東京都杉並区の財政状況（2017年度）
東京都杉並区の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は、前年度比0.01ポイント増の0.63となった。区は、平成24年3月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の収納率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。ネーミングライツの活用等更なる歳入の確保や、事業運営の改善や執行方法の見直しなどによる歳出削減に引き続き取組み、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である歳入は、特別区民税や各種交付金のなどの増により増となったものの、分子である歳出が保育関連経費など扶助費の増等により、0.7ポイント増の82.6％となった。今後も経常収支比率に留意するとともに、平成30年度に見直した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、現金主義だけでなく、発生主義の両面から財政の健全性に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成24年3月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。今後も、引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、100.1となっている。類似団体、全国市平均と比較すると職員の平均年齢及び平均給料月額が高いため指数がやや上回っているが、国との均衡はほぼ保たれていると捉えている。今後も職員数の削減や業務の委託化に取り組み、一層の給与の適正化を進めていく。※財政状況資料集は、平成31年１月末時点の情報を基に作成しており、平成29年度の指数は、作成日時点で未公表のため、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均より0.27人少ない5.90人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員数の適正管理に努めてきた結果である。今後も、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
区債発行を行っているものの、地方債残高の縮減に努めている結果、類似団体内で最も良い数値となっている。今後も区債は、原則として赤字区債は発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行する。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続して生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当や共済費の増などに伴い、人件費は微増となったものの、比率については、前年度より0.6ポイントの減となった。今後も、事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人口知能）など新たな技術の活用の検討、民間事業者等の多様な主体を活用したサービス提供を進めるなど、効率的な行政運営に努めていく。
物件費の分析欄
事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めているほか、小・中学校へのタブレットＰＣの配備など教育環境の充実により、物件費は微増傾向で推移している。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体の平均を0.9ポイント下回っている。認可保育所の整備率向上に取り組んだ結果、扶助費は前年度に比べ、大幅に伸びている。引き続き、待機児童ゼロの継続を図るため、保育定員の確保により、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。
その他の分析欄
小・中学校の運営に係る維持補修費の増があったものの、国民健康保険事業会計への繰出金の減などにより、前年度より0.5ポイントの減となっている。
補助費等の分析欄
補助費等は、認可保育所を核とした保育施設の整備に伴い、認証保育所運営に係る経費の減などにより、0.5ポイント減の4.2％となっている。このほか、補助金については、交付基準及び検証・評価基準に基づき、より高い事業効果が出るよう、継続的して見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
満期一括償還に備えた減債基金への積立金の増など、公債費は0.5ポイント増の2.0％となっているが、平成27年度に行った特別区債の一部繰上償還等により、、類似団体に比べ低い水準にある。引き続き、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行う。
公債費以外の分析欄
扶助費の増により、類似団体の平均を3.2ポイント上回っている。今後も保育待機児童対策等の足元の行政需要に着実に応えつつ、事業の効率的な執行により経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコスト328,148円のうち、半分以上を占める民生費は、保育関連経費など増傾向にある。教育費については、富士見丘地域の学校用地取得の減による反動減により、前年度に比べ減となっている。また、総務費は、老朽施設への対応のための施設整備基金積立金の増に伴い、前年度に比べ8,558円の増となっている。なお、公債費については、区債の発行精査など、公債費の軽減に努めていることから類似団体と比較して低い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり328,148円となり、前年度より7,179円の増となっている。人件費は、行財政改革により減少傾向にある一方、民営化・民間委託の推進に伴い物件費は増傾向にある。また、普通建設事業費は、富士見丘地域の学校用地取得費の減などに伴い、前年度に比べ減少している。今後も、保育関連経費等の扶助費や高齢化に伴う繰出金など社会保障関連経費の増が見込まれるほか、老朽施設への対応など大都市特有の行政課題に対し、区民サービスの向上を図りつつ、効率的な行財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率については、歳入の上振れと効率的かつ適正な予算執行に努めた結果、分子の実質収支額が増となり7.6％となった。また、財政調整基金残高については、平成24年3月に策定した「行財政改革基本方針」に基づき、決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てるなど着実な積立てを行っており、標準財政規模に占める割合も増えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は連続して生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、前年度と比べて695百万円増となっている。これは、土地開発公社から用地の買戻しによる債務負担行為に基づく支出額の減などによる。引き続き基金と区債のバランスに留意し、持続可能な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額から充当可能財源等を差し引いた財将来負担比率の分子は、将来負担額よりも充当可能源等が大きいため、連続してマイナスを示し、将来負担比率は生じていない。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金残高は、平成23年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の推進等による財政調整基金への着実な積立てにより、平成24年度以降、増傾向にある。（今後の方針）足元の行政需要に着実に対応するとともに、平成30年度に見直しを行った「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、財政調整基金の年度末残高の維持及び、施設整備基金への計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成24年3月に策定した「行財政改革基本方針」に基づき、決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てるなど残高確保に努めている。（今後の方針）過去の大規模災害で被災した自治体の事例を参考に大規模災害への備えとして150億円、また、平成20年9月のリーマンショック時の実績を基に経済事情の著しい変動等による備えとして200億円の、合計350億円の年度末残高の維持に努めていく。
減債基金
（増減理由）満期一括償還に充てるための積み立てを着実に行っており、それに伴う利子再積立てにより微増傾向にある。（今後の方針）銀行等引受債が増傾向にある中、今後も満期一括償還に備えた積立てを着実に行っていく。また、金利動向等を見据え繰上償還についても検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金：施設の改築・改修などのための基金・区営住宅整備基金：区営住宅の大規模修繕その他の整備のための基金・社会福祉基金：社会福祉を増進するための基金・次世代育成基金：子ども・青少年の国内外交流事業等への参加を支援するための基金・みどりの基金：みどりの保全及び緑化の推進のための基金（増減理由）施設整備基金について、大規模工事等の経費に充当するため取崩しを行う一方で、決算剰余金や歳入の上振れ等を原資に着実な積立てを行っている。また、区営住宅整備基金については、使用料収入を基に事業費への充当と積立てにより微増傾向にある。その他の基金については、区民等からの寄附を中心に運営しており、寄附及び充当事業の実績により増減している。（今後の方針）その他特定目的基金のうち、施設整備基金については、将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、40億円を目途とした計画的な積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当区が保有する施設の多くは昭和30年代から40年代にかけて整備されており、有形固定資産減価償却率については、比較的高い水準にある。区は、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、施設の更新や施設移転後の跡地の有効活用に関する取組を計画的に進めている。今後、中・長期的な視点から適切な施設の維持・管理を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
区債の発行精査や基金への確実な積立て、効率的な予算執行などにより、0.7年となっており、中長期の財政の健全性が確保されている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金と区債をバランスよく活用した行政運営に努めている結果、将来負担比率は連続して生じていない一方で、昭和30年代から40年代にかけて整備された施設を多く保有するため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。引き続き杉並区区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えながら、施設の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、一般会計等が負担する将来の負担額よりも、将来負担額に充当可能な財源の額が上回るため、将来負担比率は連続して生じていない。また、実質公債費比率は、18年度から21年度まで区債の発行を抑制したことや27年度の区債の一部繰上償還などにより、早期健全化基準を大幅に下回っている。施設の老朽改築等への対応により、区債発行額は増傾向にあるが、今後も必要な経費の精査を行いつつ、区債発行額の抑制に努め、財政の健全性を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路については、平成26年度に工事履歴や路面性状調査を実施し、効率的な維持管理手法を実施してくため「道路白書」をとりまとめており、この中で設定した修繕実施基準に基づいて工事を実施していく。橋梁については、平成24年度に現状や将来予測、これまでに実施した定期点検結果を分析し、課題を整理するとともに、今後のあり方をとりまとめた「橋梁白書」を作成した。今後、橋梁の長寿命化に向けた修繕や耐震補強を計画的に進めていく。保育園・子供園については、築40年を超える施設が多くあり、老朽化した施設について計画的に改築を進めるとともに、保育需要の高まりに対応するため、必要な施設の効率的・効果的な整備を促進していく。平成29年度には、下高井戸子供園の改築等の取組を進めた。区立小・中学校については、今後20年間で50校以上が築50年を経過し、老朽化に伴う改築時期を迎える。児童・生徒数の動向を見据えつつ、施設の長寿命化の対応と合わせて計画的かつ効率的・効果的な改築を進めていく。平成29年度は桃井第二小学校の改築や高円寺地域小中一貫校の整備などの取組を進めた。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館については、中央図書館の大規模改修のほか、永福図書館及び高円寺図書館の移転改築に向けた検討を進めている。体育館・プールについては、大宮前体育館の移転改築や妙正寺体育館の改築が完了するなど、老朽化した体育館の改築を進めており、他の施設類型や類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。平成29年度は、永福体育館の移転改修工事を進めた。そのほか、区民集会所や区民会館、高齢者施設などについても、「区立施設再編整備計画」に基づき、施設の更新、複合化・多機能化、長寿命化などを計画的に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度の一般会計等の資産の合計額は、施設整備などにより前年度より微増し7,150億円となりました。資産の9割以上を土地や建物などの固定資産が占めています。固定資産のうち、庁舎、学校、集会施設等の事業資産が資産の約6割、道路・公園などのインフラ資産が約3割を占めています。一般会計等の負債の合計額は、前年度より増加し、742億円となりました。負債の主な内容は、地方債と退職手当引当金です。全体、連結についても資産・負債の合計額は前年度より微増しました。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体、連結ともに、純行政コストは微増しました。経常費用のうち、移転費用が一般会計では48%、全体では65%を占めており、全体において移転費用の占める割合が高くなっています。経常費用は増加傾向にあり、補助金や社会保障給付などの移転費用の増加が主な要因となっています。
3.純資産変動の状況
本年度差額(税収等の財源と純行政コストの差額)は、一般会計等で102億円、全体で95億円、連結で89億円となり、純資産残高は一般会計等で6,408億円、全体で6,498億円、連結で6,810億円となりました。当区では、平成27年度までは「基準モデル」により財務書類を作成していましたが、平成28年度から「統一的な基準」により財務書類を作成しています。統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路底地等は取得価額不明と見なして「備忘価額1円」とすることとされているため、基準モデルから統一的な基準への移行にあたり、該当する資産の価額を1円としたことにより、資産額が大幅に減少しました。平成28年度の純資産変動額が大幅なマイナスとなっているのはこのためです。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、経常的な費用に使った支出を税収などの収入が上回り、一般会計等で148億円、全体で144億円の黒字となりました。投資活動収支については、将来に備えた基金積立や施設整備など資産形成のための支出が、基金の取崩等の収入を上回り、一般会計等では136億円、全体で135億円の赤字となりました。財務活動収支については、特別区債発行収入が、特別区債償還などの支出を上回り、一般会計等で5億円、全体で5億円の黒字となりました。平成29年度は平成28年度と比較すると区債発行額が少なかったため、財務活動収支の黒字額が少なくなりました。施設の老朽改築等が増えており、施設整備にあたって区債を発行しています。また安定的な財政運営のため基金の積立を行っています。このため、投資活動収支が赤字に、財務活動収支が黒字となる傾向にあります。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
きます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は89.6%、将来世代負担比率は4.7%と、将来の負担割合は低くなっています。世代間の負担の公平性も考慮したうえで、施設整備等にあたって地方債を発行する一方、将来に備えて基金の積立を進めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、27万7千円と前年度と比較してほぼ横ばいです。行政コストは、保育関連経費の増などに伴う補助金等の移転費用の増などにより増加傾向にあります。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、13万1千円となりました。基礎的財政収支は、53億円の黒字となりました。平成28年度に赤字となったのは、ウェルファーム杉並の整備、学校用地の取得など投資的な支出が増え、その財源として地方債を発行したことなどによるものです。基金と区債をバランスよく活用し、財政の健全性を確保しつつ、施設の更新等を進めていきます。5.受益者負担の状況受益者負担比率は5.7%です。行財政改革推進計画に基づき、使用料・手数料等について定期的な見直しを行うなど、負担の公平性を確保します。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.7%です。行財政改革推進計画に基づき、使用料・手数料等について定期的な見直しを行うなど、負担の公平性を確保します。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都杉並区の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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