東京都渋谷区の財政状況（2016年度）
東京都渋谷区の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
収入の基幹をなす区民税は、緩やかな景気回復基調と着実な定住人口の増加傾向等により、分子となる基準財政収入額は、前年度から約34億8千万円の増となった。一方で、臨時福祉給付金給付事業費や保育所関係経費の増加等により義務的経費が約7億1千万円増となったことなどで、分母である基準財政需要額も約3億2千万円の増となり、結果、財政力指数は前年度より0.03ポイント増であった。類似団体内平均値に比べ、0.35ポイント上回っており、連続低下には歯止めがかかったが、経費の圧縮、行革の推進に取り組み、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源が財調普通交付金等の大幅減の約25億円、3.8％の減となったことにより、経常収支比率は、前年度から4.4ポイントの増となった。分子となる経常経費充当一般財源等は、物件費が約2億8千万、扶助費は約2億7千万円の増となっていることから、さらに事務事業の見直しや事務の効率化を進め、経常経費の削減に取り組んでいく。類似団体内平均値と比較すると5.6ポイント下回る結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
22年度以降、徐々に改善されてきていたが、26年度からは増に転じ、28年度は前年度比3,309円の増となった。人件費は、退職金の増などにより5千万円、0.3ポイントの微増、物件費は仮庁舎整備事業の増などにより、約9億5千万円、5.7％の増となった。行革推進による人件費圧縮に引き続き取り組む一方で、委託事業についても仕様見直しやコスト競争をさらに進め、物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき、２３区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。28年度は前年度と比較して指数は同ポイントとなり、国を1.1ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を0.7ポイント下回っており、団体内順位は7位から3位に変動している。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、積極的な行財政改革に取り組み、平成8年から行財政改革を行ってきた結果、21年度までに職員定数を合計で1,100人削減した。その後も事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進め、22年4月と比べて153人の削減となった。しかし、類似団体内平均値と比較すると、約1.9人上回っている状況であることから、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。
実質公債費比率の分析欄
従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度より0.4ポイントの減となり、類似団体内平均値と比較しても下回っている状況が続いている。28年度においても、地方債残高を減らすため、適債事業はあったが、あえて起債せず対応した。引き続き、地方債残高や各年度の償還規模、世代間負担の公平性など多角的に分析し、今後も起債の新規発行は最小限に抑制していく。
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。引き続き健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職金の増、共済組合等負担金の増等により前年度に比べ約2億1千万円の増となった。特別区税は特別区民税が引き続き増収傾向にあるが、財調普通交付金等の大幅減により、経常的一般財源が25億円減少しており、今後の見通しは不透明な状況である。類似団体内平均値と比べると上回っている状態であり、定員の適正化を一層推し進め、人件費の更なる圧縮に取り組む。
物件費の分析欄
児童青少年センター運営費の増などにより、約2億8千万円の増となり、財調普通交付金等の経常一般財源の減により、物件費に係る経常収支比率は1.2ポイントの増となった。今後、委託事業の仕様見直しやコスト競争をさらに推し進め、経費抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して扶助費は約2億7千万円の増となっている。類似団体内平均値と比較すると5.8ポイント下回っている状況であるが、児童手当支給事業費や障害児通所運営費の増が主な要因であため、今後も増加傾向になることが予想される。経済状況や人口動態等も考慮し、各種支援策・対策を講じつつ、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金は約42億7千万円で前年度から約1億6千万円の増となった。財調普通交付金等の経常一般財源が減となったことで、その他に係る経常収支比率は0.6ポイントの増となった。類似団体内平均値を大きく下回っているが、繰出金の増加は経常収支比率の悪化につながることから、特別会計における保険料の徴収強化を図る等、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
保育所法外援護経費、コミュニティバス運行事業の増により、前年度から約1億1千万円の増となった。財調普通交付金等の経常一般財源の減により、補助費等に係る経常収支比率は0.4ポイントの増となった。今後も引き続き、補助金規模が過大となっていないか、補助金の交付が適正な事業であるか等を常に検証し、適切な補助事業となるよう取り組んでいく。
公債費の分析欄
地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費は前年度から2.7％の減、公債費に係る経常収支比率は横ばいとなった。28年度は地方債残高を減らすため、適債事業はあったが、あえて起債せず対応した。景気の動向や地方債残高、各年度の償還規模等の検証を進め新規発行は必要最低限となるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は22年度から回復傾向であったが、28年度は、財調普通交付金等の経常一般財源が減となったことで、前年比4.4ポイントの増となった。類似団体内平均値からは大きく下回っているが、事業の見直しや事務の効率化を進め、経常経費のさらなる圧縮に努めることで、財政運営の健全化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり75,046円となっている。類似団体平均を上回っているが、公共施設等総合管理計画を推進するため、積立を増額していることが主な要因となっている。民生費は、住民一人当たり184,571円となっており、待機児童対策として、保育所法外援護経費、児童保育委託・保育所児童保育委託経費が大きな割合を占めている。消防費は、住民一人当たり3,386円となっている。建築物の耐震促進補助の経費が27年度に比べ約5億2千万円の減となり、住民一人当たり1,636円、32.6％の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり375,033円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり79,526円となっており、平成24年度から比較すると9,040円、10.2％減少している。しかし、いまだ類似団体内平均値を上回っている状態であり、定員の適正化を一層推し進め、人件費の更なる圧縮に取り組む。扶助費は住民一人当たり87,391円となっており、類似団体内平均値と比べ抑制が効いている状況ではあるが、平成24年度から増加傾向である。これは、近年の待機児童対策が主な要因であり、前年度と比較すると2.7％増となっている。今後も増加傾向になることが予想されるため、経済状況や人口動態等も考慮し、各種支援策・対策を講じつつ、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
分母である標準財政規模は、特別区民税の増、財調普通交付金の減等の結果、0.9億円の微増となった。分子である実質収支は、事業進捗による不用額や他会計繰出金の不用額の発生等により、前年度比2.9ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計で実質赤字額がないため、「連結実質赤字比率」は算定されない状況が続いている。区財政の健全性を示すものであり、引き続き継続していけるよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の償還が進むとともに、新規発行を必要最低限に抑えていることにより、元利償還金は年々減少している。その結果、実質公債費比率の分子は引き続き負の値となっており、実質公債費比率自体も、国が定める基準（早期健全化基準及び財政再生基準）を大きく下回っている状況が継続している。区財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高は、従前より新規発行を必要最低限に抑えており、前年度より減少している。また退職手当負担見込額も、人員の適正配置に努めた結果、徐々に減少しており、これらにより将来負担額全体も減少してきている。「将来負担比率」は、将来負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、算定されない状況が続いている。区財政の健全性を示すものであり、今後も継続していけるよう、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当区は、1990年代以降に高齢者福祉施設を順次整備したことにより、比較的新しい施設が多くあること、また、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を進めており、全体の有形固定資産減価償却率は他団体に比べ低くなっている。公共施設の適切な管理を図るため、2016年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、2020年度までに個別施設計画を策定する。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されていない状況であり、有形固定資産減価償却率も低くなっている。これは、起債に頼らずに、施設建設、改修等を行ってきたためだと考えられる。引き続き健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を最小限に抑えることにより、実質公債費比率が年々減少し、28年度は類似団体を0.5ポイント下回っている。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額より負担額に充当できる財源が上回っているため、将来負担比率は算定されない状況が続いている。いずれも区財政の健全性を示すものであり、今後も継続していけるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」のうち、橋梁については、2013年に安全性の確保と財政負担の軽減・平準化を目的に、「渋谷区橋りょう長寿命化修繕計画」を策定し、従来の事後保全型管理から予防保全型管理に転換をはかり、日常点検・定期点検及び⽼朽化した橋りょうの補修工事を実施してきた。「公営住宅」については、2018年度に「渋谷区公営住宅長寿命化修繕計画」を改訂し、点検修繕履歴等からライフサイクルコストを精緻に算出し適切な施設管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」は、スポーツセンターが、建築後33年を経過しており減価償却率を引き上げている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都渋谷区の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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