東京都荒川区の財政状況（2019年度）
東京都荒川区の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同様、0.34であり、類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。
経常収支比率の分析欄
特別区税や財調交付金、地方特例交付金などの経常的一般財源等総額が増加したが、待機児童対策のための扶助費や児童相談所設置のための人件費などの経常的経費充当一般財源等が増加した影響で、前年度と比較して1.1ポイント上昇し、84.1％となった。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気動向や法人住民税の国税化の影響により特別区民税や財調交付金の長期にわたる減収が見込まれることから、義務的経費の抑制を図るとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
子ども家庭総合センター（児童相談所）の開設に向けた職員数の増などによる人件費の増や収集作業運営費の増加等による物件費の増加により前年度決算額より増加した。類似団体内平均値を上回っているため、今後は業務の効率化や改善に努め、コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中において、低い水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子ども家庭総合センター（児童相談所）の開設に向けた職員の体制強化等により、昨年度と比べ人口1,000人当たり職員数は増加した。今後は民間活力やデジタル化の活用等、今後も引き続き適正な執行体制の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金額の減少や長期により債務を負担する公債費に準ずる債務負担行為に係るものの額が減少したため、昨年度と比べ1.2ポイント減少した。しかしながら、類似団体の平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
子ども家庭総合センター（児童相談所）の開設に向けた職員数の増により人件費の決算額は増加したが、歳入経常一般財源等の増加額が上回り、人件費は前年度と比較して、0.1ポイント低下した。数値自体は類似団体内平均値を若干上回る水準であるため、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
ごみの資源化についての収集作業運営委託費の増加や児童館・老人館の合築施設であるふれあい館の管理運営委託費の増などが要因となり、数値は前年度と比較して、0.2ポイント上昇した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などによる保育園運営費の増や、児童扶養手当支給回数見直しに伴う増などにより、前年度と比較して、0.3ポイント上昇した。数値は類似団体内平均値を上回る水準であることから、今後も保育需要等の動向を注視しつつ、扶助費の適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
介護保険事業特別会計繰出金が昨年度と比べ増加したものの、分母の経常的一般財源等総額である財調交付金や特別区民税等が増加したため、前年度と同率となった。今後も、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る職員給与費等繰出といった普通会計の負担をこれまで以上に減らしていくよう努めていく。
補助費等の分析欄
待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などに伴う運営費補助金の支出などによる補助費が増加が主な要因となり、指数は前年度より0.1ポイント上昇した。類似団体内平均値を0.7ポイント上回っているため、今後も効率的な事業運営に努めていく。
公債費の分析欄
市場公募債元利償還金の満期一括償還5億円があったことにより、前年度と比較して、0.6ポイント上昇した。今後も、公共施設の整備や改築等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費は子ども家庭総合センター（児童相談所）の開設に向けた職員数の増、扶助費や補助費等は私立認可保育園の新規開設等の影響で増加し、前年度と比較して0.5ポイント上昇し、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。今後は、不要不急な事業については廃止や当面の間休止するなどにより経常的経費の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は、451,219円となっている。このうち、民生費は類似団体と比べて高い水準にあり、令和元年度は住民一人当たり246,989円となった。これは、類似団体と比べ、歳出総額に占める生活保護費の割合が高いことや待機児童の解消を図るため、新たに私立認可保育園を開設したことに伴う運営費の増などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は、451,219円となっている。このうち、扶助費は年々増加傾向にあり、令和元年度は住民一人当たり150,631円となった。これは、待機児童の解消を図るため、毎年、私立認可保育園を新設していることや児童扶養手当、障害者介護・訓練等給付費が増加しているためである。また、物件費についても年々増加傾向にあり、令和元年度は住民一人当たり78,487円となった。これは、大規模な図書館であるゆいの森あらかわが平成28年度に開館したことによる増や収集作業運営委託費の増加や児童館・老人館の合築施設であるふれあい館の管理運営委託費の増が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
普通建設事業費や扶助費などが増加したが、特別区税や財調交付金なども増加したため、形式収支額は前年度とほぼ同額であった。しかし、翌年度繰越財源が増加したため、前年度と比較して0.6ポイント低下した。近年、財調調整基金残高は、標準財政規模比率で29％前後を推移しているが、新型コロナ感染症対策事業などによる基金取崩しが想定されるため、景気動向を踏まえ、一定の基金残高を確保するなど、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成19年度決算から算定を開始して以来、連結実質赤字は生じていない。なお、黒字額の構成比については、一般会計の黒字額がその大宗を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、起債の償還が順調に進んだことにより、一貫して減少しているが、今後は新型コロナウイルス感染症の影響等による特別区税や財調交付金の落ち込みが見込まれるため、今後は公共施設の整備等について、起債のより一層の活用が想定される。起債の活用については、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成19年度決算から算定を開始して以来、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担額は生じていない。なお、一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減少、充当可能基金の増加などにより、将来負担額と充当可能財源等の差額は拡大している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）市場公募債元利償還金の償還金の5億円について減債基金の取り崩しを行った一方、特別区税や財調交付金の増収などの影響により、決算剰余金を29億円積み立てたこと等により、基金全体としては25億円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による景気動向や法人住民税の国税化の影響により、今後の一層の基金の積み増しについては、厳しい局面にある。当面は、新型コロナ感染症対策等により、基金の取崩しが想定されるが、社会保障関係経費の増大や義務教育施設等の老朽化による建て替え等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを目指す。
財政調整基金
（増減理由）特別区税や財調交付金の増収などの影響により、決算剰余金を3億円積み立てたため。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策等により、当面の間は財調整基金の取崩しが想定されるが、景気の動向による法人関係等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み増しを目指す。
減債基金
（増減理由）特別区税や財調交付金の増収などの影響により、決算剰余金を3億円積み立てたが、市場公募債元利償還金の償還金の5億円について取崩しを行ったため。（今後の方針）満期一括償還方式による起債残高を基金残高が上回っているため、今後の満期一括債の償還時には他の基金の残高や収支額も考慮し、取り崩しも踏まえたより一層効果的な基金の活用を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備のため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備その他区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康･福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）特別区税や財調交付金の増収などにより、決算剰余金を「義務教育施設整備基金」に11億円、「公共施設等整備基金」に11億円、積み立てたため。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の老朽化に係る学校等の建て替えに備えるため、積立額のより一層の積み増しを目指す。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化に係る改修や大規模リニューアルに備えるため、積立額のより一層の積み増しを目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は50.4％となっており、前年度から0.3ポイント減少した。類似団体より5.9ポイント低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
将来負担額から充当可能基金残高を引いた額がマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、マイナスとなっており、健全な財政を維持できている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還が順調に進んでおり、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減少により、前年度より1.2ポイント改善した。数値については、健全な値は保っているものの、類似団体の平均を上回っているため、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担を見据え、適切な起債の活用を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より5.9ポイント低く、本頁における施設類型では類似団体よりも老朽化は進行していない状況にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より5.9ポイント低いものの、「市民会館」「福祉施設」などポイントの高い施設類型もあるため、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は407,011百万円となっており、平成30年度と比較して7,599百万円増加した。固定資産が380,084百万円、流動資産が26,927百万円で、固定資産が約9割を占めている。固定資産の主な内訳は、庁舎や学校等の事業用資産が135,959百万円、道路や公園等のインフラ資産が217,626百万円、基金が17,130百万円となっている。また、負債総額は28,355百万円となっており、平成30年度と比較して712百万円減少した。負債の主な内訳は、地方債が16,493百万円、退職手当引当金が7,735百万円となっている全体の資産総額は410,350百万円で、一般会計に比べ3,339百万円多くなっている。これは主に基金が1,396百万円多くなっていることによるものである。また、負債総額は28,758百万円で、一般会計に比べ403百万円多くなっている。これは主に退職手当引当金が301百万円多くなっていることによるものである。連結の資産総額は437,381百万円で、一般会計等に比べ30,370百万円多くなっている。また、負債総額は40,824百万円で、一般会計等に比べ12,469百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用が86,635百万円経常収益が3,419百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは平成30年度と比較して3,788百万円増加し、83,216百万円となっている。経常費用の主な内訳は、補助金等や社会保障給付などの移転費用が44,488百万円、物件費等が25,090百万円、人件費が16,417百万円となっており、移転費用が約5割を占めている。純経常行政コストに臨時損失115百万円を加え、臨時利益220百万円を差し引いた純行政コストは、83,111百万円となっている。全体では、経常費用が123,174百万円経常収益が3,637百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは119,537百万円である。一般会計等に比べ36,321百万円多くなっているが、これは主に移転費用が33,721百万円多くなっていることによるものである。連結では、経常費用が147,511百万円経常収益が11,489百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは136,022百万円である。一般会計等に比べ52,806百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等や国県等補助金などの財源が、平成30年度と比べ3,876百万円増加し、91,357百万円となった。また、純行政コストが平成30年度と比較して3,482百万円増加したことから、本年度差額は395百万円増加し、8,246百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は8,311百万円となり、本年度末純資産残高は378,656百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、本年度差額が116百万円、本年度純資産変動額が94百万円少なくなっているが、純資産残高は2,936百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、本年度差額が164百万円、本年度純資産変動額が243百万円少なくなっているが、純資産残高は17,901百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が9,106百万円であったのに対し、投資活動収支は公共施設等整備等により△8,311百万円、財務活動収支は主に地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより△759百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支は30百万円、投資活動収支は19百万円それぞれ減少した。また、財務活動収支は同額となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は187.4万円となっており、平成30年度と比較して2.5万円増加したものの、類似団体平均値と比べると113万円少なくなってい歳入額対資産比率は4.02年となっており、平成30年度と比較して0.14年減少した。類似団体平均値と比べると、2.92年少なくなっている。有形固定資産減価償却率については50.4%となっており、平成30年度と比較して0.3ポイント減少した。類似団体平均値よりは3.8ポイント低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比べ、純資産比率は低い一方、将来世代負担比率が高くなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、公共施設の改修・更新に取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは38.3万円となっており、平成30年度と比較して1.4万円増加し、類似団体平均値と比べると4.5万円多くなっている。徹底した行政改革の推進や施策の見直しを行うとともに、新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は13.1万円となっており、平成30年度と比較して0.4万円減少しているが、類似団体平均値と比べると1.9万円多くなっている。また、基礎的財政収支は3,472百万円となっており、類似団体平均値と比べると4,050百万円少なくなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、健全な財政運営に向けて取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.9%となっており、平成30年度と比較して10.5ポイント減少した。類似団体平均値と比べると、1.4ポイント低くなっている。経常費用の縮減に努めるとともに、費用と負担のバランスについて検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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