東京都杉並区の財政状況（2015年度）

平成23年度以降、0.61～0.65のほぼ横ばいで推移している。区は、平成24年3月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の滞納対策を実施するなど歳入の確保に努めるとともに、職員定数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。引き続き、行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。

歳出は、人件費の減があるものの扶助費や繰出金等の増により前年度に比べ増となったが、歳入がそれを上回る増となったことにより、0.1ポイントの減となり、財政の弾力性は保たれている。法人住民税の国税化や待機児童対策の強化に伴う扶助費の増など区財政を取り巻く環境は、厳しい状況が続くことが見込まれる中、更なる歳入の確保と歳出の抑制に取り組み、引き続き経常収支比率80.0％以下を目指す。

平成24年3月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員定数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。今後も、引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数は、前年度比で1.1ポイント上昇して99.7％となった。類似団体の平均や、全国市平均と比較しても上回っているが、国との均衡はほぼ保たれている。今後も職員の削減や一層の給与の適正化に取り組んでいく。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均より0.26人少ない6.02人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員定数削減を計画的に実施してきた結果である。今後も、多様な行政課題に柔軟に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に推進するため、組織体制の不断の見直しを行い、効率的な組織運営と職員定数の適正化を図っていく。

区債発行を行っているものの、平成27年度は区債の一部繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努めた結果、類似団体の平均を4.1ポイント下回り、類似団体内で最も良い数値となっている。

常勤の職員数については、「行財政改革基本方針」に基づき、計画的に削減しているものの、類似団体の平均を3.5ポイント上回った。今後も、絶えず施策・事業の評価、検証を行い、窓口等の専門定型業務を委託するなど、民間活力を有効に活用し、職員定数の削減に努めていく。

事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めているほか、がん検診や予防接種の委託経費の増により、物件費は微増傾向で推移している。

扶助費は、類似団体の平均を2.4ポイント下回っているものの、民営保育園等に対する保育委託の増など待機児童対策の強化に伴い、前年度に比べ増加している。

小中学校の維持補修費の増に加え、国民健康保険財政基盤安定繰出金の増により、連続して類似団体の平均を上回っている。

補助費等については、子ども子育て支援制度施行に伴い、認可外保育所運営関連経費を扶助費として計上したことにより、0.7ポイントの減となっている。補助金については、学識経験者等専門委員による見直しを行うなど適正化を図っていく。

平成23年度発行地方債の元金償還開始により公債費は増となったが、特別区債の繰上償還などを実施してきたことにより、類似団体に比べ低くなっている。引き続き、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行う。

扶助費や繰出金の増により、類似団体の平均を3.8ポイント上回っている。今後も事業の効率的な執行により経費の削減に努める。

実質収支比率については、今年度は0.12ポイント低下した。また、財政調整基金残高については、平成24年3月に策定した「行財政改革基本方針」に基づき、決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てるなど着実な積立てを行っており、安定的な財政運営を行うため、今後も残高確保に努める。

当区が保有する施設の多くは昭和40年代から50年代にかけて整備されており、老朽化の進展に伴い、有形固定資産減価償却率については、比較的高い水準にある。今後、長期的視点をもって更新、複合化・多機能化などを計画的に行うため、平成26年3月に「杉並区区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン」を策定し、再編整備に関する取組を進める。

基金と区債をバランスよく活用した行政運営に努めている結果、将来負担比率は連続して生じていない一方で、昭和40年代から50年代にかけて整備された施設を多く保有するため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えながら、施設の適正化を図っていく。

将来負担比率について、一般会計等が負担する将来の負担額よりも、将来負担額に充当可能な財源の額が上回るため、将来負担比率は連続して生じていない。また、実質公債費比率は、18年度から21年度まで区債の発行を抑制したことや27年度の区債の一部繰上償還などにより、早期健全化基準を大幅に下回っている。決算剰余金の財政調整基金への積立てや区債の発行にあたっては、財政状況を踏まえながら活用していくなど、引き続き持続可能な財政運営の確保に努めていく。