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財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は、前年度に比べて特別区税等の増により約４２億５千万円の増となった。一方、分母となる基準財政需要額も、投資的経費において議会総務費、民生費、土木費が増となり、前年度に比べて全体で約４２億６千万円増となったことにより、財政力指数は前年度に比べ、０．０１ポイント減となった。 | 経常収支比率の分析欄特別区税、地方消費税交付金等の増により分母となる経常的一般財源等総額は約５５億３千万円の増となった。また、人件費、公債費の減等により分子となる経常的経費充当一般財源等が約２億９千万円の減となり前年度比４．９ポイントの減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄区民保養施設のリニューアルに伴う運営委託経費の減などによる物件費の減が、人件費と維持補修費の増を上回ったため、全体としては前年度を下回った。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき、２３区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を１．５ポイント下回っているものの、類似団体内平均値に近づき、類似団体内順位は１２位となった。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化を継続していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多様化・高度化する行政課題へ対応するため事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進めているが、類似団体内平均値と比較すると、２．０８ポイントの差がある。前年度より差は縮んだものの、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄従前より地方債発行を必要最低限に抑えることにより、類似団体内平均値と比較しても下回る状況が続いている。 | 将来負担比率の分析欄前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。 |
人件費の分析欄人件費は定年延長による職員退職金の減等による約１１億３千万円の減および分母となる経常的一般財源等の約５５億３千万円の増により、２．７ポイントの減となった。また、類似団体内平均値からも１．１ポイント下回っている状態である。引き続き人件費の適正化に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費は安全対策推進事業経費の増などにより、約７千万円の増となったが、分母となる経常的一般財源等の約５５億３千万円の増となったため、１．５ポイント減となった。 | 扶助費の分析欄扶助費は横ばいであったが、分母となる経常的一般財源等の約５５億３千万円の増により、前年度に比べて扶助費に係る経常収支比率は０．８ポイントの減となった。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金が約２億２千万円の増となったが、分母となる経常的一般財源等の約５５億３千万円の増により、その他に係る経常収支比率は前年度から増減無しとなった。 | 補助費等の分析欄補助費等は清掃一部事務組合・協議会分担金の増などにより、約５億４千万円の増となったが、分母となる経常的一般財源等の約５５億３千万円の増となったため、０．３ポイント増となった。今後も引き続き、補助金規模が過大となっていないか、補助金の交付が適正な事業であるか等を常に検証し、適切な補助事業となるよう取り組んでいく。 | 公債費の分析欄地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費に係る経常収支比率は０．２ポイント減となった。 | 公債費以外の分析欄人件費の約１１億３千万円の減および分母となる経常的一般財源等の約５５億３千万円の増により、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より４．７ポイント減となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり１２，０２２円、対前年度比２，７９５円増となり、類似団体内平均値を上回るが、地域経済活性化事業費の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり５７，３３８円、対前年度比１０，９８４円増となり、類似団体内平均値を上回るが、都市計画道路整備事業や橋梁整備費、玉川上水旧水路緑道再整備に係る事業費の増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり５８，３３７円、対前年度比４，６７６円増となり、類似団体内平均値を下回っている。「渋谷区未来の学校プロジェクト」の推進に伴う事業費の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３４，７３３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７５，０８７円となっており、前年度から４，６２５円の減となったものの類似団体内平均値を上回っており、より一層定員の適正化を推進していく。増加している主な項目のうち、普通建設事業費は住民一人当たり６９，５２４円となっており、前年度から１８，３３９円、３５．８％の増となっている。主な増加要因は総合施設整備費、橋梁整備費、都市計画道路整備事業等の増によるものである。扶助費は、住民一人当たり１１７，４４９円となっており、前年度から１，９６２円、１．７％の増となっている。主な増加要因は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業に伴う給付金の支給によるものである。 |
基金全体（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収などにより令和３年度約１２５億円、令和４年度約１６０億円、令和５年度約１４５億円の新たな積み立てを行ったため、基金全体の残高が約１，５３２億円となった。（今後の方針）これまで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は景気の動向により基金の取り崩しが必要となってくると想定している。また「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）効率的な事業執行により、経費縮減・適正化に努め、発生した剰余金を積み立てている。また、運用益については確実かつ有利な運用により確保している。（今後の方針）本区は、他の地方自治体と比較して歳入の特別区税による割合が高く、景気変動による影響を大きく受けるという特徴がある。世界的な金融資本市場の変動・物価高騰などにより、景気の先行きが不透明な中においても、行財政運営の持続可能性を確保する観点から、過剰に依存することとならないよう留意しつつ、効果的に活用していく。 | 減債基金（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用予定なし | その他特定目的基金（基金の使途）渋谷区都市整備基金は条例により、渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設用地の取得、区施設の建設や改修、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を使途としている。また、高村社会福祉基金、渋谷区やさしいまちづくり基金、安井青少年育成基金については基金の運用益を目的事業に充当し元金の取崩しは行っていない。（増減理由）渋谷区都市整備基金は、特別区税や都税連動交付金の増収により、令和３年度は約６５億円、令和４年度は約７０億円、令和５年度は約７５億円の積立を行なった。それ以外のその他特定目的金は近年新たな積み立てを行っていない。なお、令和２年度に緊急経営支援特別資金融資あっせん事業における利子補給事業に充てるため設立した渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は、時限的な基金であったため、全額取り崩し・充当を行ない令和５年度末をもって廃止している。（今後の方針）渋谷区都市整備基金について、これまで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に要する経費に充当することが見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄橋りょう・トンネルなどインフラ施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っているものの、公共施設（建築物）については、１９９０年代以降に高齢者福祉施設の整備を進め、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を順次進めてきたことで比較的新しい施設が多く存在している。さらには、近年、区役所本庁舎や公会堂などの大規模施設の建替えを行ったところであり、総じて有形固定資産の減価償却率は他団体に比べ低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については、平成２７年度以降新たな起債を行っていないことから、数値は０．０％となっている。当区としては引き続き起債に頼らない財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためである。引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年地方債の新規発行を行っておらず、実質公債費比率が年々減少してきており、類似団体内平均値を0.6ポイント下回っている状況である。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから将来負担比率は算定されていない状況が続いている。いずれも区の財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「橋りょう・トンネル」のうち、「橋りょう」については、令和３年度に「渋谷区橋りょう長寿命化修繕計画」を改定し、日常点検・定期点検及び老朽化した橋りょうの補修工事を取り組んでいる。「トンネル」についても令和２年度に「渋谷区トンネル長寿命化修繕計画」を策定し、橋りょうと同様に予防保全型の管理に取り組んでいる。「公営住宅」については、平成３０年度に「渋谷区公営住宅長寿命化修繕計画」を改訂し、点検修繕履歴等からライフサイクルコストを精緻に算出し適切な施設管理を行う。「学校施設」については、令和２年度に「学校施設長寿命化計画」を策定し、ライフサイクルコスト、保全優先度を勘案し、計画的な維持管理・更新に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」は、渋谷区スポーツセンターが、建築後３６年を経過しており減価償却率を引き上げている要因となっている。「福祉施設」は、老朽化した高齢者福祉施設の建替えにより、令和２年度に渋谷区かんなみの杜（特別養護老人ホーム）が竣工したことで減価償却率が引き下げられ、その後推移している。「庁舎」は、平成３０年１０月に区役所本庁舎が竣工したことにより、また、「市民会館」は、令和元年５月に渋谷公会堂が竣工したことにより、それぞれ減価償却率が引き下げられ、その後、低い位置で推移している。これらの区の公共施設（建築物）については、令和２年度末に「一般建物施設長寿命化計画」を策定し、補修や改修を適切に実施し、施設の長寿命化を図っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和4年度から38,958百万円の増加となっている。増加額のうち最も金額が大きいのは、インフラ資産(新規道路認定による20,955百万円の増)、次いで固定資産の基金(7,545百万円)、流動資産の基金(財政調整基金:7,057百万円)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益が1,250百万円の増、経常費用が347百万円の増、純経常行政コストは903百万円の減となっている。経常費用の中では物件費等の減が大きく、1,551百万円の減となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源(112,985百万円)が純行政コスト(75,931百万円)を上回ったことから、本年度差額は37,054百万円となり、令和4年度からは5,014百万円の増となっている。一方で、無償所管換等が令和4年度との比較で1,336百万円の減となっているものの、その他(計上方法変更による過年度の修正)で17,665百万円の増となったことから、本年度純資産変動額が21,343百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支については、令和5年度の業務支出が令和4年度から1,405百万円の減、令和5年度の業務収入が令和4年度から4,825百万円の増となり、収入が支出を上回ったため令和4年度より6,230百万円の増となっている。一般会計等における投資活動収支については、令和5年度の投資活動支出は公共施設等整備費支出の増等により令和4年度から3,699百万円の増、投資活動収入は資産売却収入等の減により令和4年度から342百万円の減であったことから、収支が令和4年度より4,041百万円の減となっている。一般会計等における財務活動収支については、令和4年度△1,185百万円から令和5年度301百万円の増となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度に基金、インフラ資産の増等により資産合計が増加しており、依然として住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは新しい施設が比較的多いというわけではなく、道路等の資産については統一的な基準導入以前から取替法を採使用していたことによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、財源が純行政コストを上回ったことから純資産額が増加している。将来世代負担比率は、地方債の償還が順調に進んでいるため年々減少しており、類似団体平均値とも同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・物件費等の減により純経常行政コストは減となり、臨時利益の増により純行政コストも減となったことから、類似団体平均値を大きく下回った。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、増加しているが、類似団体平均値は下回っている。・基礎的財政収支は、物件費等の減による業務活動収支の増等により類似団体平均値との差は拡大し、依然として平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、経常収益のうち道路占用料(区道占用料)の割合が高いため、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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