東京都目黒区の財政状況（2011年度）
東京都目黒区の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.76で、類似団体の平均を上回っています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は95.9％で、22年度より1.6ポイント改善しましたが、22年度に引き続き類似団体の中で最も高い数値となっています。経費別では、扶助費は平均を下回っていますが、人件費は類似団体の中で最も高い数値となっています。区では、24年度から全ての事務事業をゼロベースで精査するなどの「財政健全化に向けたアクションプログラム」を策定し、経常的経費の抑制に取り組んでいます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回っています。中でも１人当たり人件費は、50歳以上の職員構成比率が高いことなどにより、類似団体平均を上回っています。今後、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより定数管理を行っていくとともに、非常勤職員についても、活用の抑制を行っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国を0.3ポイント上回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、職員定数計画に基づき毎年度着実に削減を進めており、19年度から23年度にかけて172人を削減しました。今後、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより定数管理を行っていくとともに、非常勤職員についても、活用の抑制を行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還が進んでいるため、23年度は22年度より1.9ポイント改善して4.4％となりましたが、類似団体の中では２番目に高い数値となっています。今後も、毎年度の発行上限額を20億円までとするルール化など、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還が進んでいるため、23年度は22年度より3.0ポイント改善して-45.0％となり、表示上は20年度以降「－％」となっています。今後も、地方債の発行の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を20億円までとするルール化などにより、数値の維持を図っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費は36.2％で、類似団体中最も高い数値となっています。事務事業の見直しなどで職員数の削減を行ったものの、定年退職職員の退職金などの増により前年度比で2.3％、4億6千万円余の増となったため、前年度に比べ0.3ポイントの増となりました。今後、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより定数管理を行っていくとともに、非常勤職員についても、活用の抑制を行っていきます。
物件費の分析欄
物件費は19.8％で、類似団体の平均を上回っています。前年度比で4.3％、5億1千万円余の減となったため、前年度に比べ1.2ポイントの減となりました。今後も、緊急財政対策にかかる事務事業見直しの結果を踏まえ、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。
扶助費の分析欄
扶助費は11.8％で、類似団体の平均を下回っています。保育所運営経費や保護費の増などにより、前年度比で2.0％、1億3千万円余の増となったため、前年度に比べ0.1ポイントの増となりました。今後、生活困難・要支援者へのセーフティネット施策の充実などにより、保護費を始めとする扶助費の抑制を図っていきます。
その他の分析欄
その他は9.8％で、類似団体の平均を上回っています。繰出金の増などにより、前年度比で6.5％、3億4千万円余の増となったため、前年度に比べ0.3ポイントの増となりました。主な増要因である特別会計への繰出金については、国民健康保険料・介護保険料などの収入率向上に努めながら、繰出金負担の抑制を図っていきます。
補助費等の分析欄
補助費等は6.9％で、類似団体の平均を上回っています。歳出は前年度比0.1％の微増でしたが、特別区民税等の歳入経常一般財源が増となったため、前年度に比べ0.1ポイントの減となりました。今後も、緊急財政対策にかかる事務事業見直しの結果を踏まえ、補助対象事業の精査や補助金確定時の精算の厳格化を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。
公債費の分析欄
公債費は11.4％で、類似団体の平均を上回っています。償還が進むとともに新たな起債を抑制した結果、前年度比で6.3％、4億4千万円余の減となったため、前年度に比べ1.0ポイントの減となりました。今後も、毎年度の発行上限額を20億円までとするルール化など、適切な起債管理に努め、数値の改善を目指していきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外は84.5％で、類似団体の平均を上回っています。保育所運営経費や保護費など扶助費の増があったものの、特別区民税等の歳入経常一般財源が増となったため、前年度に比べ0.6ポイントの減となりました。今後も、緊急財政対策にかかる事務事業見直しの結果を踏まえ、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
全体として分母となる標準財政規模が36億円余の減となったため、各指標とも前年度比増となっています。財政調整基金については23年度では取崩を行わず、1億5千万円余を積み立てました。また、特別区民税等の歳入経常一般財源の増などにより、実質収支額、実質単年度収支ともに増となりました。今後も、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うとともに、基金に頼らず歳入の範囲内で予算を組むことに努め、財政の健全化を図り、中長期的に安定して財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全体として分母となる標準財政規模が36億円余の減となったため、ほぼ前年度比増となっています。介護保険特別会計は、介護保険料の収入率の減などにより、前年度比で減となっています。今後も、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより、財政の健全化を図り、中長期的に安定して財政運営に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の償還が進むとともに、新たな起債を抑制した結果、元利償還金が前年度比29.7％、21億円余の減となったことなどにより、全体では19億円余の減となりました。今後も、地方債の発行の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を20億円までとするルール化などにより、数値の改善を図っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の償還が進むとともに、新たな起債を抑制した結果、地方債現在高を始めとする将来負担額（Ａ）が、基金を始めとする充当可能財源等（Ｂ）の減を上回るほど減となったことを主な要因として、2億円余の減となりました。今後も、地方債の発行の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を20億円までとするルール化などにより、数値の改善を図っていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都目黒区の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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