東京都江戸川区の財政状況（2016年度）
東京都江戸川区の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
区税収入などの自主財源の割合が低く、特別区交付金や国・都支出金などの依存財源の割合が高いため、依然として類似団体平均値を下回る不安定な財政構造である。平成２８年度単年では、主に待機児対策として民生費の児童福祉費が１３.７％増などにより基準財政需要額は２.２％増。一方、景気の回復から特別区民税が３.３％増などにより、基準財政収入額は１.６％増となった。その結果、３年ぶりに基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回った。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去３年平均で求めている。平成２８年度の財政力指数０.１ポイント増は、平成２５年度単年の数値（０.３８）が対象から外れたことによる影響もあるため、今後も健全財政を維持していく。
経常収支比率の分析欄
分母にあたる経常的一般財源等（歳入）は、財政調整交付金（普通交付金）で２３億円の増、特別区税で１１億円の増などにより、１,６１７億円（０.４％増）となった。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源等（歳出）は、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が８億円の増。扶助費が待機児童対策により３億円の増などにより１,２０３億円（1.1％増）となった。結果、経常収支比率は前年度よりも０.６ポイント上昇し、４年連続で経常収支比率の適正範囲（７０～８０％）内となったものの、財政の硬直化が進んだ。適正範囲の水準を維持すべく、健全財政の取り組みを継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
金額増の主な要因は、人件費（共済費）で標準報酬制導入により１３８百万円の増となったためである。本区の人件費・物件費等決算額が平成２８年度、２３区の中で最も低い数値となったのは、平成１２年度から着手した健全財政への取組みにより、事業の民間委託化や組織の見直しなどから人件費の増を抑え、累計１,５３５億円の財政効果を生み出したことによる。
ラスパイレス指数の分析欄
２３区の中で最も低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。平成２８年度ラスパイレス指数は０.４ポイントの増となった。増の主な要因は、現給保障等の経過措置がなく、昇給による影響の差異（国は現給保障を実施しているため、昇給による影響が少ないことによる差異）が出たためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
依然として２３区の中でも低い水準にある。健全財政を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、給与事務、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。健全財政の取組み前（平成１２年度）の職員数５,０５７人に比べ、平成２９年度は３,６６９人となり１,３８８人の減（２７.４％減）となった。平成１２年以降、減少を続けていた職員数は、平成２９年に１７年ぶりに増加（前年比＋１６人）に転じた。主な増員理由は、オリンピック・パラリンピック業務の増、児童相談所移管準備、子ども家庭支援センター体制強化などである。
実質公債費比率の分析欄
今回実質公債費比率が０.１ポイント上昇した主な要因は、区債の元利償還金に対して総務省が算定する元利償還金・準元利償還金の地方交付税算入額が減少したためである。現時点では２３区の中でも低い数値となっているものの、平成１９年度から減少を続けていた指標が、平成２８年度において増加に転じたことに注視しなければならない。今後、学校改築の進捗や老朽化する公共施設への対応が見込まれることから、指標が増加する可能性が高い。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は区債残高等と退職手当支給予定額を合わせて４１６億円（前年度比３５億円減）であったのに対し、充当可能基金額は１,７９７億円（前年度比２０２億円増）と将来負担額を上回ったため計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは、積立基金を一定額保有していることと、少ない地方債残高による。今後、学校改築の進捗に伴う区債残高の増や、老朽化する公共施設への対応も見込まれるため、将来世代に負担を先送りしない効率的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２８年度の指標は前年同率となったが、他団体と比較して極めて低い位置にある。平成１３年度以降継続して取り組んでいる現業職員の退職不補充や事業の民間委託化・指定管理移行等による職員数の減が主な要因である。限りある財源を扶助費や補助費等に充てることで、区民サービスの質の維持を図るべく、不断の努力を今後も継続していく。
物件費の分析欄
平成２８年度は０.１ポイントの減となった。主な要因は、公園管理の指定管理から直営への移行等により、物件費が前年度比０.６億円の減（０.２％減）となった一方、歳入（経常的一般財源）が０.４％の増となったためである。今後も事業の外部委託化などによる増要因はあるが、平成２４年度に類似団体平均と同位にあった指標が、改善傾向にあることから、適正な委託のあり方を常に検討する努力を続けていく。
扶助費の分析欄
平成２８年度は０.２ポイントの増となった。主な要因は、待機児対策に係る私立保育園等委託費の増などにより、前年度比約３億円の増となったためである。類似団体内順位は、平成２７年度２１位から平成２８年度２０位となり、若干の改善が見られたものの、各分類の平均を大きく上回る位置にあることに変わりはない。扶助費（経常的経費）は平成１６年度以降、施策の見直しによる平成２５年度決算の０.４％減を除き、増加を続け、平成１５年度決算額（１６７億円）の倍以上になっている。
その他の分析欄
平成２８年度は、０.５ポイントの増となった。主な要因は、高齢化の進展により後期高齢者医療特別会計繰出金が約４億円の増（８.６％増）、国民健康保険事業特別会計繰出金が約３億円の増（１９.９％増）などで、繰出金全体では約８億円の増（６.８％増）。「その他」全体の伸びは７.０％増となり、歳入の伸びである０.４％の増を上回ったため指標が上昇した。今後も施設の老朽化対応経費の増や、高齢化による繰出金の増が見込まれるため、将来負担を踏まえた予算管理に努めなければならない。（「その他」の内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金。）
補助費等の分析欄
本区は、私立幼稚園児等保護者負担軽減補助や保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業が多く、これまで２３区のなかでも指標が高く、下位に位置していた（平成２４年度は２２位）。平成２８年度は、清掃一部事務組合負担金等の減により、補助費等は約２億円の減（２.５％減）となった。
公債費の分析欄
指標は他団体と比較して極めて低いが、平成２８年度は０.１ポイント増となった。主な要因は、学校改築の進捗による起債の増加から、償還経費も増となったためである。公債費が前年度比０.８億円の増（３.６％増）となった一方、歳入（経常的一般財源）が地方消費税交付金の暦の関係による減などから前年度比７億円の増（０.４％増）にとどまったため、歳出の伸びが、歳入の伸びを上回り、指標が上昇した。今後も、小・中学校の改築に伴い指標の上昇が見込まれるため、起債の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
平成２８年度は０.５ポイントの増となった。主な要因は、歳出の伸び（１.１％増）が、歳入の伸び（０.４％増）を上回ったためである。地方消費税交付金の暦の関係による減や、市況の影響による利子割・株式等譲渡所得割・配当割の各交付金の減が歳入の伸びを抑える形となった。指標は、類似団体の平均よりも低いものの、少子高齢化への対応による扶助費や各特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、限られた財源で最大限の区民サービスが実現できるよう、健全財政の堅持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本区の歳出の５割以上を占める民生費は、住民一人当たり１８９,９９７円で、前年度比５,１０２円の増、平成２６年度以降３年連続の増となっている。主な増要因は、臨時福祉給付金等給付事業、待機児対策に係る私立保育園等委託費等、障害者（児）経費、及び後期高齢者医療や介護保険事業の各特別会計への繰出金の増である。教育費は、住民一人当たり５１,４９７円で、前年度比４,１２１円の増、２年ぶりの増となっている。主な増要因は、小松川第二中学校改築の開始と既に着手した学校改築の進捗による増である。今後も改築を控える学校が多くあるため、同程度の経費が見込まれる。土木費は、住民一人当たり４４,８４２円で、前年度比２,１５８円の増、２年連続の増となっている。主な増要因は、都市計画道路整備や北小岩一丁目東部地区区画整理事業などの進捗に伴う増である。類似団体と比較して土木費の一人当たりコストが高い状況となっているのは、都市計画道路、区画整理、市街地再開発など、規模の大きい事業を実施しているためである。消防費は、住民一人当たり１,２４０円で、前年度比４７０円の増となっている。主な増要因は、防災行政無線のデジタル化整備の本格化に伴う増である。防災行政無線や防災井戸の整備などの防災設備の機能強化は、平成３１年までの計画であるため、今後も同規模の支出が見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３５４,５３５円となっている。歳出のうち最も大きい割合を占める扶助費は、住民一人当たり１３１,３９６円となっており、前年度比２,５７７円の増。平成２４年度以降４年連続で増加している。主な増要因は、臨時福祉給付金等給付事業、待機児対策に係る私立保育園等委託費等、障害者（児）経費の増である。大きい割合を占める。平成２８年度も依然として平均を越える位置にあるものの、年々、類似団体平均との差が縮まっている。人件費は、住民一人当たり４７,８３７円となっており、前年度比１,０５４円の減。指標は平成２５年度以降４年連続で類似団体のうち最も低い位置にある。平成１３年度以降継続して取り組んでいる現業職員の退職不補充や事業の民間委託化・指定管理移行等による職員数の減が主な要因である。維持補修費は、住民一人当たり７,０３１円となっており、前年度比５８６円の増。類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。主な増要因は、学校や排水場、街路灯、保育園等の老朽化対応に伴う増である。繰出金は、住民一人当たり３４,３５３円となっており、前年度比１,７９８円の増。平成２５年度以降３年連続で増加している。高齢化に伴う、後期高齢者医療特別会計繰出金と介護保険事業特別会計繰出金の増と、公共料金支払基金の創設に伴う増が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、実質収支額８４億円、実質収支比率は５.２％（０.５ポイント増）となった。財政の健全化に向けた取組みを継続してきた結果、平成２８年度も財政調整基金の取崩しはなく、本表の指標にも平成２７年度から２８年度にかけて大きな変動は見られない。しかしながら、平成２４年度の実質単年度収支の標準財政規模比がマイナスになっていることからもわかるように、リーマンショックの影響により、平成２１年度から４年間にわたり約３００億円の財政調整基金取崩しを経験した。財政調整交付金に頼らざるを得ない本区の歳入は、景気変動から影響を受けやすいため、健全財政の堅持しつつ、諸課題に対応できる財政基盤を整える必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、各特別会計を含めた全会計での実質収支は、現方式での分析を始めた平成１９年度から１０年連続で黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の元利償還金は、平成２６年度より学校改築に伴う起債の償還が始まってから３年連続の増で、前年度比８１百万円増加した。満期一括償還地方債に係る年度割相当額は１０百万円減（４年連続減）。組合等への元利償還金分負担金等は１３２百万円減（７年連続減）となった。また、算入公債費等は、平成１９年度から９年連続して増加していたが、平成２８年度は２３４百万円の減少に転じた。その結果、実質公債費比率の分子は平成２７年度と比べて１７３百万円増加した。平成１９年度以降、本区の実質公債費比率の分子は減少を続けてきたが、平成２８年度は区立小中学校の改築に伴う起債の償還費用の増加により、増に転じた。今後も学校改築は継続されるため、将来を見据えた起債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の区債現在高は、償還による減少分が、新規起債による増加分を上回った結果、前年度比３５百万円減の１３,６８０百万円となった。平成１９年度以降１０年連続で充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり、将来負担比率は発生していない。今後、学校改築（平成２８年度から新たに小学校２校の元利償還開始）や老朽化する区施設の更新に伴い、起債と基金の取崩しが同時期に行われることも見込まれ、将来負担比率が上昇する可能性がある。加えて、法人住民税の一部国税化や地方消費税交付金の清算基準の見直しなどの税制改正による歳入の減少は、依存財源の割合が高い本区への影響が極めて大きい。健全財政を堅持しつつ、長期的視点に立った財政運営を継続していかなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ微増で、類似団体内ではやや低い水準にある。しかし区役所本庁舎をはじめ、文化施設やスポーツ施設など老朽化が進んでいる施設が多数存在し、公共施設の老朽化への対応が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は将来人口の推移、年齢構成の変化に伴う施設需要の変化、改修履歴、点検結果等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討し、財政負担を平準化していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本区では、平成13年以降継続して取り組んできた行財政改革により、充当可能財源等が将来負担額を上回り良好な状態である。一方、有形固定資産減価償却率は、現時点では類似団体内ではやや低い水準にあるが、区内に104校ある学校施設には平成30年代から平成50年代にかけて大規模改修や更新が必要となる施設が多く存在し、今後、将来負担費用の増加が見込まれる。将来世代へ過度に負担を先送りしないためにも、教育施設整備基金の活用を図りつつ、財政負担の平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はマイナスとなり、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率についても起債の元利償還金を算入公債費等が上回りマイナスとなっている。今後、学校改築や老朽化する区施設の更新に伴い、起債と基金の取崩しが同時に進行する状況が見込まれている。加えて税制改正における法人住民税の一部国税化等は、依存財源の割合が高い本区への影響が大きいことから、長期的視点に立った財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【有形固定資産減価償却率】本区の公共建築物の多くは昭和40年代から昭和50年代に建設され、大部分の施設は建設後30年以上が経過しており資産の償却が進んでいる状況にある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、保健センター・保健所、体育館・プール等である。児童館は99.9％、保健センター・保健所は87.5％と老朽化に伴い、有形固定資産償却率が高くなっている。一方で低くなっている施設は図書館、橋りょう・トンネルである。図書館については10館のうち6館が建設から10年程度のため有形固定資産償却率が低くなっており、橋りょう・トンネルは架け替え等の実施により類似団体内で低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【一人当たり面積等】類似団体と比較して一人当たり面積が大きい施設は学校施設、市民会館であり、小さい施設は、公営住宅、児童館、体育館・プール等である。学校施設や市民会館については類似団体と比較して施設数が多いため一人当たり面積が大きいと考えられる。一方、公営住宅は平成14年度に東京都から施設が移管されて以降建築をしていないこと、児童館は1施設あたりの規模は大きいが、区の施策として児童館機能を学校で担っている部分があり、施設数が6施設のみであることから一人当たり面積が小さくなっていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都江戸川区の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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