東京都江戸川区の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

区税収入などの自主財源の割合が低く、特別区交付金や国・都支出金などの依存財源の割合が高いため、不安定な財政構造である。平成２７年度の財政力指数は０．１ポイント増。主な要因は、教育費１０．９％増などにより基準財政需要額が５．６％増となった一方、、地方消費税交付金６６．２％増により基準財政収入額が１３．４％増となったためである。今後も多様化する区政の課題に対応できる強靭な財政基盤の確立を目指し、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行う。

経常収支比率の分析欄

分母にあたる経常的一般財源等（歳入）は、地方消費税交付金で６７億円の増、特別区税で１０億円の増などにより、１，６１０億円（５．４％増）となった。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源等（歳出）は、扶助費で子ども・子育て支援新制度開始に伴い３１億円の増などにより１，１８９億円（１．３％増）となった。結果、経常収支比率は前年度よりも３．１ポイント改善し、３年連続で経常収支比率の適正範囲（７０～８０％）内となった。今後もこの水準を維持すべく、健全財政の取り組みを継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比金額増の要因は、人件費が退職者数の減により減った一方、物件費がマイナンバー制度に伴うシステム改修経費が増となったためである。本区の人件費・物件費等決算額が２３区の中で低い数値となっているのは、平成１２年度から着手した健全財政への取組みにより、事業の民間委託化や組織の見直しなどから累計１，４１３億円の財政効果を生み出したことによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

２３区の中で低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。平成２７年度ラスパイレス指数は０．９ポイントの増となった。増の主な要因は、現給保障等の経過措置がなく、昇給による影響の差異（国は現給保障を実施しているため、昇給による影響が少ないことによる差異）が出たためである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２３区の中でも低い水準にある。行財政改革を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、給与事務、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。行財政改革の取組み前（平成１２年度）の職員数５，０５７人に比べ、現在は（平成２８年度）３，６５３人となり１，４０４人の減（２７．８％減）となっている。

実質公債費比率の分析欄

今回実質公債費比率が０．２ポイント改善された要因は、区債の元利償還金に対して総務省が算定する元利償還金・準元利償還金の地方交付税算入額が大きいことによる。２３区の中でも低い数値となったが、今後、学校改築の進捗や老朽化する公共施設への対応が見込まれ、指標が増加に転じることが予想される。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は区債残高等と退職手当支給予定額を合わせて４５１億円（前年度比４千万円減）であったのに対し、充当可能基金額は１，５９５億円（前年度比２５９億円増）と将来負担額を上回ったため計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは、積立基金を一定額保有していることと、少ない地方債残高による。今後、学校改築の進捗に伴う区債残高の増や、老朽化する公共施設への対応も見込まれる。

人件費の分析欄

指標は他団体と比較して極めて低く、平成２７年度は１．３ポイントの減となった。平成１３年度以降継続して取り組んでいる現業職員の退職不補充や事業の民間委託化・指定管理移行等による職員数の減が主な要因である。区民サービスの向上と共に行財政改革を推進する取組みを継続していく。

物件費の分析欄

平成２７年度は０．７ポイントの減となった。主な要因は、マイナンバー対応等に伴うシステム改修により前年度比４億円の増（１．３％増）となった一方、景気回復等により、歳入の伸びが、歳出の伸びを上回ったためである。今後も事業の外部委託化や指定管理移行の進行による増要因はあるが、既存事業における見直しなど適正な執行に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度は０．８ポイントの増となった。主な要因は、扶助費が子ども・子育て支援新制度の開始に伴い前年度比３１億円の増（９．８％増）となったためである。扶助費は社会保障経費の増加から、経常経費のうち最も大きな割合を占めている。

その他の分析欄

平成２７年度は、０．２ポイントの減となった。主な要因は区施設の空調設備改修に伴い維持補修費が１．６億円の増（３．９％増）、特別会計への繰出金が２．８億円の増（２．６％増）となった一方、景気回復等により、歳入の伸びが、歳出の伸びを上回ったためである。今後も施設の老朽化対応経費の増や、高齢化による繰出金の増が見込まれるため、将来負担を踏まえた予算管理を進める。（「その他」の内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金。）

補助費等の分析欄

本区は、私立幼稚園児等保護者負担軽減補助や保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業が多く、２３区のなかでも指標が高かった（前年度は１５位）。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴い補助費等から扶助費へ性質変更により、前年度比２０億円減（２０．７％減）となった。

公債費の分析欄

指標は他団体と比較して極めて低い。平成２７年度は０．１ポイントの減となった。主な要因は、学校の大規模改修に伴う起債の償還が始まったことに伴い公債費が前年度比０．５億円の増（２．１％増）となった一方、歳入が景気回復等により前年度比８３億円の増（５．４％増）となり、歳入の伸びが、歳出の伸びを上回ったためである。今後、小・中学校の改築に伴い指標の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は３．０ポイントの減となった。主な要因は、歳入の伸び（５．４％増）が、歳出の伸び（１．３％増）を上回ったためである。税制改正による歳入減や、高齢化による扶助費の増加が見込まれるなか、限られた財源で最大限の区民サービスが実現できるよう、健全財政の堅持に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本区の有形固定資産減価償却率は、全体で見た際には類似団体より低い水準にある。しかしながら、体育館・プールは８２．５％、保健センター・保健所は８５．５％に達するなど有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。また、今後改修の必要な施設が多く見込まれる学校施設など、長期的な老朽化対策の課題がある。公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の維持管理・更新、長寿命化や統合・廃止を検討し、将来世代へ負担を先送りしないよう、教育施設整備基金等の特定目的基金の活用を進める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本区では、平成13年以降継続して取り組んできた行財政改革により、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、類似団体と比べ良好な状態である。一方、有形固定資産減価償却率は、現時点では類似団体と比べ低い水準にある。現在、全国平均を下回る水準にある学校施設は、平成30年代から平成50年代にかけて大規模改修や更新が必要となる施設が多く存在し、今後、将来負担費用の増加が見込まれる。将来世代へ過度に負担を先送りしないためにも、教育施設整備基金の活用を図りつつ、財政負担の平準化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はマイナスとなり、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率についても起債の元利償還金を算入公債費等が上回りマイナスとなっている。今後、学校改築や老朽化する区施設の更新に伴い、起債と基金の取崩しが同時に進行する。加えて税制改正における法人住民税の一部国税化等は、依存財源の割合が高い本区への影響が大きいことから、長期的視点に立った財政運営を行っていく。