東京都江戸川区の財政状況（2011年度）

区の行財政規模に比べて区税収入などの自主財源の割合が低く、都区財政調整交付金や国・都支出金などの依存財源の割合が高いため、類似団体平均を大きく下回り不安定な財政構造となっている。今後も将来の財政需要に的確に応じられるよう、さらなる行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。

分子である経常経費のうち、人件費・公債費の抑制に努めているが、一方で生活保護や障害者自立支援費などの扶助費は増加している。また分母である特別区税や都区財政調整交付金などの一般財源が伸び悩んでいるため、昨年度に続き上昇した。今後は更なる健全財政の取り組みを進めていく。

類似団体中でも低い数値となっているのは、人件費が少ないことが要因である。事業の民間委託化や組織の見直しなどによる適正な定員管理の成果である。

類似団体の中でやや低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、管理職や係長級ポストの抑制を図るなど、合理的組織運営に努めてきた成果である。

類似団体の中でも低い水準にある。健全財政を推進するため、職員の退職不補充や事業の民間委託化などにより、職員数抑制に努めてきた成果である。

地方債の償還が進み、類似団体の中でも最も低い数値となった。しかし、今後は学校改築による起債額の増加が見込まれるため数値は悪化していくことが予想される。

類似団体中最も低い数値となっている。事業の民間委託化などで職員数を抑制することにより切り詰めた財源を、扶助費や補助費等への支出に回すことができ、充実した区民サービスを行っている。

類似団体の平均よりもやや高い数値となっている。情報処理体制（システム）の再整備や、指定管理者による施設管理や、給食調理の民間委託など、業務の効率化を積極的に推進していることが、物件費の数値が高くなる要因となっている。

類似団体中最も高い数値である。これは生活保護や子ども手当が大きいことに加えて、子ども医療費助成、乳児養育手当、熟年者激励手当など区の一般財源による独自施策が数多くあり、これらが扶助費の数値を押し上げる結果となっているためである。

類似団体よりもやや低い数値である。その他の内訳は維持補修費、積立金、貸付金、繰出金であるが、数値が伸びた主な要因は、特別会計への繰出金の増加である。今後も適切な予算管理に努めていく。

類似団体中では2番目に高い数値である。これは、幼稚園保育料補助、保育ママ助成、学校給食費補助、熟年者のリズム運動、中小企業への利子補給や信用保証料補助といった区の一般財源による独自施策が数多くあるためである。

類似団体平均の３分の１以下、全国市町村平均との比較では１２分の１以下と極めて低い数値となっている。地方債の借り入れになるべく頼らない財政運営を行ってきたため、地方債残高が減少し、公債費も少ない状況である。しかし、今後は小中学校の老朽化による改築を計画的に行っているため、地方債発行額の増加は避けられず、公債費は増えていくことが予想される。

類似団体よりもやや高い数値である。人件費は抑制傾向であるが、一方で扶助費や、補助費等で区独自の施策を数多く展開していることが、数値が高くなる要因となっている。

前年度より実質収支額が増え、前年度比1.37ポイントの増となった。一般会計全体の執行率は95.4％で前年度比0.7ポイントの減で実質収支比率増の一因となった。予算編成時の精査や補正予算での減額補正などを徹底していく。