東京都江戸川区の財政状況（2016年度）

区税収入などの自主財源の割合が低く、特別区交付金や国・都支出金などの依存財源の割合が高いため、依然として類似団体平均値を下回る不安定な財政構造である。平成２８年度単年では、主に待機児対策として民生費の児童福祉費が１３.７％増などにより基準財政需要額は２.２％増。一方、景気の回復から特別区民税が３.３％増などにより、基準財政収入額は１.６％増となった。その結果、３年ぶりに基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回った。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去３年平均で求めている。平成２８年度の財政力指数０.１ポイント増は、平成２５年度単年の数値（０.３８）が対象から外れたことによる影響もあるため、今後も健全財政を維持していく。

分母にあたる経常的一般財源等（歳入）は、財政調整交付金（普通交付金）で２３億円の増、特別区税で１１億円の増などにより、１,６１７億円（０.４％増）となった。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源等（歳出）は、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が８億円の増。扶助費が待機児童対策により３億円の増などにより１,２０３億円（1.1％増）となった。結果、経常収支比率は前年度よりも０.６ポイント上昇し、４年連続で経常収支比率の適正範囲（７０～８０％）内となったものの、財政の硬直化が進んだ。適正範囲の水準を維持すべく、健全財政の取り組みを継続する。

金額増の主な要因は、人件費（共済費）で標準報酬制導入により１３８百万円の増となったためである。本区の人件費・物件費等決算額が平成２８年度、２３区の中で最も低い数値となったのは、平成１２年度から着手した健全財政への取組みにより、事業の民間委託化や組織の見直しなどから人件費の増を抑え、累計１,５３５億円の財政効果を生み出したことによる。

２３区の中で最も低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。平成２８年度ラスパイレス指数は０.４ポイントの増となった。増の主な要因は、現給保障等の経過措置がなく、昇給による影響の差異（国は現給保障を実施しているため、昇給による影響が少ないことによる差異）が出たためである。

依然として２３区の中でも低い水準にある。健全財政を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、給与事務、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。健全財政の取組み前（平成１２年度）の職員数５,０５７人に比べ、平成２９年度は３,６６９人となり１,３８８人の減（２７.４％減）となった。平成１２年以降、減少を続けていた職員数は、平成２９年に１７年ぶりに増加（前年比＋１６人）に転じた。主な増員理由は、オリンピック・パラリンピック業務の増、児童相談所移管準備、子ども家庭支援センター体制強化などである。

今回実質公債費比率が０.１ポイント上昇した主な要因は、区債の元利償還金に対して総務省が算定する元利償還金・準元利償還金の地方交付税算入額が減少したためである。現時点では２３区の中でも低い数値となっているものの、平成１９年度から減少を続けていた指標が、平成２８年度において増加に転じたことに注視しなければならない。今後、学校改築の進捗や老朽化する公共施設への対応が見込まれることから、指標が増加する可能性が高い。

平成２８年度の指標は前年同率となったが、他団体と比較して極めて低い位置にある。平成１３年度以降継続して取り組んでいる現業職員の退職不補充や事業の民間委託化・指定管理移行等による職員数の減が主な要因である。限りある財源を扶助費や補助費等に充てることで、区民サービスの質の維持を図るべく、不断の努力を今後も継続していく。

平成２８年度は０.１ポイントの減となった。主な要因は、公園管理の指定管理から直営への移行等により、物件費が前年度比０.６億円の減（０.２％減）となった一方、歳入（経常的一般財源）が０.４％の増となったためである。今後も事業の外部委託化などによる増要因はあるが、平成２４年度に類似団体平均と同位にあった指標が、改善傾向にあることから、適正な委託のあり方を常に検討する努力を続けていく。

平成２８年度は０.２ポイントの増となった。主な要因は、待機児対策に係る私立保育園等委託費の増などにより、前年度比約３億円の増となったためである。類似団体内順位は、平成２７年度２１位から平成２８年度２０位となり、若干の改善が見られたものの、各分類の平均を大きく上回る位置にあることに変わりはない。扶助費（経常的経費）は平成１６年度以降、施策の見直しによる平成２５年度決算の０.４％減を除き、増加を続け、平成１５年度決算額（１６７億円）の倍以上になっている。

平成２８年度は、０.５ポイントの増となった。主な要因は、高齢化の進展により後期高齢者医療特別会計繰出金が約４億円の増（８.６％増）、国民健康保険事業特別会計繰出金が約３億円の増（１９.９％増）などで、繰出金全体では約８億円の増（６.８％増）。「その他」全体の伸びは７.０％増となり、歳入の伸びである０.４％の増を上回ったため指標が上昇した。今後も施設の老朽化対応経費の増や、高齢化による繰出金の増が見込まれるため、将来負担を踏まえた予算管理に努めなければならない。（「その他」の内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金。）

本区は、私立幼稚園児等保護者負担軽減補助や保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業が多く、これまで２３区のなかでも指標が高く、下位に位置していた（平成２４年度は２２位）。平成２８年度は、清掃一部事務組合負担金等の減により、補助費等は約２億円の減（２.５％減）となった。

指標は他団体と比較して極めて低いが、平成２８年度は０.１ポイント増となった。主な要因は、学校改築の進捗による起債の増加から、償還経費も増となったためである。公債費が前年度比０.８億円の増（３.６％増）となった一方、歳入（経常的一般財源）が地方消費税交付金の暦の関係による減などから前年度比７億円の増（０.４％増）にとどまったため、歳出の伸びが、歳入の伸びを上回り、指標が上昇した。今後も、小・中学校の改築に伴い指標の上昇が見込まれるため、起債の適正管理に努める。

平成２８年度は０.５ポイントの増となった。主な要因は、歳出の伸び（１.１％増）が、歳入の伸び（０.４％増）を上回ったためである。地方消費税交付金の暦の関係による減や、市況の影響による利子割・株式等譲渡所得割・配当割の各交付金の減が歳入の伸びを抑える形となった。指標は、類似団体の平均よりも低いものの、少子高齢化への対応による扶助費や各特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、限られた財源で最大限の区民サービスが実現できるよう、健全財政の堅持に努める。

平成２８年度は、実質収支額８４億円、実質収支比率は５.２％（０.５ポイント増）となった。財政の健全化に向けた取組みを継続してきた結果、平成２８年度も財政調整基金の取崩しはなく、本表の指標にも平成２７年度から２８年度にかけて大きな変動は見られない。しかしながら、平成２４年度の実質単年度収支の標準財政規模比がマイナスになっていることからもわかるように、リーマンショックの影響により、平成２１年度から４年間にわたり約３００億円の財政調整基金取崩しを経験した。財政調整交付金に頼らざるを得ない本区の歳入は、景気変動から影響を受けやすいため、健全財政の堅持しつつ、諸課題に対応できる財政基盤を整える必要がある。

本区の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ微増で、類似団体内ではやや低い水準にある。しかし区役所本庁舎をはじめ、文化施設やスポーツ施設など老朽化が進んでいる施設が多数存在し、公共施設の老朽化への対応が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は将来人口の推移、年齢構成の変化に伴う施設需要の変化、改修履歴、点検結果等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討し、財政負担を平準化していく。

本区では、平成13年以降継続して取り組んできた行財政改革により、充当可能財源等が将来負担額を上回り良好な状態である。一方、有形固定資産減価償却率は、現時点では類似団体内ではやや低い水準にあるが、区内に104校ある学校施設には平成30年代から平成50年代にかけて大規模改修や更新が必要となる施設が多く存在し、今後、将来負担費用の増加が見込まれる。将来世代へ過度に負担を先送りしないためにも、教育施設整備基金の活用を図りつつ、財政負担の平準化に努める。

将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はマイナスとなり、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率についても起債の元利償還金を算入公債費等が上回りマイナスとなっている。今後、学校改築や老朽化する区施設の更新に伴い、起債と基金の取崩しが同時に進行する状況が見込まれている。加えて税制改正における法人住民税の一部国税化等は、依存財源の割合が高い本区への影響が大きいことから、長期的視点に立った財政運営を行っていく。