東京都荒川区の財政状況（2012年度）
東京都荒川区の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。
経常収支比率の分析欄
平成23年度と比べ2.1ポイント上昇し、88.0％となり、依然として適正な範囲と言われている80％を超える水準である。当該比率の上昇は、歳出では生活保護費や児童手当等の扶助費など経常的経費充当一般財源等が増加したうえ、歳入では、特別徴収の増による特別区民税の増収があったものの、財政調整交付金の大幅減などが影響している。引き続き、生活保護受給者への就労支援を進める等、義務的経費の抑制に努めるとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均は若干上回ったが、前年度決算額を下回り、過去5年間でもっとも低い額となった。これは、区民施設の新規開設に係る管理運営費の増加などもあったが、制度改正に伴う共済組合等負担金の減、定年退職者の減に伴う退職手当の減などによるものである。引き続き、効率的な業務の効率化に努め、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中で引き続き上位の水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適性化に努めていく。なお、H23から指数が上昇しているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置によるものであり、措置がなかった場合の指数は99.4となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を若干上回っているものの、人口千人当たり職員数は年々減少している。これは、持続的に行政改革に取り組んできた結果であり、平成24年度を昭和58年度と比較すると、職員定数は899名の減となり、率にして36.8％の縮減となった。同期間の23区全体の縮減率が20.1％の減少であることと比較すると、当区の取組が大きく先行し、かつ成果を上げてきていることを確認できる。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は5年連続の減少となった。この要因としては、起債の償還が順調に進んだことにより、元利償還金が年々減少していることが挙げられる。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債償還額等に充当可能な基金などの充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
制度改正に伴う共済組合等負担金の減少、定年退職者の減に伴う退職手当の減少などが主な要因となり、人件費が減少したため、前年度と比較して0.7ポイント減少した。数値自体は類似団体平均と大きく変わらない水準であり、今後も執行体制の見直しや業務の委託化等を進め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向が続いている。24年度については、新たな区民施設及び障害者施設の開設による運営費の増加の影響が大きい。区としては引き続き歳出削減努力を行い、適正な数値の維持に努める。
扶助費の分析欄
平成20年度下半期以降の景気低迷に伴い、類似団体の平均値を上回り、年々上昇を続けている。今年度は前年度と比較して、類似団体との差が広がった。近年増加している稼働年齢層の生活保護受給者に対し、就労支援を進めるなどし、引き続き扶助費の抑制を図る。
その他の分析欄
類似団体の平均水準といえる。平成24年度は国民健康保険事業特別会計繰出金が増加したことなどにより、前年度と比較して0.6ポイント上昇した。今後は国民健康保険事業特別会計に係る赤字補填的繰出といった普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均水準と言える。平成24年度は、認証保育所への補助等の増加があった一方で、信用保証料補助や住宅資金融資等の減少もあり、前年度と比較してほぼ横ばいであった。区としては、引き続き公益上の必要性を鑑み、補助費等の適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
起債の償還が順調に進んだことにより、前年度と比較して横ばいとなり、類似団体の平均を若干下回った。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費等の経常経費が増加したため、類似団体の平均値を下回っている。今後も、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の視点等を踏まえた施策の見直しを行い、健全な財政運営に向けた取り組みを確実に推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率は前年度と比べ0.34ポイント下がったが、概ね適正の範囲内といえる水準を維持している。また、財政調整基金の残高の標準財政規模比は、残高の増加及び標準財政規模の減少により、過去5年間において最大となっている。今後とも、効率的、効果的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成19年度決算から算定を開始して以来、連結実質赤字は生じていない。なお、黒字額の構成比については、一般会計の黒字額がその大宗を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金については、起債の償還が順調に進んだことにより、一貫して減少している。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれる。将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。なお、平成20・21年度に大規模な用地取得があり、公債費に準ずる債務負担に係る支出が増加した。その影響で実質公債費比率の分子の額を押し上げたものである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成19年度決算から算定を開始して以来、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担額は生じていない。なお、退職手当負担見込額の減少や充当可能基金の増加があったものの、一般会計等に係る地方債の現在高の増加や基準財政需要額算入見込額の減少があったため、将来負担額と充当可能財源等との差額は微減となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都荒川区の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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