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財政力指数の分析欄特別区税収入などの自主財源比率が低く、財政調整交付金や国・都支出金の依存財源の割合が高いため、財政力指数は例年０．４０前後で推移し、類似団体内平均値を下回っているのが本区の特徴である。令和４年度の単年度ベースでは分子である基準財政収入額が増加したが、。当該増加以上に基準財政需要額が増加した結果、単年度０．３８（前年比－０．０３ポイント）となり、令和４年度の３年平均の指数は０．４０となった | 経常収支比率の分析欄分子は、物件費が光熱費高騰の影響等により２，１２８百万円増、扶助費が私立保育園運営費等の区負担分の増などにより１，３０６百万円増、繰出金が後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより８５，００６百万円増となり、全体として３，９２９百万円の増（＋３．０％）となった。分母は、財政調整交付金（普通交付金）が１１，９１２百万円増となり、全体として１４，５５２百万円の増（＋８．４％）となった。分母の伸びが分子の伸びを上回ったため、令和３年度と比較して比率は３．８ポイント減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）の雇用や定年退職者の増加などで増、物件費もＤＸ推進による既存環境の更改設計・リプレースなどで増となっている。その結果、一人あたりの決算額が令和３年度と比べ５，５６２円増加したが、全国平均及び東京都平均に比べて低い水準となっている。これは、これまで培ってきた健全財政への取組や施策の見直しなどによる不断の行財政改革の成果による影響が大きいと分析している。 | ラスパイレス指数の分析欄２３区の中で最も低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄依然として２３区の中でも低い水準にある。健全財政を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。健全財政の取組み前（平成１２年度）の職員数５，０５７人に比べ、令和４年度は３，７４８人となり１，３０９人（２５．９％減）の減となった。昨年度と比較して職員数は５８人減少したが、主な減員理由は児童館の委託化、オリンピック・パラリンピック業務の終了などである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和元年度に区債を繰上償還したことにより、分子である元利償還金が減少し、分母では標準財政規模が１２，４９０，０５５千円増加した一方で、分子・分母の両方で控除する算入公債費等の額が減少したことで、０．１ポイントの増となった。３か年平均の実質公債費比率では、類似団体内順位でトップの数値となっているとともに、全国的でもトップレベル（２番目）となっている。区債の発行については将来世代への負担となるため、必要性を十分検討したうえで判断していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は区債残高と退職手当負担見込額等を合わせ２７，０５７百万円であったのに対し、充当可能財源等は充当可能基金額などを合わせて３１５，５２６百万円となった。充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは積立基金を一定額保有していることと、令和元年度に区債を繰上償還したことにより、区債残高が少なくなっているためである。今後も区債と基金の管理を適切に行い、将来世代に負担を先送りしない効率的な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄令和４年度は１．５ポイントの減となった。主な要因は、分子が正規職員の減に伴う会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）の雇用などにより減少（－０．９％）し、分母は財政調整交付金の増により増加（＋８．４％）したことである。分子に比べ分母の増加率が大きいことから減少となった。現業職員の退職不補充や指定管理の導入、各種民間委託を進め、職員数抑制に努めたことが大きな要因である。今後も区民サービスの向上を図るべく、不断の努力を継続する。 | 物件費の分析欄令和４年度は０．４ポイントの減となり改善された。主な要因は、分子が光熱水費高騰による学校維持管理経費の増（＋６．０％）、分母である経常経費充当経常一般財源の増（＋８．４％）で、分子の増加率に比べ分母の増加率が大きかったことから減少となった。今後も事業の外部委託化などによる増要因はあるが、適正な委託のあり方を常に検討する努力を続けていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度は０．９ポイントの減となった。主な要因は分母では経常経費充当経常一般財源の総額（特に財政調整交付金）が増加（＋８．４％）したことと、分子である扶助費充当経常一般財源が私立保育園等委託費などの増加により増（＋３．７％）となったことである。その結果、分子の増加率に比べ分母の増加率が大きかったことから減少となった。ただし、類似団体内や国・都の平均を大きく上回っている状況に変わりはない。 | その他の分析欄令和４年度は０．９ポイント減少した。主な要因は分母である経常経費充当経常一般財源の増加（＋８．４％）と、分子の維持補修費で地域防災関係費などによる増（＋０．８％）、繰出金で後期高齢者特別会計繰出金の増（＋０．６％）の結果、分母の増加率が分子の増加率より多かったことによる。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化の進展に伴う介護・後期特別会計への繰出金の増が見込まれるため、将来を見据えた予算管理に努めていく。（内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金） | 補助費等の分析欄令和４年度は対前年度と同様の数値となった。主な要因は分母である経常経費充当経常一般財源の増加率（＋８．４％）と分子の清掃一部事務組合負担金の増などによる増加率（＋８．５％）がほぼ同様だったことによるものである。本区は保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業を多く展開しているが類似団体や国・都より低い水準となっている。 | 公債費の分析欄指標は類似団体と比較して最も低くなっている。令和元年度に区債を繰上償還したことによる影響が大きく、分子である公債費充当経常一般財源が７，７８９千円と少額になっているために指標が非常に低い水準になっている。区債の発行については将来世代への負担となるため、必要性を十分検討したうえで判断していく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は３．７ポイント減少した。主な要因は分子である人件費、物件費、扶助費、補助費等の増で分子全体で３．０ポイント増加し、分母では歳入経常一般財源等が８．４ポイント増加したため、分子より分母の増加率が上回り指数が減少した。類似団体平均よりも低い水準を維持しているが、少子高齢化への対応により扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれる。最少経費で最大の区民サービス提供ができるよう、健全財政を堅持する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本区の歳出の最も大きい割合（４９．９％）を占める民生費は２２９，９８５円（令和３年度：２３９，８１２円）で令和３年度比９，８２７円の減少となった。主な要因は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業費などの減である。総務費は５５，９８７円で令和３年度比１６，７５３円の減（－２３．０％）となっているが、主な要因は大型区民施設及び庁舎等整備基金や財政調整基金への積立金の減などである。衛生費は４４，００７円で令和３年度比２，２９４円の増（＋５．５％）となっているが、主な要因は定期予防接種経費や清掃一部事務組合等負担金などの増などによるものである。土木費は３１，６９６円で１５，６２６円の減（－３３．０％）となっているが、主な要因は再開発事業の事業進捗による減などによるものである。消防費は２，７１３円で１，０２０円の減（－２７．３％）となっているが、主な要因は災害対策基金への積立金の減などによるものである。公債費は利子償還額の減少によって、令和３年度比２２４円の減（－９５．３％）となった。、令和元年度に区債の繰上償還をした影響により、団体比較では一番低い水準となっている。また、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金の実績はない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４６０，７４１円で（令和３年度：４７３，８８０円）で令和３年度比１３，１３９円の減（－２．７％）となっている。歳出のうち最も大きく減少しているのは扶助費で、住民一人当たり１５８，２０３円（令和３年度：１７１，０９３円）で令和３年度比１２，８９０円の減（－７．５％）となっている。子育て世帯への臨時特別給付金－８，９７９百万円が主な要因である。また、扶助費は歳出のうち最も大きい割合で住民一人当たり１５８，２０３円で３１．５％を占めている。平成２４年度以降９年連続で増加していたが、前述した理由により令和４年度は減少に転じた。しかし、令和４年度も依然として類似団体平均を超える水準である。公債費は１１円で令和３年度比２２４円の減（－９５．３％）となった。令和元年度に区債の繰上償還をしたことによる影響が大きく、令和３年度に引き続き類似団体ではトップの水準となった。積立金は４６，３９２円（令和３年度：４８，６６０円）で令和３年度比２，２６８円の減（－４．７％）で、令和３年度にコロナ禍の影響による財源不足に対応するため取崩した財政調整基金の積み戻し対応を行ったことにより当該積立金が増加していたため、結果として令和４年度は大きく減少（－１１，１８２百万円）したことなどが主な要因である。また、本区は学校や公園、道路などが数多くあるため、維持補修費が類似団体と比較しても一人あたりのコストが高い状況が続いている。 |
基金全体（増減理由）公共施設の老朽化に伴う今後の改築需要への対応のために大型区民施設及び庁舎等整備基金に111億円積立て、新庁舎建設のため30億円を取り崩した。教育施設整備基金は、学校改築の計画に沿って195億円を積み立てた。また、新型コロナウイルス感染症対策関連で災害対策基金を10億円取り崩し、今後の災害に備えるために年度末に10億円積み戻した。（今後の方針）財政調整基金はリーマンショック級の経済危機に耐えられるよう現行の残高規模を維持していく。減債基金は区債の元利償還金相当額の規模を維持していく。その他の特定目的基金については、大型のスポーツ・文化施設や本庁舎、小中学校など、建設から40年あるいは50年を経過する施設が多数存在している。老朽化する大型区民施設の整備・再編、新庁舎の整備、学校改築の推進等に係る「公共施設再編・整備計画」を策定中であり、当該計画に沿った積み立てを実施していく。また、将来の大規模災害等に備えた積み立ても行うとともに適切なタイミングで各基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子相当分を1.5憶円積み立てを行い、時限的事業に対して1.3億円の取り崩しを行った。（今後の方針）リーマンショックの影響を受けた当時、３年で400億円の基金取り崩しを行ったことから、再度リーマンショック級の経済危機に耐えられるよう現行の残高規模を維持していく。 | 減債基金（増減理由）区債償還の財源として0.08億円取り崩し、基金利子分を積み立てたため。（今後の方針）区債の元利償還金相当額の規模を維持していく | その他特定目的基金（基金の使途）大型区民施設及び庁舎等整備基金：大型区民施設及び庁舎等整備資金教育施設整備基金：学校の整備資金ＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金：ＪＲ小岩駅周辺地区等の総合的な街づくりの資金災害対策基金：災害の予防及び応急対策並びに復旧等に要する資金（増減理由）公共施設の老朽化に伴う今後の改築需要への対応のために大型区民施設及び庁舎等整備基金に111億円積立て、新庁舎建設のため30億円を取り崩した。教育施設整備基金は、学校改築の計画に沿って195億円を積み立てた。また、新型コロナウイルス感染症対策関連で災害対策基金を10億円取り崩し、今後の災害に備えるために年度末に10億円積み戻した。（今後の方針）大型のスポーツ・文化施設や本庁舎、小中学校など、建設から40年あるいは50年を経過する施設が多数存在している。老朽化する大型区民施設の整備・再編、新庁舎の整備、学校改築の推進等に係る「公共施設再編・整備計画」を策定中であり、当該計画に沿った積み立てを実施していく。また、将来の大規模災害等に備えた積み立ても行うとともに適切なタイミングで各基金を活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本区の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にある。しかし、本区の公共建築物の多くは、昭和３０年代から昭和５０年代に集中して建設され、多くの施設は建設後３０年以上が経過している。今後、更新または大規模改修が必要となる施設が多数存在し、公共施設の老朽化への対応が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は、将来人口の、年齢構成の変化、施設需要の変化等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄本区では、平成１３年度以降継続して行財政改革を取り組んできたことにより、債務償還可能年数の算定式において、分子である充当可能財源等が将来負担額を上回っているとともに、分母である経常経費充当財源等も経常一般財源等を上回っている。そのため、債務償還可能年数が「－」となっており、類似団体でもトップの水準を維持している。今後も過度な将来負担をしないためにも、健全財政の維持と計画的な資金の活用に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本区では、平成13年度以降継続して行財政改革を取り組んできたことにより、将来負担比率は算定式において、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の指数がマイナス（グラフ上は0）となり、将来負担は生じていない。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にある。しかし、本区の公共建築物の多くは、昭和30年代から昭和50年代に集中して建設され、多くの施設は建設後30年以上が経過している。今後、更新または大規模改修が必要となる施設が多数存在し、将来負担費用の増加が見込まれる。今後、将来世代へ過度に負担を先送りしないために、適切な基金の積み立てと活用により、財政負担の平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定式において、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率の指数はマイナス（グラフ上は0）となり、将来負担は生じていない。実質公債費比率についても算定式において、算入公債費等が公債の元金償還金を上回りマイナスとなっており、適正な水準となっている。今後、学校改築や老朽化する公共施設の更新に伴い、基金の取り崩しが生じることが見込まれる。加えて、税制改正による法人住民税の一部国税化等は、依存財源の割合が高い本区への影響が大きいことから、長期的視点に立った財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本区の公共建築物の多くは、昭和３０年代から昭和５０年代に集中して建設され、大部分の施設は建設後３０年以上が経過し、老朽化が進んでいる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。有形固定資産減価償却率の類似団体順位に着目すると下位のものが散見され、他団体と比較しても施設の老朽化の進行具合が伺える。今後は、将来人口の推移、年齢構成の変化、施設需要の変化等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討していく。また、学校施設については、他の類似団体と比較して低い有形固定資産減価償却率となっているが、２０２６年までに本区の有する小中学校の約３分の２が建築から５０年が経過する状況にあり、改築時期を一斉に迎えている。本区は既に学校改築事業に着手しており、令和５年４月時点で１４校の改築が終了し、１６校の改築計画を進めている状況にある。年少人口の減少が見込まれることから学校の統合を含めた適正配置を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本庁舎については、全棟が建設から３０年以上が経過しており、特に本庁舎南棟にあっては建設から５５年以上が経過し老朽化が深刻である。また、機能面からみても課題があり、行政需要の拡大に伴い、執務スペースが不足し、近隣民間建築物の借受をして執務スペースを確保している状況である。庁舎の一人あたり面積が全国平均、東京都平均を大きく下回り、類似団体の中で最下位の水準である。こうした状況を踏まえ、令和元年度より新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会を発足し、令和３年３月に新庁舎建設基本構想・基本計画を策定した。今後は、令和１０年度の供用開始を目指し更なる検討を進めていく。類似団体と比較して一人当たり面積が大きい施設は、市民会館であり、施設数が類似団体より多いからと考えられる。また、類似団体と比較して一人当たり面積が少ないのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、福祉施設等であり、公営住宅については、平成１４年度より東京都から施設が移管されて以降建設されていないこと、認定こども園・幼稚園・保育所及び福祉施設については、対象施設が少ないこと、児童館は区の施策として児童館機能を学校で担っている部分があり、施設数が少ないことなどが考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産合計が前年度末から40,300百万円増加となった。資産合計のうち約98%が固定資産であり、固定資産のうち約83%をインフラ資産が占めている。負債合計は、前年度末から1,137百万円減少となった。資産規模に対して負債は非常に小さく、これまで健全財政を維持し、将来世代に負担を先送りしない財政運営に取り組んできた結果が表れている。資産規模の大きさから、今後固定資産の維持経費の増大などが発生する可能性があるため、公共施設総合管理計画に基づく適切かつ計画的な施設管理を行っていく必要がある。国民健康保険事業等の特別会計を加えた全体では、資産合計は前年度末から40,014百万円増加となった。また、負債合計は前年度末から1,181百万円減少となった。特別会計の長期延滞債権と未収金は資産合計の約24%を占めており、保険料の収納率向上や滞納整理の取り組みを推進していくことが必要である。・東京二十三区清掃一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は前年度末から42,466百万円増加となった。また、負債合計は前年度末から157百万円増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は267,088百万円となり、前年度比8,495百万円減少(-3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は116,603百万円(前年度比1,884百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は150,485百万円(前年度比-6,611百万円)となっており、移転費用の減少は、令和2年度に実施した政府の緊急経済対策に伴う特別定額給付金の支給が主な要因である。経常費用に占める移転費用の割合は約56%と大きくなっており、社会保障給付が移転費用の約65%を占める。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により費用の抑制に努める。また、資産規模が大きいため維持補修費や物件費等施設管理に係る経費が極端に増加しないよう、資産のコスト管理を計画的・効果的に運用していく必要がある。・全体においては、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の特別会計が含まれ、特別会計の費用のほとんどを移転費用が占めるため、経常費用のうち移転費用の割合が約67%と大幅に上昇する。長期的には移転費用は増加していく見込みであるので、充分注意が必要である。・連結においては、連結対象団体の事業収入(主に特別区競馬組合の事業収入)が計上されるため、全体に比べ経常収益が11,389百万円増加し、経常収益は全体と比べほぼ倍になっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における本年度差額は、財源が純行政コストを上回り、これに伴い純資産も41,437百万円増加となった。財源の主な内訳として、財政調整交付金、特別区民税などの税収と国・都等の補助金となっている。都市計画道路等のインフラ資産の整備、学校改築のため有形固定資産が増加したことが純資産の増加に寄与した。全体においても、本年度差額は財源が純行政コストを上回り、これに伴い純資産も41,195百万円増加した。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業における保険料収入が税収等に含まれるため、税収等は一般会計等に比べて43,131百万円増加した。・連結においては、東京二十三区清掃一部事務組合等において本年度差額が赤字となったことが影響し、全体と比べて本年度差額は8百万円減少した。連結純資産残高は、連結団体の本年度純資産変動額が1,169百万円であったため、全体の本年度純資産変動額より増額幅も大きく42,308百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務支出の主な内訳は、社会保障給付支出が98,178百万円、物件費等支出が72,194百万円、人件費が38,677百万円などとなっており、一方、業務収入は財政調整交付金及び区民税等の税収等収入が193,539百万円、国都等の補助金が100,478百万円などで、業務活動収支は42,083百万円の黒字となった。また、業務活動収支と投資活動収支をあわせると△5,385百万円と赤字である。財務活動収支は、学校用地取得を行ったことから、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回り、負債が増加した。・全体においては、本年度資金収支差額は△5,561百万円の赤字となった。一般会計等に加わる国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては、資産形成や地方債の借り入れがなかったため、投資活動収支及び財務活動収支はない。また、介護保険事業特別会計においては、介護準備基金積立及び取崩しにより△110百万円の投資活動収支が発生している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値に比べて非常に高い水準となっている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地についても取得価格を推計して計上していることが大きな要因である。ただし、インフラ資産が固定資産の約83%を占めていることから、公共用施設に関しては資産全体に占める割合はそれほど大きくはない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べて低い水準となっているが、道路資産について取替法を採用していることが大きく影響している。これを加味すると約47%となる。・資産規模が大きく、保有している施設数も多いことから、個別の施設では施設更新の検討を要するものも多い。施設の再編・統廃合を含めて検討を始めており、将来の施設需要を見据えた適正な規模の資産構成を検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は非常に高く、一方で将来世代負担比率は非常に低い状況となっている。このことから、資産規模は大きいが将来世代への負担は低くなっていると言える。今後は老朽化した施設の更新費等が大きくなるリスクが存在するので、将来の施設需要を見据えた適正な規模の資産構成を検討していくことが必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べて低い水準となっている。社会保障給付をはじめとした移転費用が今後も増加する見込みなので、引き続き健全財政を堅持し、計画性、持続性のある行財政運営が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値に比べて低い水準となっている。将来世代負担比率も低く、負債の規模は非常に低い状況となっている。基礎的財政収支は22,383百万円の黒字となっており、類似団体平均値に比べても非常に高い水準となっている。・基礎的財政収支の黒字の要因である業務収入は、財政調整交付金や特別区税の影響が大きい。それらの収入は景気に左右されやすい構造のため、景気の動向を注視していく必要がある。今後も将来世代へ負担を先送りすることのない安定した財政基盤の構築を進めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均値に比べて低い状況となっている。住民一人当たりコストや、基礎的財政収支の数値を踏まえると、現段階において受益者負担の見直しする状況ではないと考える。今後、税収の減少や施設の維持管理コストの上昇など状況の変化があれば、受益者負担の在り方の変更を検討することが求められることになる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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