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財政力指数の分析欄歳入は、特別区税が微増（前年比０．８％増）ではあるが増収に転じた反面、財調交付金等の減収等により、対前年比微減となった。歳出についても、本町地区小中一貫教育校建設工事等による増がある一方、旧大和田小跡地施設整備等の減により、対前年比減となった。結果、財政力指数は前年度同様１．０３と横ばいになっている。類似団体平均との比較では、０．４４上回っている状況であり、健全な財政状況を堅持していくため、経常経費の見直し、基金取崩しに頼らない財政構造を早急に確立する。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より２．６ポイント減少し８９．９％とはなったが、類似団体との比較では依然３．５ポイント上回っている。これは、経常収支比率算定上の分子となる経常経費充当一般財源等が人件費の減等により約１１億円の減となったことによるものである。今後も人件費や物件費の圧縮に努め、経常経費の削減により経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年までは１７万円台前半の数値で横ばい傾向となっていたが、人件費や物件費の減により、１６４，０００円台まで改善された。しかしながら、類似団体との比較では依然高水準となっている状況であり、委託業務の拡大による人件費削減や、委託事業についても民間企業によるコスト競争や委託手法の見直しを進めるなど、人件費・物件費等のさらなる削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は一時的に上昇しているが、臨時特例法に伴う「減額前」の給料を基に算出した指数は９９．４となり、この参考値は特別区内では最低水準に該当する。今後も社会経済状況の変化を踏まえ各種手当の見直しを行うとともに効率化を推進し、より一層の人件費縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄不断の行財政改革の取組みにより人口千人当たりの職員数は毎年減少してきているが、類似団体平均値と比較すると、依然大きく上回っている。今後も定員適正化を進め、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行を必要最低限に抑えてきており、類似団体の平均値と比較しても下回っている状況が続いている。今後も福祉施設の新設に伴う起債が予定されているが、地方債残高や各年度の償還規模を勘案し、起債の新規発行を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄退職金や職員給の減により平成２２年度からは１１億円強の減となったことや特別区税が増収に転じたこともあり、人件費に係る経常収支比率は前年度からは２．４ポイント下回った。改善は見られるが、類似団体との比較では７ポイントと大きく上回っている状態である。不断の行財政改革により、定員適正化や民間委託を推進し、人件費のさらなる抑制に努める。 | 物件費の分析欄がん検診事業費等の減により物件費が減少した一方、特別区税が増収に転じたこともあり、物件費に係る経常収支比率は前年度からは０．７ポイント下回った。物件費の多くを占める委託事業については、民間企業によるコスト競争や委託手法の見直しを進めるなど、さらなるコスト削減を目指す。 | 扶助費の分析欄子ども手当支給に係る事業費等の増により、前年度から０．３ポイントの微増となっているが、類似団体との比較では４．５ポイント下回っている状況である。生活保護費等は今後も増傾向にあるが、不要な支出を抑制できるよう、適正な執行管理に取り組んでいく。 | その他の分析欄繰出金等の歳出が増となった一方、特別区税の増による歳入経常一般財源等は前年度から微増であったこともあり、その他に係る経常経費比率は前年度から０．５ポイント上回ることとなった。類似団体平均値よりは下回っているものの増加傾向は続いており、特別会計への繰出金を抑制し、税収を主財源とする普通会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄清掃一部事務組合の分担金等が減少した一方、特別区税が増収に転じたこともあり、補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．３ポイント下回った。しかしながら、類似団体平均値を上回っている状況は継続しており、補助金が適正に交付されているか、またその規模は適正であるか検証し、必要な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度から変化がなく５．５％となっているが、類似団体と比較すると０．４ポイント下回っており、前年度からは若干改善されてきている。今後も地方債残高や償還規模を勘案し、起債の新規発行は必要最低限としていく。 | 公債費以外の分析欄人件費の抑制等歳出を削減した一方、特別区税が増収に転じたこともあり、公債費以外に係る経常収支比率は平成２２年度から２．６ポイント改善されているが、類似団体平均値との比較では依然３．９ポイント上回っている。不断の行財政改革を一層推し進め、財政運営の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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