東京都杉並区の財政状況（2012年度）

平成19年度以降は0.62～0.66のほぼ横ばいで推移している。区は、平成24年3月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の滞納対策を実施するなど歳入の確保に努めるとともに、職員定数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。引き続き、行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。

歳出（経常一般財源充当）については、扶助費、繰出金等の増などにより増となったものの、特別区税の増など歳入（経常一般財源）がそれと同程度の増であったため、前年度の82.7％とほぼ横ばいの82.8％となった。今後も、80.0％以下を目標に、更なる歳入の確保と歳出の抑制に取り組む。

平成12年度に策定した「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」及び平成24年3月に新たに定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員定数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べわずかに低くなっている。今後も引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数は、平成23年度に大幅に低下し、平成24年度は前年度とほぼ同程度である。（平成23年度からの大幅な低下は、比較対象となる国家公務員において、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間、平均7.8％の給与削減措置が実施されているため）国家公務員の給与削減措置前でのラスパイレス指数は、101.3となり、昨年度とほぼ同程度である。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均より0.2人少ない6.31人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員定数削減を計画的に実施してきた結果である。今後も、多様な行政課題に柔軟に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に推進するため、組織体制の不断の見直しを行い、効率的な組織運営と職員定数の適正化を図っていく。

平成22年度より区債発行を行っているものの、繰上償還も行い、地方債残高の縮減に努めた結果、類似団体の平均を4.5ポイント下回った。

常勤の職員数については、平成13年度からは「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」に、平成24年度からは「行財政改革基本方針」に基づき、毎年削減しているものの、類似団体の平均を3.5ポイント上回った。今後も、絶えず施策・事業の評価、検証を行い、実施主体の見直しや組織の改編などを通じ、職員定数の削減に努めていく。

「行財政改革基本方針」に基づき、事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めていることもあり、物件費は微増傾向で推移している。今後も効率的な行財政運営をめざし、委託内容の見直し等コスト縮減に努めていく。

扶助費は、類似団体の平均を3.4ポイント下回っているものの、生活保護費や児童福祉費など増加が続いている。

維持補修費はほぼ横ばいで推移しているものの、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金の増により5年連続して類似団体の平均を上回っている。

補助費等については、類似団体の平均を0.7ポイント下回っている。補助金については外部委員（学識経験者等）による見直しを平成17、20年度に実施した。今後も定期的な評価・検証を行い、適正化を図っていく。

「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」に基づき、計画的に特別区債の繰上償還を実施してきたことが寄与し、ここ数年減少している。

類似団体の平均を0.9ポイント上回っているものの、ほぼ同水準となっている。今後も事業の効率的な執行により経費の削減に努める。

実質収支比率については、今年度は0.50ポイント上昇した。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合については、前年度より3.72ポイント上昇したものの、依然として低い傾向が続いている。