東京都葛飾区の財政状況（2012年度）

類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も職員定数の削減や特別区民税・国民健康保険料等の収納率の向上などについて着実に推進し、財政基盤の強化に努める。

類似団体平均より低い数値であり、職員定数削減の取り組みなどにより人件費は減少しているものの、生活保護費や子ども手当及び児童手当等の扶助費の増加などにより、前年度と比較して２．２ポイント増加している。今後も引き続き事務事業の見直しや職員定数の削減に取り組み、義務的経費の削減に努める。

事務事業の徹底的な見直しを行った結果、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しや職員定数の削減を行い、行政運営コストを下げるよう努める。

類似団体と同程度の水準にある。引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、より一層の給与の適正化に努める。

事務の委託化や内部事務の効率化により、職員数の削減を行った結果、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。

平成２０年度は大規模な用地取得を行ったため増加したものの、特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率は改善されてきたが、平成２４年度は、用地取得費が増加したため、前年度に比べ０．２ポイント増加した。今後も鉄道立体化事業や再開発などのまちづくり事業が予定されているが、実質公債費比率が上昇し過ぎないよう、引き続き財源対策等を徹底して行う。

前年度と同程度となっているものの、２４年度は区立保育園運営委託の導入や給食調理委託校の拡大など執行体制の見直しにより職員定数を削減し、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も職員定数の削減に努める。

長年にわたる消耗品費や光熱水費の節約に対する取り組みや事務事業の見直しなどにより、物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比較し微増したものの、類似団体の中で最も低い数値となっている。今後も、事務事業の見直しを通じて、行政運営の徹底した効率化に努める。

生活保護費や子ども手当及び児童手当等の増加により、引き続き上昇傾向にある。類似団体平均よりも高い水準にあるのは、大都市における住宅地域にあたる本区の地理的要因によるところが大きい。今後も高水準で推移することが予測されるが、介護予防事業や元気高齢者施策を推進し、経費の増加抑制に努める。

前年度と比較して、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加する一方で、国民健康保険事業特別会計及び用地特別会計への繰出金が減となったことにより前年度より０．８ポイント減となっている。また、類似団体平均を上回っているのは、大都市における住宅地域にあたる本区の地理的要因によるところが大きい。今後も高水準で推移することが予測されるが、事務事業の見直しを徹底し、経費の増加抑制に努める。

補助費等の水準は、近年安定して推移しかつ類似団体平均を下回っていたが、平成２４年度は、認証保育所等運営費助成等の増により１．２ポイントの増となり、類似団体の平均を上回った。今後も補助費等の適切な算定と執行に努める。

平成２４年度は、用地取得費が増加したため、前年度と比べて１．７ポイント増加し、類似団体と比べて若干高い水準となった。今後も鉄道立体化事業や再開発等のまちづくり事業が予定されており、さらなる増加も予想されるため、変動に留意していく。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、扶助費や繰出金の増加により、前年度と比較して０．５ポイント上昇している。今後も事務事業の見直しや職員定数の削減等を通じて、義務的経費の削減に努める。

財政調整基金残高は、扶助費等の増や緊急防災事業への繰り入れのため、取り崩しを行なっており、積み立てたを行なった平成２３年度を境に逓減している。実質収支額及び実質単年度収支は、特別区民税や財政調整交付金等が増加しているものの、扶助費等の増により歳出が増となったため、減となった。今後とも行財政改革を進め、特別区民税の徴収強化等で歳入の確保に努めるとともに、事務事業の徹底した見直しに取り組み歳出の削減に努める。