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財政力指数の分析欄平成２１年度以降は０．６１～０．６５のほぼ横ばいで推移している。区は、平成２４年３月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の滞納対策を実施するなど歳入の確保に努めるとともに、職員定数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。引き続き、行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出（経常一般財源充当）については、扶助費、繰出金等の増などにより増となったものの、利子割交付金の増など歳入（経常一般財源）がそれを上回る増であったため、対前年度０．３ポイント減の８２．５％となり、類似団体平均を上回っている。法人住民税の更なる国税化の動きがある等、先行き不透明な歳入状況の中、委託化の推進等による物件費、対象人員の増に伴う扶助費や繰出金は伸びていることから、更なる歳入の確保と歳出の抑制に取り組み、経常収支比率８０．０％以下を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１２年度に策定した「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」及び平成２４年３月に新たに定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員定数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べわずかに低くなっている。今後も引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、平成２３年度に大幅に低下したが、平成２５年度は大幅に上昇し、類似団体の平均との比較においてもほぼ均衡している。（平成２３年度からの大幅な低下は、比較対象となる国家公務員において、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間、平均７．８％の給与削減措置が実施されていたためであり、平成２５年度（平成２６年４月１日時点の指数）の大幅な上昇は、給与削減措置が終了したためである。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均より０．２３人少ない６．２２人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員定数削減を計画的に実施してきた結果である。今後も、多様な行政課題に柔軟に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に推進するため、組織体制の不断の見直しを行い、効率的な組織運営と職員定数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度より区債発行を行っているものの、繰上償還も行い、地方債残高の縮減に努めた結果、類似団体の平均を４．５ポイント下回り、類似団体内で最も良い数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、６年連続生じていない。 |
人件費の分析欄常勤の職員数については、平成１３年度からは「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」に、平成２４年度からは「行財政改革基本方針」に基づき、毎年削減しているものの、類似団体の平均を４．０ポイント上回った。今後も、絶えず施策・事業の評価、検証を行い、実施主体の見直しや組織の改編などを通じ、職員定数の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄「行財政改革基本方針」に基づき、事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めていることもあり、物件費は微増傾向で推移している。今後も効率的な行財政運営をめざし、委託内容の見直し等コスト縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体の平均を３．１ポイント下回っているものの、生活保護費や児童福祉費など増加が続いている。 | その他の分析欄維持補修費はほぼ横ばいで推移しているものの、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金の増により５年連続して類似団体の平均を上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体の平均を０．４ポイント下回っている。補助金については外部委員（学識経験者等）による見直しを平成１７、２０年度に実施した。今後も定期的な評価・検証を行い、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」に基づき、計画的に特別区債の繰上償還を実施してきたことが寄与し、ここ数年減少している。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を２．８ポイント上回っているものの、ほぼ同水準となっている。今後も事業の効率的な執行により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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