東京都葛飾区の財政状況（2020年度）
東京都葛飾区の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分子である経常的経費充当一般財源が人件費や維持補修費の増などにより対前年度１．２％の増となった一方で、分母である経常一般財源が、、財調交付金や地方特例交付金の減などにより対前年度３．１％の減となり、前年度から３．５ポイント増となったものである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務の委託化や内部事務の効率化による職員数の削減を行ってきたことから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。
実質公債費比率の分析欄
特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇の抑制に努めるているが、土地開発公社からの用地取得費の増などにより、前年度から０．２ポイント増となった。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
これまでの特別区債の発行抑制、職員数の削減などの取り組みの結果、将来負担比率は０となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和２年度は会計年度任用制度導入に伴う期末手当の皆増などにより前年度比１．６ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。
物件費の分析欄
令和２年度は学校教育活動指導経費やごみ収集作業経費の増などにより、前年度比０．７ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。
扶助費の分析欄
令和２年度は児童手当に要する経費の減などで扶助費全体としては減となったものの、分母の減により、前年度比０．４ポイントの増となり、引き続き類似団体より高い水準にある。今後も高水準で推移することが予測されるため、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。
その他の分析欄
介護保険事業会計繰出金の増により、前年度比０．７ポイントの増となった。引き続き類似団体内平均を上回っているため、今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和２年度は省エネルギー設備等導入費助成に要する経費の減などにより補助費全体としては減となったが、分母の減により前年度比０．１ポイントの増となり、類似団体内平均を上回っている。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。
公債費の分析欄
令和２年度は日光林間学園大規模改修工事に係る減債基金繰入金の増などにより、公債費全体としては増となったものの、分母の減により前年度同となり、類似団体内平均を下回った。しかしながら、今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や維持補修費などの経常的経費が増加したこととなどによ加え分母の減により、前年度比３．５ポイントの大幅な増となり、類似団体平均を上回った。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５８，７４５円となり前年度４２４，１８７円から大幅な増となっているが、総務費における特別定額給付金の皆増などによるものである。主な構成要因である民生費は、住民一人当たり２３１，１１２円となっており、引き続き高い水準にある。これは、私立保育所運営費助成や住居確保給付金に要する経費の増が主な要因であり、引き続き類似団体より高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５８，７４５円となり前年度の４２４，１８７円から大幅な増となっているが、特別定額給付金など補助費の増によるものである。主な構成要因である扶助費は、住民一人当たり１５３，８５２円となっており増加傾向にある。これは、私立保育所運営費助成や住居確保給付金に要する経費などが増となったためであり、引き続き類似団体より高い水準にある。扶助費の変動推移は類似団体と同様の傾向にあり、社会情勢の影響を反映していると推察される。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策として取り崩しを行う一方で、突発的な財政需要にも対応できるよう他の特定目的基金よりも優先して積み立てを行ったことから、基金残高が増加したため、標準財政規模比が上がっている。歳出が歳入を上回っていることから実質収支は黒字である。元年度と２年度の実質収支の差である単年度収支がプラスとなったことから、実質単年度収支はプラスとなっている。引き続き、歳入の確保、事務事業の見直しを行い、財政基盤の強化に勤め、安定した行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
調査開始の19年度以降、黒字を維持しており、良好な財政運営である。引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
特別区債の発行抑制により元利償還金が、引き続き低い水準となっている。土地開発公社からの用地取得費の増などにより債務負担行為に基づく支出額が増加した。今後も学校改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き特定財源の確保などを徹底し、元利償還金等の増加抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
特別区債の発行抑制や償還が進んだことより、地方債現在高が低い水準で推移していることや、土地開発公社からの用地取得が進んだことなどにより、将来負担額は減少傾向にある。充当可能財源も安定していることから、現時点で、将来的に財政を圧迫する要因はなく、良好な財政運営である。一方で、今後、学校改築やまちづくり事業などの地方債対象事業の増加が見込まれることから、引き続き特定財源の確保などを徹底し、健全かつ持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気への悪化への影響が懸念されることから、その他特定目的基金への積み立てを先送りし、年度間の調整財源として財政調整基金に10,126百万円を積み立てた一方、東金町一丁目西地区市街地再開発事業用地取得費や新小岩駅北口駅前広場整備などへの活用により、まちづくり基金を8,504百万円、老朽化した小・中学校の改築・改修などへの活用により教育施設整備積立基金を3,814百万円取り崩したことにより、基金全体としては2,834百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、一般会計の財政規模の10％程度を目安に積み増しを進めていく。・その他特定目的基金は、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業、橋梁・公園の整備事業などに活用するため、今後も積み増しを進めていく。
財政調整基金
（増減理由）経済状況の変動等に伴い一般財源が不足する場合や、災害発生等で一度に多額の経費を要する場合などに備えるため、その他特定目的基金への積み立てを先送りし、決算剰余金や事業進捗により不要となった財源を優先的に積み増しを進めたことによる増。（今後の方針）一般会計の財政規模の10％程度を目安に積み増しを進め、財政基盤の強化を図り、安定的な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）過去に起債した区債償還に充当するために減債基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）減債基金充当対象の起債償還は減少見込。健全な財政運営を図るため、今後も起債抑制に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備積立基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事など・まちづくり基金：再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業や橋梁・公園の整備事業など・公共施設整備基金：小・中学校を除く建築物系公共施設の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事など（増減理由）・まちづくり基金：過年度の都市計画交付金事業の一般財源分で財政調整交付金の財産費算定分など、1,731百万円積み立てた一方で、東金町一丁目西地区市街地再開発事業用地取得などの財源として8,504百万円を活用したことによる減。・教育施設整備積立基金：今後、本格化していく小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、376百万円積み立てた一方、本田中学校の一部改築・改修事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などの財源として3,814百万円を活用したことによる減。・公共施設整備基金：「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、305百万円積み立てた一方で、文化会館本館改修工事や（仮称）新小岩活動センター建設工事などの財源として1,917百万円を活用したことによる減。（今後の方針）・まちづくり基金：再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業や橋梁・公園の整備を着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・教育施設整備積立基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事をなどを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・公共施設整備基金：小・中学校を除く建築物系公共施設の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・総合庁舎整備基金：新庁舎の整備を見据え、約200億円を目安に積み増しを進めていく。・新金貨物線旅客化整備基金：旅客化整備を見据え、約100億円を目安に積み増しを進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区では、葛飾区公共施設等経営基本方針及び各個別計画において、点検・診断の実施、長寿命化改修等の実施、施設更新の検討及び複合化等、時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は、昨年度から0.8ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいることから、公共施設等の改築・改修需要に備え、計画的な財政運営が必要である。
債務償還比率の分析欄
本区では、充当可能財源が将来負担額を超えていることから、債務償還比率はゼロとなっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、計画的で健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。有形固定資産減価償却率は、昨年度から0.8ポイント増加し、類似団体平均より2.8ポイント高く、徐々に老朽化が進んでいる状態にある。今後も、公平な世代間負担に留意しつつ、計画的で健全な財政を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は、特別区債の発行抑制などによる元利償還金の額が減少した一方で、公債費に準ずる債務負担行為である土地開発公社からの用地取得費の増加により、0.2ポイント上昇し、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も、公共施設等の改築・改修に伴う特別区債の発行等による比率の上昇に留意しつつ、公平な世代間の負担を考慮した、計画的で健全な財政の推進していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より2.8ポイント高く、本頁に掲げる施設類型では、道路以外の施設が類似団体より高い水準で老朽化が進んでいる状態にある。特に児童館、学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも特に高い水準となっており、老朽化が進んでいる状態にあることから計画的な財政運営が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より2.8ポイント高く、本頁に掲げる施設類型では、図書館、市民会館、庁舎が類似団体より高い水準で老朽化が進んでいる状態にある。また、類似団体に比べ、一人当たり面積が下回る施設類型が多く、老朽化・狭あい化が進んでいる状態にあることから計画的な財政運営が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、中学校改築工事の竣工や道路用地の取得などにより、事業用資産、インフラ資産ともに増となり、資産総額で45億円(0.6%)の増となった。また、公共施設建設に伴う地方債の新規発行により、負債総額は2億円(0.5%)の増となった。・全体では、駐車場事業特別会計において、地方債の償還が進んだものの、一般会計等の負債増に伴い、負債総額で0.8億円(3.0%)の増となった。・連結では、全体に加え、東京二十三区清掃一部事務組合において、地方債の発行を行ったことなどにより、負債総額が2億円(0.4%)の増となった。【数値修正】令和2年度全体資産(修正前)789,511→(修正後)787,005令和2年度全体負債(修正前)42,036→(修正後)39,530
2.行政コストの状況
・一般会計等では、特別定額給付金の実施により、補助金等が大幅に増加したほか、私立保育所等への運営費助成費などの社会保障給付費が高水準で推移していることなどにより、純行政コストで569億円(33.0%)の増となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計において、医療給付費等が減となったものの、一般会計等の純行政コストの増に伴い、純行政コストで562億円(22.5%)の増となった。・連結では、全体に加え、東京都後期高齢者医療広域連合においても、医療給付費等が減となり、純行政コストで554億円(19.3%)の増となった。【数値修正】令和2年度全体純経常行政コスト(修正前)322,070→(修正後)306,225令和2年度全体_純行政コスト(修正前)322,105→(修正後)306,259
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、純行政コストに収めていただく税金や、国や都からの補助金などの財源を加えた本年度差額は32億円で、84億円(72.6%)の減となった。これに、貸付金基金等の増減などの本年度純資産変動額と前年度末純資産残高を加えた純資産残高は44億円(0.6%)の増となった。・全体では、一般会計等に、国民健康保険事業特別会計における保険料等の収入などを加え、純資産残高が48億円(0.7%)の増となった。・連結では、全体に、東京都後期高齢者医療広域連合における国や都の補助金収入などが加わるものの、東京二十三区清掃一部事務組合の純行政コストの増により、純資産残高が45億円(0.6%)の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、特別定額給付金の実施により、業務支出及び業務収入が大幅に増加している。毎年度経常的にかかる経費や、納めていただく税金などを計上する業務活動収支は、収入面では財政調整交付金の減収、支出面では社会保障給付費などが増加していることから、前年度比74億円(52.6%)の減、67億円のプラス収支となった。施設整備に要する経費や基金への積立金、それらに充てられる補助金などを計上する投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増などにより投資活動支出が65億円の増するとともに、基金からの取り崩し収入の増により投資活動収入が129億円の増となったことから、前年度比64億円(54.4%)の増、54億円のマイナス収支となった。地方債の償還に要する支出、地方債の発行に伴う収入を計上する財務活動収支は、地方債償還支出が減少したことから、前年度比4億円(93.0%)の増、7億円のプラス収支となった。これらの資金収支により翌年度以降に繰り越した額は149億円となった。・全体は、一般会計等との繰入・繰出を行うため、特段の特徴はない。※29年度から特別区競馬組合を連結に追加したことにより、その資金収支の内訳が把握できないことから、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、連結資金収支の記載を省略している。【数値修正】令和2年度全体投資活動収支(修正前)△5,299(修正後)△5,308令和2年度全体財務活動収支(修正前)647→(修正後)656
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、昨年度から0.8ポイント増加し、引き続き老朽化が進んでいる状態にあるため、公共施設の長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう、今後の改築・改修需要を見据えた計画的な財政運営が必要です。なお、住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均値より低いのは、類似団体平均値が23区の平均であり、地価が高い都心の区が含まれていることによるものが大きい。
2.資産と負債の比率
中学校の竣工や道路用地の取得などにより資産が増加する一方で、地方債の新規発行により負債が増加した結果、純資産比率は横ばいとなった。将来世代負担比率は、地方債残高と有形・無形固定資産合計がともに増加したことから、横ばいで推移した。今後も、将来世代への負担を考慮した、持続可能な財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
物件費や社会保障給付の増などにより、行政コストが増加している。令和2年度は、特別定額給付金の実施により、純行政コストが大幅に増加しており、人口の減少と相まって住民一人当たり行政コストは12.4万円の増となっている。今後の人口減少局面での少子高齢社会を見据え、住民のニーズに答えながらも、行政コストを抑えることができるよう、経営改革の取組を一層推し進め、効率的な配分ができるよう努める。
4.負債の状況
退職手当引当金が減少した一方で地方債残高は増加したことから、負債合計は増加した。住民一人あたり負債は横ばいとなっており、類似団体平均値よりも低い状態が続いている。基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに収支が悪化したことから、13億円の赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、特別定額給付金の実施により経常費用が大幅に増加したことから、昨年度から0.9ポイント減少し、類似団体平均値より低い状態が続いている。適切な受益者負担に努める必要があるが、経常費用には、経常収益である使用料及び手数料、財産収入などを充てるべきではない費用も含まれることに注意が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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