東京都葛飾区の財政状況（2014年度）
東京都葛飾区の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区民税・国民健康保険料等の収納率の向上などについて着実に推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源が、地方消費税交付金や特別区交付金の増などにより対前年度２．０％増となり、分子である経常的経費充当一般財源が物件費や扶助費の増により対前年度１．８％増となったことにより、前年度と比較して０．２ポイント減少しており、類似団体平均より低い数値である。今後も引き続き事務事業の見直しに取り組み、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事務事業の徹底的な見直しを行った結果、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストを下げるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同程度の水準にある。引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務の委託化や内部事務の効率化により、職員数の削減を行った結果、類似団体平均と同程度の水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。
実質公債費比率の分析欄
平成２１年度以降、特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率は改善されてきた。平成２５年度は、用地取得費が減少したため、前年度に比べ０．９ポイント減少したものの、平成２６年度は土地開発公社からの用地取得費が増となったため、前年度に比べ０．３ポイント増となった。今後も鉄道立体化事業や再開発などのまちづくり事業が予定されているが、実質公債費比率が上昇し過ぎないよう、引き続き財源対策等を徹底して行う。
将来負担比率の分析欄
これまで、起債の発行を可能な限り抑制してきた結果、将来負担比率は０となっており、今後も公平な世代間負担を視野に入れ、財政環境を見直した上で、バランスの取れた財政運営を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
２６年度は、職員の新陳代謝により給料が減となったほか、退職者数が減少した影響により退職手当が減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も職員定数の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、システム機器更改や臨時福祉給付金給付事業経費などにより前年度より０．７ポイント増となっているものの、物件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体の中で低い数値となっている。今後も、消耗品費や光熱水費の節約に対する取り組みや事務事業の見直しを通じて、行政運営の徹底した効率化に努める。
扶助費の分析欄
２５年度は、特別区財調交付金の増により経常一般財源等が増加したことから、前年度比０．７ポイントの減となったが、２６年度は臨時福祉給付金や私立保育所運営助成経費等の増加により、前年度比０．６ポイントの増となった。類似団体平均よりも高い水準にあるのは、大都市における住宅地域にあたる本区の地理的要因によるところが大きい。今後も高水準で推移することが予測されるが、介護予防事業や元気高齢者施策を推進し、経費の増加抑制に努める。
その他の分析欄
教育施設整備積立基金積立金や公共施設建設基金積立金が増加したことから、その他に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイントの増となっている。また、類似団体平均を上回っているのは、大都市における住宅地域にあたる本区の地理的要因によるところが大きい。今後も高水準で推移することが予測されるが、事務事業の見直しを徹底し、経費の増加抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、教育施設整備基金積立金借入金償還金の皆減などにより、前年度比１．１ポイントの減となり、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回った。今後も補助費等の適切な算定と執行に努める。
公債費の分析欄
平成２６年度は、満期一括償還分の減債基金への積立が減となったことにより、前年度と比べて０．８ポイント減少し、類似団体と同程度の水準となった。しかし、今後は鉄道立体化事業や再開発等のまちづくり事業が予定されており、さらなる増加も予想されるため、変動に留意していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、物件費や扶助費の増加により、前年度と比較して０．６ポイント上昇している。今後も事務事業の見直し等を通じて、義務的経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は、扶助費等の増や緊急防災事業への繰り入れのため、取り崩しを行っており、積み立てを行った平成２３年度を境に逓減している。実質収支額は、地方消費税交付金の増収などにより増となったが、実質単年度収支は、財政調整基金取崩額の増などにより減となった。今後とも行財政改革を進め、特別区民税の徴収強化等で歳入の確保に努めるとともに、事務事業の徹底した見直しに取り組み歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
調査開始の１９年度以降、黒字を維持しており、健全な財政状況である。今後も黒字を維持して健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成20年度以降、特別区債の発行抑制などにより、実質公債費比率は低減傾向にあったが、平成24年度以降の用地取得費の増により一定の水準に落ち着いている。今後は、鉄道立体化事業や再開発などのまちづくり事業が予定されているが、実質公債費比率の推移に留意しながら、引き続き財源対策等を徹底して行う。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子はマイナスで推移し、健全な財政状況である。２６年度においては、特別区債現在高、職員の退職手当引当金などの将来負担額が６９８億円あるが、これを上回る基金等の充当可能財源が２，０２８億円見込まれることから、分子はさらに改善しており、引き続き健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都葛飾区の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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