📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は特別区税の増、株式等譲渡所得割交付金の増、環境性能割交付金の増によって、対前年比２６億７千万円の増となった。分母である基準財政需要額は、民生費に係る経常的経費は増であったが、昨年度の教育費に係る投資的経費の増が一時的であったことから、対前年比４億８千万円の減となった。結果、財政力指数は前年度と変わらなかった。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常的経費充当一般財源等は、物件費、補助費の増等により、４千万円の増となった。一方で、分母である経常的一般財源等総額が、財調交付金の減等によって１８億４千万円の減となったことから、前年度比２．０ポイントの増となったものの適正水準を維持しており、類似団体内平均値と比べても７．２ポイント下回っている状況である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度以降、徐々に改善されてきたが、平成２６年度からは増に転じ、令和２年度は前年度比３，３７４円の増となった。人件費は職員数の増、物件費はＩＣＴ教育推進費の増等により、それぞれ人口１人当たり５６４円程度の負担増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき、２３区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を１．９ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っており、団体内順位は４位となっている。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、積極的な行財政改革に取り組み、平成８年から行財政改革を行ってきた結果、平成２１年度までに職員定数を合計で１，１００人削減した。その後も多様化・高度化する行政課題へ対応するため事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進めている。類似団体内平均値と比較すると、２．０８ポイントの差があり、昨年度の１．９９ポイントより広がっていることから、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度と同ポイントであり、類似団体内平均値と比較しても下回っている状況が続いている。 | 将来負担比率の分析欄前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。 |
人件費の分析欄職員総数の増等により前年度に比べ、約１億３千万円の増となった。類似団体内平均値と比べると上回っている状態であり、定員の適正化に取り組む。 | 物件費の分析欄公園維持管理費の増などにより、物件費が約１億３千万円の増となったため、物件費に係る経常収支比率は０．７ポイントの増となった。 | 扶助費の分析欄子ども医療費助成や児童扶養手当支給費の減などにより、扶助費は約５億円の減となったため、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイントの減となった。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金の増等によって、分子である経常的経費が約１億円増となったことに加え、分母である経常的一般財源が財調交付金の減等により、減になったことから、その他に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイントの増となった。 | 補助費等の分析欄清掃一組分担金の増や、コロナ対応指定管理者施設運営支援金の増により、補助費等に係る経常経費収支比率は０．７ポイントの増となった。 | 公債費の分析欄地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費は前年度から２０％の減、公債費に係る経常収支比率は０．３ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄補助費の増等によって、分子である経常的経費が約３億１千万円増となったことに加え、分母である経常的一般財源が財調交付の減等により、減となったことから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度より２．３ポイントの増となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１７４，９４９円、対前年度比６５，９７１円増となっており、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策への一施策として、特別定額給付金の給付を行ったことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり２１２，１３２円、対前年度比１８，１３３円増となっており、高齢者ケアセンター跡地複合施設の整備に伴う経費の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり４３，４３９円、対前年度比６，７５９円増となり、類似団体内平均値を上回るが、これは区の子育て支援の拠点となる施設の整備に伴う経費の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり３９，３９６円、対前年度比６，９７５円増となっているが、住宅整備や区立公園等整備に伴う経費の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４５，４３４円となっている。主な構成項目である人件費は、平成３０年度まで減少傾向であったが、その後上昇に転じ、令和２年度は前年度から１，３７０円、１．７％増加し、住民一人当たり８１，０１５円となっている。類似団体内平均値を上回っており、より一層定員の適正化を推進していく。増加している主な項目のうち、補助費は住民一人当たり１３３，７２５円となっており、前年度から１０６，５０１円、３９１％の増と類似団体内平均値と比べても大きくなっている。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業であり、一時的な増加である。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり１９，００７円となっており、前年度から９，４７２円、９９％の増となっている。主な増加要因は、神南分庁舎跡地複合施設整備事業や恵比寿西二丁目複合施設（仮称）整備事業である。区民サービスの向上のための、一時的な増加であるが、維持費の見直し等により、最適化に努める。 |
基金全体（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収により平成27年度50億円・平成28年度に65億円、平成29年度に60億円、平成30年度に85億円、令和元年度130億円、令和2年度40億円と新たな積み立てを行うとともに、令和2年度においては、都市整備基金を20億円取崩ししたため、基金全体の残高が1,117億円となった。（今後の方針）これまで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は景気の動向により基金の取り崩しが必要となってくると想定している。また「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）平成27年度50億円を新規で積み立てて以降新規に積み立てをしていなかったが、令和２年度において40億円の新規積立を行ったところである。このほか、基金残高の運用益による増も含まれる。運用益については、市場金利が低下しているところであるが、運用方法を見直し等により運用益の減少を最小限にとどめている。（今後の方針）本区は、他の地方自治体と比較して歳入の特別区税による割合が高いため、景気変動による影響を大きく受けてしまうという特徴がある。長期化しているコロナ禍の影響により、景気の先行きが不透明な中においても、行財政運営の持続可能性を確保する観点から、過剰に依存することとならないよう留意しつつ、効果的に活用していく。 | 減債基金（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）渋谷区都市整備基金は条例により、渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設用地の取得、区施設の建設や改修、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を使途としている。また、高村高齢者基金、渋谷区やさしいまちづくり基金、安井青少年育成基金については基金の運用益を目的事業に充当し元金の取崩しは行っていない。令和２年度においては、緊急経営支援特別資金融資あっせん事業における利子補給事業に充てるため、新たに令和5年度までの時限的な基金として、５億円の渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置した。（増減理由）都市整備基金は、特別区税や都税連動交付金の増収により平成27年度に50億円、平成28年度に65億円、平成29年度に60億円、平成30年度に85億円、令和元年度に130億円の新たな積み立てを行ったが、令和２年度においては、福祉施設等の建設費に充当するため、20億円の取崩しをおこなったところである。それ以外のその他特定目的金は基金設立以降新たな積み立てを行っていない。（今後の方針）都市整備基金について、令和元年度まで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づく個別計画による、公共施設の老朽化対策等に要する経費に充当することが見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金については、令和5年度まで事業に充当するため、毎年取崩しを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当区は、１９９０年代以降に高齢者福祉施設を順次整備したことにより比較的新しい施設が多くあることに加え、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を順次進めている。また、近年では区役所本庁舎や公会堂などの大規模公共施設の建替えを行ったところであり、有形固定資産の減価償却率は他団体に比べ低くなっている。渋谷区公共施設等総合管理計画に基づく、個別長寿命化計画（一般建物施設長寿命化計画等）を策定しており、今後は、これらの計画に基づき計画的に公共施設の長寿命化等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については、平成２７年度以降新たな起債を行っていないことから、数値は０．０％となっている。当区としては引き続き起債に頼らない財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためである。引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年地方債の新規発行を行っておらず、実質公債費比率が年々減少してきており、団体内平均値を0.4ポイント下回っている状況である。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから将来負担比率は算定されていない状況が続いている。いずれも区の財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「橋りょう・トンネル」のうち、「橋りょう」については令和３年度に「渋谷区橋りょう長寿命化修繕計画」を改定し、日常点検・定期点検及び老朽化した橋りょうの補修工事に取り組んでいる。「トンネル」についても令和２年度に「渋谷区トンネル長寿命化修繕計画」を策定し、橋りょうと同様に予防保全型の管理に取り組んでいる。「公営住宅」については、平成３０年度に「渋谷区公営住宅長寿命化修繕計画」を改定し、点検修繕履歴等からライフサイクルコストを精緻に算出し適切な施設管理に取り組んでいる。「学校施設」については、令和２年度に「学校施設長寿命化計画」を策定し、ライフサイクルコスト、保全優先度を勘案し、計画的な維持管理・更新に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」は、渋谷区スポーツセンターが、建築後３５年を経過しており減価償却率を引き上げている。「福祉施設」は、老朽化した高齢者福祉施設の建替えにより、令和２年度に特別養護老人ホームが竣工したことが、減価償却率を引き下げている一つの要因となっている。「市民会館」は、令和元年度に渋谷公会堂の建替えが完了したため、減価償却率を引き下げている。これら区の建物施設について、令和２年度に「一般建物施設長寿命化計画」を策定し、今後、補修や改修を適切に実施し、施設の長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度から25,709百万円の増加となっている。増加額のうち最も金額が大きいのは、事業用資産(①土地:今まで計上していなかった法定外公共物の一部を事業用財産に計上したため、②建物:恵比寿西二丁目複合施設、かんなみの杜渋谷の新設による12,257百万円の増)、次いでインフラ資産(①新規道路認定、②渋谷駅東口地下広場新設等による8,423百万円の増)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常収益が511百万円の減、経常費用が27,920百万円の増となり、純経常行政コストは28,431百万円の増となっている。経常費用のうち社会保障給付の増加が大きく、23,929百万円の増となっており、次いで補助金等が2,885百万円の増となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(117,600百万円)が純行政コスト(103,324百万円)を上回ったことから、本年度差額は14,276百万円となるが、令和元年度からは5,425百万円の減となっている。一方で、無償所管換等が令和元年度との比較で17,309百万円の増となったことから、本年度純資産変動額が10,191百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支について、令和2年度の業務支出が令和元年度から27,686百万円の増、令和2年度の業務収入が令和元年度から26,134百万円の増となったことにより、支出が収入を上回ったため令和元年度より1,552百万円の減となっている。一般会計等における投資活動収支について、令和2年度の投資活動支出は基金積立金支出の減等により令和元年度から1,900百万円の減、令和2年度の投資活動収入は令和元年度から1,663百万円の増であったことから、収支が令和元年度より3,563百万円の増となっている。一般会計等における財務活動収支について、起債の償還が順調に進んでいることにより、令和元年度△1,681百万円から令和2年度△1,592百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・令和2年度に事業用資産、インフラ資産の増等により資産合計が増加しており、依然として住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは新しい施設が比較的多いというわけではなく、道路等の資産については統一的な基準導入以前から取替法を採用していたことによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、財源が純行政コストを上回ったことから純資産額が増加している。・将来世代負担比率は、地方債の償還が順調に進んでいるため年々減少しており、類似団体平均値とも同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・社会保障給付の増により純行政コストが増となり、住民一人当たり行政コストも令和元年度に比べると増加となったが、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と概ね均衡しており、地方債の償還が順調に進んでいることを背景に年々減少傾向にある。一方で類似団体平均値が増加したため、類似団体平均値を下回った。・基礎的財政収支は、社会保障給付支出の増による業務活動収支の減少等によって類似団体平均値との差が令和元年度に比べて小さくなっているものの、依然として上回っている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益のうち道路占用料(区道占用料)の割合が高いため、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,