東京都杉並区の財政状況（2010年度）

平成18年度以降は0.63〜0.66のほぼ横ばいで推移している。区は、平成12年度に、行財政改革の具体的な行動内容を定めた「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」を策定し、特別区民税等の滞納対策を実施するなど歳入の確保に努めるとともに、職員定数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。引き続き、行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。

歳出（経常一般財源充当）については、公債費、人件費等の減などにより減となったものの、世界的な景気の後退などの影響により特別区税（地方税）や各種交付金など歳入（経常一般財源）がそれを上回る減であったため84.0％となり、前年度の83.0％を1ポイント上回った。今後も、80.0％以下を目標に、更なる歳入の確保と歳出の抑制に取り組む。

「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」等に掲げる職員定数の削減と、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進などを着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べわずかに低くなっている。今後も引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数は、給与改定の影響等により前年度に比べ低下し、類似団体の平均に近づきつつある。また、国との比較では多少差があるものの、地域手当補正後ラスパイレス指数は、均衡している。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均より0.34人少ない6.62人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員定数削減を計画的に実施してきた結果である。今後も、多様な行政課題に柔軟に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に推進するため、組織体制の不断の見直しを行い、効率的な組織運営と職員定数の適正化を図っていく。

平成17年度以来5年ぶりに区債発行を行ったものの、繰上償還も行い、地方債残高の縮減に努めた結果、類似団体の平均を3.4ポイント下回った。

常勤の職員数については、平成13年度から「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」に基づき、毎年100人程度削減しているものの、類似団体の平均を4.1ポイント上回った。今後も、絶えず施策・事業の評価、検証を行い、実施主体の見直しや組織の改編などを通じ、職員定数の削減に努めていく。

「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」に基づき、事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めていることもあり、物件費は微増傾向で推移している。今後も効率的な行財政運営をめざし、委託内容の見直し等コスト縮減に努めていく。

扶助費は微増傾向から増加傾向に転じている。類似団体の平均を下回っているものの、生活保護費や児童福祉費は増加が続いている。

維持補修費はほぼ横ばいで推移しているものの、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計への繰出金の増により5年連続して類似団体の平均を上回っている。

補助費等については、類似団体の平均を0.9ポイント下回っている。補助金については外部委員（学識経験者等）による見直しを平成17、20年度に実施した。今後も定期的な評価・検証を行い、適正化を図っていく。

「スマートすぎなみ計画（行財政改革推進計画）」に基づき、繰上償還を行うなど計画的な縮減を図り、ここ数年減少している。

類似団体の平均を1.7ポイント上回っているものの、ほぼ同水準で増加傾向となっている。今後も事業の効率的な執行により経費の削減に努める。

実質収支比率は低下傾向にあったが、4年ぶりに上昇し、昨年度と比べて1.27ポイント上昇した。また、標準財政に対する財政調整基金残高の割合については、昨年度より0.56ポイント上昇したものの、依然として低い傾向が続いている。