📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄平成２３年度以降、０．６１～０．６５のほぼ横ばいで推移している。区は、平成２４年３月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の滞納対策を実施するなど歳入の確保に努めるとともに、職員定数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。引き続き、行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出は、人件費の減があるものの扶助費や繰出金等の増により前年度に比べ増となったが、歳入がそれを上回る増となったことにより、０．１ポイントの減となり、財政の弾力性は保たれている。法人住民税の国税化や待機児童対策の強化に伴う扶助費の増など区財政を取り巻く環境は、厳しい状況が続くことが見込まれる中、更なる歳入の確保と歳出の抑制に取り組み、引き続き経常収支比率８０．０％以下を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年３月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員定数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。今後も、引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比で１．１ポイント上昇して９９．７％となった。類似団体の平均や、全国市平均と比較しても上回っているが、国との均衡はほぼ保たれている。今後も職員の削減や一層の給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均より０．２６人少ない６．０２人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員定数削減を計画的に実施してきた結果である。今後も、多様な行政課題に柔軟に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に推進するため、組織体制の不断の見直しを行い、効率的な組織運営と職員定数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄区債発行を行っているものの、平成２７年度は区債の一部繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努めた結果、類似団体の平均を４．１ポイント下回り、類似団体内で最も良い数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続して生じていない。 |
人件費の分析欄常勤の職員数については、「行財政改革基本方針」に基づき、計画的に削減しているものの、類似団体の平均を３．５ポイント上回った。今後も、絶えず施策・事業の評価、検証を行い、窓口等の専門定型業務を委託するなど、民間活力を有効に活用し、職員定数の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めているほか、がん検診や予防接種の委託経費の増により、物件費は微増傾向で推移している。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体の平均を２．４ポイント下回っているものの、民営保育園等に対する保育委託の増など待機児童対策の強化に伴い、前年度に比べ増加している。 | その他の分析欄小中学校の維持補修費の増に加え、国民健康保険財政基盤安定繰出金の増により、連続して類似団体の平均を上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、子ども子育て支援制度施行に伴い、認可外保育所運営関連経費を扶助費として計上したことにより、０．７ポイントの減となっている。補助金については、学識経験者等専門委員による見直しを行うなど適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２３年度発行地方債の元金償還開始により公債費は増となったが、特別区債の繰上償還などを実施してきたことにより、類似団体に比べ低くなっている。引き続き、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行う。 | 公債費以外の分析欄扶助費や繰出金の増により、類似団体の平均を３．８ポイント上回っている。今後も事業の効率的な執行により経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコスト３０１，７６２円のうち、半分を占める民生費については、待機児童対策の強化に伴い、児童福祉費が増傾向にある。教育費については、学校改築事業費の減により、前年度より減となっている。公債費については、平成２７年度に区債の一部繰上償還を実施したことにより、前年度より１，４８４円の増となっているが、区債の縮減に努めていることから類似団体と比較して低い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３０１，７６２円となっている。人件費は行財政改革により減少している一方、民営化・民間委託の推進に伴い物件費は増傾向にある。また、公債費については、平成２７年度に区債の一部繰上償還を実施したことにより、前年度より１，３７６円の増となっているが、区債の縮減に努めていることから類似団体と比較して低い数値となっている。なお、普通建設事業費は、学校改築事業費の減により、前年度より減となっている。今後も、区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えた施設整備に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当区が保有する施設の多くは昭和４０年代から５０年代にかけて整備されており、老朽化の進展に伴い、有形固定資産減価償却率については、比較的高い水準にある。今後、長期的視点をもって更新、複合化・多機能化などを計画的に行うため、平成２６年３月に「杉並区区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン」を策定し、再編整備に関する取組を進める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金と区債をバランスよく活用した行政運営に努めている結果、将来負担比率は連続して生じていない一方で、昭和40年代から50年代にかけて整備された施設を多く保有するため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えながら、施設の適正化を図っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、一般会計等が負担する将来の負担額よりも、将来負担額に充当可能な財源の額が上回るため、将来負担比率は連続して生じていない。また、実質公債費比率は、18年度から21年度まで区債の発行を抑制したことや27年度の区債の一部繰上償還などにより、早期健全化基準を大幅に下回っている。決算剰余金の財政調整基金への積立てや区債の発行にあたっては、財政状況を踏まえながら活用していくなど、引き続き持続可能な財政運営の確保に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁の有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準となっている。道路については、平成２６年度に工事履歴や路面性状調査を実施し、効率的な維持管理手法を実施していくため「道路舗装白書」をとりまとめた。この中で設定した修繕実施基準に基づいて工事を実施していく。橋梁については、平成２４年度に現状や将来予測、これまでに実施した定期点検結果を分析し、課題を整理するとともに、今後のあり方をとりまとめた「橋梁白書」を作成した。今後、橋梁の長寿命化に向けた修繕や耐震補強を計画的に進めていく。公営住宅は、比較的築年数が浅いものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準であるが、築３０年を超える施設が多い。老朽化した保育園・子供園は緊急度・優先度等を考慮して、計画的に改築を進めるとともに、保育需要の高まりに対応するため、必要な施設の効率的・効果的な整備を促進していく。区立小・中学校については今後２０年間で５０校以上が築５０年を経過し、老朽化に伴う改築時期を迎える。児童・生徒数の動向を見据えつつ、計画的かつ効率的・効果的な改築を進めていく。児童館については、現在の児童館が果たしている機能・サービスを身近な小学校内や子ども・子育てプラザなどで継承し、機能移転後の跡地について、行政需要に応じた活用を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にある。図書館については、中央図書館の大規模改修のほか、老朽化した図書館の移転・改築を検討・実施していく。また、区民集会所や区民会館、高齢者施設、機能を学校等に継承した児童館施設を対象に、多世代が利用できる集会施設への再編整備を図っていく。体育館・プールについては、大宮前体育館の移転改築など、老朽化した体育館の改築を計画的に進めており、他の施設類型や類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率は他の施設類型及び類似団体と比較して低い水準にあるが、本庁舎東棟は築５０年を超えていることから、中長期修繕計画に基づき計画的な保全を進めるとともに改築の検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,