東京都葛飾区の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区民税・国民健康保険料等の収納率の向上などについて着実に推進し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源が、地方消費税交付金や特別区交付金の増などにより対前年度５．７％増となり、分子である経常的経費充当一般財源が扶助費や物件費の増により対前年度２．３％増となったことにより、前年度と比較して２．６ポイント減少したが、類似団体平均より高い数値である。今後も引き続き事務事業の見直しに取り組み、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事務事業の徹底的な見直しを行った結果、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストを下げるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回る水準にある。引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の委託化や内部事務の効率化により、職員数の削減を行った結果、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。

実質公債費比率の分析欄

特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率は改善されてきた。２６年度は土地開発公社からの用地取得費が増となったため、前年度に比べ０．３ポイント増となった。２７年度は、土地開発公社からの用地取得費が減となったことなどにより、前年度に比べ０．８ポイント減となった。今後は鉄道立体化事業や再開発などのまちづくり事業が予定されているため、実質公債費比率の上昇を抑制するよう、引き続き財源対策等を徹底して行う。

将来負担比率の分析欄

これまで、起債の発行を可能な限り抑制してきた結果、将来負担比率は０となっており、今後も公平な世代間負担を視野に入れ、財政環境を見直した上で、バランスの取れた財政運営を推進する。

人件費の分析欄

２７年度は、人事委員会勧告による給与改定等により、職員給等が増となったが、退職者数の減によって、退職手当が減となったため、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も職員定数の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、システム機器更改などにより前年度より増額となっているものの、地方消費税交付金などの増により経常一般財源等が増加したことから、物件費に係る経常収支比率は前年度と同水準となり、引き続き類似団体の中で低い数値となっている。今後も、消耗品費や光熱水費の節約に対する取り組みや事務事業の見直しを通じて、行政運営の徹底した効率化に努める。

扶助費の分析欄

２７年度は認証保育所運営費助成や生活保護費等の増加により、前年度比０．８ポイントの増となった。類似団体平均よりも高い水準にあるのは、大都市における住宅地域にあたる本区の地理的要因によるところが大きい。今後も高水準で推移することが予測されるが、介護予防事業や元気高齢者施策を推進し、経費の増加抑制に努める。

その他の分析欄

前年度と比較して、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計への繰出金が増加したものの、地方消費税交付金の増により経常一般財源等が増加したことから、前年度より０．４ポイント減となっている。類似団体平均を上回っているのは、大都市における住宅地域にあたる本区の地理的要因によるところが大きい。今後も高水準で推移することが予測されるが、元気高齢者施策や介護予防事業を推進し、経費の増加抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、認証保育所運営費助成の減などにより、前年度比１．１ポイントの減となり、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回った。今後も補助費等の適切な算定と執行に努める。

公債費の分析欄

償還終了に伴う元利償還金の減などにより、前年度と比べて０．３ポイント減となったものの、類似団体を上回る水準となった。今後も鉄道立体化事業や再開発等のまちづくり事業、公共施設の改築・改修が予定されており、さらなる増加も予想されるが、変動に留意しつつ経費の増加抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したものの、地方消費税交付金の増により経常一般財源等が増加したことから、前年度と比較して２．３ポイントの減となり、引き続き、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等を通じて、義務的経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区では、平成２８年度に策定した公共施設等経営基本方針において、点検・診断の実施、長寿命化等の実施、施設更新の検討、複合化等時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、今後も引き続き公共施設等の長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう努めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」であり、有形固定資産減価償却率も類似団体平均より低い水準にある。今後も、世代間負担の公平に留意しつつ、公共施設等の長寿命化や健全財政の推進を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、公債費に準ずる債務負担行為である土地開発公社からの用地取得費や特別養護老人ホーム整備費補助が減傾向にあるため、改善傾向にある。今後公共施設の更新等に伴う地方債の発行等により、実質公債費比率が上昇する要因が増えると考えられるが、世代間負担の公平に留意しつつ、健全財政の推進を図っていく。