東京都目黒区の財政状況（2015年度）

財政力指数は0.73で、類似団体の平均を上回っています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

経常収支比率は79.0％で、8年ぶりに適正範囲といわれる70％台になりました。これは景気回復基調に伴う特別区民税の増や消費税率引き上げの影響が平年度化されたことに伴う地方消費税交付金等の増といった歳入一般財源の増加や、公債費の大幅な減に伴う経常的経費充当一般財源等の減があったことによるものです。平成23年度と比べると大幅に改善していますが、依然として類似団体の平均を上回っています。経費別では、扶助費は平均を下回っていますが、人件費は類似団体の中で3番目、公債費は2番目に高い数値となっています。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を若干上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因です。引き続き職員定数の適正化に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数は、国を0.4ポイント下回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。

職員数については、職員定数計画に基づき毎年度着実に削減を進めており、23年度から27年度にかけて210人を削減しました。引き続き、組織・職員数の見直しを行い、社会経済状況の変化に対応可能な組織・人員体制の構築に努めるとともに、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化、行政事務の委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより職員定数の適正化に取り組んでいきます。

地方債の償還が進み、27年度は26年度より1.5ポイント改善し-2.3％となり、類似団体の平均レベルまで低下しています。また、算定上、国の定める算入公債費等の額が、実質の区の負担から大きく減じるルールとなっているため、全国平均と比べ格段に健全性が高い評価となっています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を20億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

地方債の償還が進み、また、職員定数の適正化による退職手当支給に係る将来負担額が減少したことなどにより、27年度は26年度より9.2ポイント改善して-84.7％となり、表示上は20年度以降「－％」となっています。今後も、地方債の発行など、将来負担となる経費の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を20億円までとするルール化などにより、数値の維持を図っていきます。

人件費は26.6％で、類似団体の平均を上回っています。図書館業務の委託化をはじめとする事務事業の見直しなどで職員数の削減を行った結果、前年度比で2.6％、4億8千万円余の減となったため、前年度に比べ1.8ポイントの減となりました。類似団体と比較すると、50歳以上の職員構成が4ポイント以上上回っており、人件費の負担に大きな影響を与えています。経常的経費の抑制の観点から、更なる職員数の適正化を進めていきます。

物件費は18.2％で、類似団体の平均を下回っています。図書館業務の委託化などにより、決算額は前年度比で2.5％、3億円余の増となりましたが、経常収支比率は、歳入経常一般財源が増だったことにより、前年度に比べ0.4ポイントの減となりました。今後も事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

扶助費は13.4％で、類似団体の平均を下回っていますが、私立保育所への保育委託経費の増や認証保育所運営費補助の補助費等からの組み替えなどにより、前年度比で14.2％、11億3千万円余の増となりました。今後も保育施設整備に伴う運営経費や障害福祉サービス等による社会福祉費の増加が見込まれますので、生活困難・要支援者へのセーフティネット施策の充実などによる保護費の抑制などに取り組んでいきます。

その他は9.7％で、類似団体の平均を上回っています。繰出金の増などにより、前年度比で4.6％、2億9千万円余の増となったため、前年度に比べ0.2ポイントの増となりました。主な増額要因である特別会計への繰出金については、国民健康保険料・介護保険料などの収入率向上に努めながら、繰出金負担の抑制を図っていきます。

補助費等は4.9％で、類似団体の平均レベルとなっています。認証保育所運営費補助の扶助費への組み替えなどに伴い、決算額は前年度比で14.7％、5億8千万円余の減となり、、前年度に比べ1.1ポイントの減となりました。今後も、補助対象事業の精査や補助金確定時の精算の厳格化を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

26年度で東山公園拡張整備分（５年債）の満期一括償還が終了となったことから、前年度比で41.7％、30億3千万円余の減となったため、公債費の経常収支比率は6.2％で、前年度に比べ4.9ポイントの減となりましたが、類似団体の平均を大きく上回っています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を20億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

公債費以外は72.8％で、類似団体の平均を下回っています。人件費の減があった一方、扶助費や物件費等の増がありましたが、歳入経常一般財源が増だったことにより、前年度に比べ1.8ポイントの減となりました。今後も、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

財政調整基金の標準財政規模比は、標準財政規模が44億円余の増となり、また、基金残高が36億7千万円余の増となったことから、増となっています。実質収支額の比率については、歳出予算に対する不用額が増となるとともに、歳入予算に対する超過額も増となったことにより、増となりました。実質単年度収支は、単年度収支の増及び財政調整基金の積立額の計上により、増となりました。今後も、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うとともに、基金に頼らず歳入の範囲内で予算を組むことに努め、財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

以前の実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっていたが、新たな地方債の発行抑制や、繰り上げ償還を行うなど積極的償還に努めてきた結果、類似団体内の平均値まで低下した。短期的には、東山小学校改築事業（平成28年度17億円、平成29年度７億円）による起債が予定されている。償還は平成29年度からであるが、他の償還終了分があることから償還額には大きな変動はないと見込んでいる。長期的には、平成29年度に予定されている区有施設見直し計画策定後の施設老朽化に伴う更新経費への起債が想定される。起債の元金償還分は過去起債分の元金償還額の減を上回ることがないよう発行額抑制に努めるとともに今後も積極的な償還を進めるなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。