📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と同様、０．３４であり、類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップやクラウドファンディング等の新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。 | 経常収支比率の分析欄物件費や扶助費、公債費などの経常的経費充当一般財源等総額が減少したが、財政調整交付金、地方特例交付金などの減少により経常的一般財源等総額の減少幅が上回ったため、前年度と比較して０．４ポイント上昇し、８４．５％となった。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気動向や法人住民税の国税化の影響による財政調整交付金の動向に注視しつつ、義務的経費の抑制を図るとともに、区税収納対策の強化等、歳入歳出両面での取り組みを進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度開始による人件費の増や特別定額給付金事業や子育て世帯臨時応援給付事業などによる物件費の増により前年度決算額より増加した。類似団体内平均値を上回っているため、今後はＤＸなどによる業務の効率化や改善に努め、コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中において、低い水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新型コロナウイルス感染症対応などの職員の体制強化等により、昨年度と比べ人口１，０００人当たり職員数は増加した。民間活力やデジタル化の活用等により、今後も引き続き適正な執行体制の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金額の減少や公債費に準ずる債務負担行為の額が減少したため、昨年度と比べ０．３ポイント減少した。しかしながら、類似団体内平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、引き続き公債費の適正管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度が開始されたことや新型コロナウイルス対応のための職員数増に加え、法人住民税の一部国税化に伴う財政調整交付金の減収に伴う歳入経常一般財源等の減少も相まって、人件費は前年度と比較して、２．６ポイント上昇した。数値自体は類似団体内平均値を若干上回る水準であるため、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄小学校の増設校舎の施設管理費の減少などが主な要因となり、数値は前年度と比較して、０．８ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により子ども医療費助成事業費や医療扶助が減少したことに伴い、前年度と比較して、０．７ポイント低下した。今回の減少は一時的な要因と考えられる上、数値は類似団体内平均値を上回る水準であることから、今後も扶助費の適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄維持補修費や繰出金が昨年度と比べ減少したものの、分母の経常的一般財源等も減少したため、前年度と同率となった。今後も、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る職員給与費等繰出といった普通会計の負担をこれまで以上に減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄保育無償化に伴う就園奨励補助の減などにより補助費等の総額は減少したものの、経常的一般財源等も減少したことに伴い、指数は前年度と同率となった。類似団体内平均値を０．６ポイント上回っているため、今後も効率的な事業運営に努めていく。 | 公債費の分析欄昨年度に市場公募債の満期一括償還５億円があったことにより、前年度と比較して、０．７ポイント低下した。今後も、公共施設の整備や改築等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費、補助費等については減少したものの、人件費は会計年度任用職員制度が開始されたことや新型コロナウイルス対応のための職員数増などによる増加の影響が上回ったことにより、前年度と比較して１．１ポイント上昇した。今後は、不要不急な事業について廃止や縮減を図り経常的経費を抑制するとともに、新たな歳入の確保に努め、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、５６３，２８２円となっている。このうち、総務費は特別定額給付金事業や子育て世帯臨時応援給付事業などの影響により、令和２年度は住民一人当たり１５５，６７７円と昨年度と比べ大幅な増加となっている。また、衛生費についても、新型コロナウイルス感染症対策に対する支出増などに伴い、令和２年度は住民一人当たり３８，０８０円となり、昨年度と比べ住民一人あたり約７，０００円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、５６３，２８２円となっている。このうち、補助費等は特別定額給付金事業や子育て世帯臨時応援給付事業などの影響により、令和２年度は住民一人当たり１３２，７２４円となり、昨年度と比べ１００，０００円以上の大幅な増となった。また、普通建設事業費（うち新規整備）について令和２年度は住民一人当たり１９，２８７円となり昨年度に比べ増加し、普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり１４，０３３円となり昨年度と比べ減少した。新規整備については、児童館・老人館の合築施設であるひぐらしふれあい館、東尾久本町通りふれあい館２館の新築工事が始まったことによる増が主な要因であり、更新整備については、荒川総合スポーツセンター大規模改修工事が終了したことに伴う減が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による特別区税や財政調整交付金の減収が当初の想定より小さく、基金の取崩しが少額にとどまったことに加え、令和元年度の決算剰余金を26億円積み立てたこと等により、基金全体としては27億円の増となった。（今後の方針）今後、義務教育施設をはじめとした、公共施設等の老朽化による建替えや大規模改修による財政需要が増加することが見込まれるため、義務教育施設整備基金や公共施設整備基金への計画的な積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）当初の想定より新型コロナウイルス感染症の影響による特別区税や財政調整交付金の減収の影響が小さく財政調整基金の取崩しを行わなかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を見込み令和元年度の決算剰余金26億円の全額を積み立てたため。（今後の方針）景気の動向による法人関係税等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、現状の積立規模を維持していく。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子の積立てのみ行ったため、前年度に比べ5百万円の増加となった。（今後の方針）今後の満期一括債の償還時には積極的に取崩しを行うなど、計画的かつ効果的な活用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に充てるため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備の他、区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康･福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）災害対策基金は、今後の災害時の活用のため毎年5千万円ずつ積立てを行っていることから、約52百万円増加している。また、義務教育施設整備基金等について、取崩しも行わなかったことから、基金運用利子の積立てのみを行い、それぞれ残高については若干増加している。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の老朽化に係る学校等の建替えに備えるため、より一層の積み増しを目指す。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化に係る改修や大規模リニューアルに備えるため、より一層の積み増しを目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５０．６％となっており、前年度から０．２％増加した。類似団体より５．８％低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額から充当可能基金残高を引いた額がマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスとなっており、健全な財政を維持できている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還が順調に進んでおり、前年度より0.3ポイント改善した。数値については、健全な値は保っているものの、類似団体の平均を上回っているため、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担を見据え、適切な起債の活用を行っていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より５．８％低く、本頁における施設類型では類似団体よりも老朽化は進行していない状況にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より５．８％低いものの、「市民会館」「福祉施設」など％の高い施設類型もあるため、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は413,016百万円となっており、令和元年度と比較して6,005百万円増加した。固定資産が384,013百万円、流動資産が29,002百万円で、固定資産が約9割を占めている。固定資産の主な内訳は、庁舎や学校等の事業用資産が138,239百万円、道路や公園等のインフラ資産が219,222百万円、基金が17,201百万円となっている。また、負債総額は29,842百万円となっており、令和元年度と比較して1,487百万円増加した。負債の主な内訳は、地方債が17,385百万円、退職手当引当金が8,286百万円となっている。全体の資産総額は416,811百万円で、一般会計に比べ3,795百万円多くなっている。これは主に現金預金が1,389百万円、基金が1,222百万円多くなっていることによるものである。また、負債総額は30,291百万円で、一般会計に比べ449百万円多くなっている。これは主に退職手当引当金が326百万円多くなっていることによるものである。連結の資産総額は449,197百万円で、一般会計等に比べ36,181百万円多くなっている。また、負債総額は48,216百万円で、一般会計等に比べ18,374百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用が113,926百万円経常収益が3,122百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは令和元年度と比較して27,588百万円増加し、110,804百万円となっている。経常費用の主な内訳は、補助金等や社会保障給付などの移転費用が68,180百万円、物件費等が26,210百万円、人件費が18,870百万円となっており、移転費用が約6割を占めている。純経常行政コストに臨時損失372百万円を加え、臨時利益275百万円を差し引いた純行政コストは、110,901百万円となっている。全体では、経常費用が149,979百万円、経常収益が3,344百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは146,635百万円である。一般会計等に比べ35,831百万円多くなっているが、これは主に移転費用が33,155百万円多くなっていることによるものである。連結では、経常費用が173,814百万円、経常収益が12,151百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは161,662百万円である。一般会計等に比べ50,858百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等や国県等補助金などの財源が、令和元年度と比べ24,043百万円増加し、115,400百万円となった。また、純行政コストが令和元年度と比較して27,790百万円減少したことから、本年度差額は3,747百万円減少し、4,499百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は4,518百万円となり、本年度末純資産残高は383,174百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、本年度差額が374百万円、本年度純資産変動額が409百万円、純資産残高は3,345百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、本年度差額が578百万円多く、本年度純資産変動額が93百万円少なく、純資産残高は17,808百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が6,424百万円であったのに対し、投資活動収支は公共施設等整備等により△7,803百万円、財務活動収支は主に地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことにより848百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支は501百万円増加し、投資活動収支は175百万円増加した。また、財務活動収支は同額となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は190.7万円となっており、令和元年度と比較して3.3万円増加したものの、類似団体平均値と比べると90.7万円少なくなっている。歳入額対資産比率は3.31年となっており、令和元年度と比較して0.71年減少した。類似団体平均値と比べると、1.84年少なくなっている。有形固定資産減価償却率については50.6%となっており、令和元年度と比較して0.2ポイント増加した。類似団体平均値よりは4.4ポイント低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比べ、純資産比率は低い一方、将来世代負担比率が高くなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、公共施設の改修・更新に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは51.2万円となっており、令和元年度と比較して12.9万円増加し、類似団体平均値と比べると4.7万円多くなっている。徹底した行政改革の推進や施策の見直しを行うとともに、新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は13.8万円となっており、令和元年度と比較して0.7万円増加しているが、類似団体平均値と比べると1.9万円多くなっている。また、基礎的財政収支は1,410百万円となっており、類似団体平均値と比べると2,612百万円少なくなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、健全な財政運営に向けて取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.7%となっており、令和元年度と比較して1.2ポイント減少した。類似団体平均値と比べると、0.9ポイント低くなっている。経常費用の縮減に努めるとともに、費用と負担のバランスについて検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,