東京都渋谷区の財政状況（2017年度）
東京都渋谷区の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額は、特別区税が増となったが、都税連動交付金の減により対前年比、2億2千万円の減となった。分母である基準財政需要額については、児童福祉費等の増がある一方、公債費等が減となり、対前年比、7億5千万円の減となった。結果、財政力指数は前年度より0.03ポイント増であった。
経常収支比率の分析欄
物件費、扶助費の増等により、分子である経常的経費充当一般財源等は16.4億円の増となった。一方、分母である経常的一般財源等総額は特別区税が11.0億円増となったものの、財調・普通交付金が5.3億円減となったこと等により、前年度比0.1ポイントの微増となり、類似団体内平均値と比較すると6.5ポイント下回る結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
22年度以降、徐々に改善されてきていたが、26年度からは増に転じ、29年度は前年度比4,836円の増となった。人件費は、地方公務員共済組合等負担金の増などにより1億円、0.6ポイントの微増、物件費はICT教育費の増などにより、約9億8千万円、8.1％の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき、２３区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を1.1ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を0.7ポイント下回っており、団体内順位は3位となっている。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化に努めていく。※給与実態調査公表前のため、指数は前年度数値が引用されています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、平成8年から行財政改革に取り組んだ結果、21年度までに職員定数を合計で1,100人削減した。その後も事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進め、職員定数の削減を図ってきたが、類似団体内平均値と比較すると、約1.9人上回っている状況であることから、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。
実質公債費比率の分析欄
従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度より0.4ポイントの減となり、類似団体内平均値と比較しても下回っている状況が続いている。
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
共済組合等負担金の増等により前年度に比べ約1億1千万円の増となった。類似団体内平均値と比べると上回っている状態であり、定員の適正化に取り組む。
物件費の分析欄
ＩＣＴ教育推進費の増などにより、約9億8千万円の増となり、経常一般財源は3.4%の増となったが、物件費に係る経常収支比率は0.9ポイントの増となった。
扶助費の分析欄
前年度と比較して扶助費は約6億6千万円の増となっている。類似団体内平均値と比較すると6.2ポイント下回っている状況である。これは、待機児童対策としての認可保育所の増設に伴う保育の法外擁護経費や保育委託経費の増が主な要因となっている。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金は約44億5千万円で前年度から約1億7千万円の増となった。財調普通交付金等の経常一般財源は増となっているが、その他に係る経常収支比率は0.2ポイントの増となった。
補助費等の分析欄
中小企業事業資金融資、私立幼稚園等保護者負担軽減事業の減により、前年度から約5千5百万円の減となり、補助費等に係る経常収支比率は0.3ポイントの増となった。
公債費の分析欄
地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費は前年度から18.2％の減、公債費に係る経常収支比率は0.6ポイントの減となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は22年度から回復傾向であったが、29年度は、経常的経費が約20億円増となったことで、前年比0.7ポイントの増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり74,733円となっている。昨年より313円微減となっているが、依然として類似団体平均を上回っている。新庁舎整備かかる整備事業費、ICT基盤整備事業費が主な項目となっている。民生費は、住民一人当たり208,459円となっており、昨年より23,888円、12.9％の増となり、類似団体平均を上回ることとなった。昨年と同様、待機児童対策として、保育所法外援護経費、児童保育委託・保育所児童保育委託経費が大きな割合を占めていると共に、特別養護老人ホーム新規整備費が増額の要因となっている。土木費は、住民一人当たり29,713円となっている。住宅整備事業の経費が28年度に比べ約8億2千万円の増となり、住民一人当たり5,723円、23.9％の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり404,771円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり79,228円となっており、平成25年度からの5年間で5,629円、6.6％減少している。しかし、いまだ類似団体内平均値を上回っている状態であり、定員の適正化を一層推し進め、人件費の更なる圧縮に取り組む。増加している主な項目については、物件費がある。物件費は住民一人当たり83,093円となっており、昨年度から3,893円、約5％の増となっており、類似団体内平均値と比べても多くなっている。主な増加要因としては、、小学校・中学校ICT教育費であり新規事業となっている。今後も新規事業等により増加要因もあるが、既存事業の仕様見直しやコスト競争をさらに推し進め、物件費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
分母である標準財政規模は、財調普通交付金の減等の結果、2.2億円の減となった。分子である実質収支は、歳出の経済的執行による削減努力や、社会経済情勢に連動した歳入増等により、前年度比3.7ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計で実質赤字額がないため、「連結実質赤字比率」は算定されない状況が続いている。区財政の健全性を示すものであり、引き続き継続していけるよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の償還が進むとともに、新規発行を必要最低限に抑え、平成27年度より新規発行を行っていないことにより、元利償還金は年々減少している。その結果、実質公債費比率の分子は引き続き負の値となっており、実質公債費比率自体も、国が定める基準（早期健全化基準及び財政再生基準）を大きく下回っている状況が継続している。区財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高は、従前より新規発行を必要最低限に抑えており、平成27年度より新規発行を行っておらず、前年度より減少している。また退職手当負担見込額も、人員の適正配置に努めた結果、徐々に減少しており、これらにより将来負担額全体も減少している。「将来負担比率」は、将来負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、算定されない状況が続いている。区財政の健全性を示すものであり、今後も継続していけるよう、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）特別区税や都税連動交付金が増収となり、平成27年度に50億円・平成28年度に65億円・平成29年度に60億円の新たな積み立てを行った。（今後の方針）短期的には、堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行っていく。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。
財政調整基金
（増減理由）平成27年度50億円を新規で積立てた以降は新規での積み立てをしていない。近年の財政調整基金残高の増は基金の運用益によるもので、市場金利の低下に伴い増加率は減少傾向である。（今後の方針）他自治体と比較し歳入の特別区税による割合が高いため、景気変動による影響を大きく受けてしまう状況であり、景気後退による歳入減による区政運営の影響を最小限とし、また災害等の備えのため過去の実績等も踏まえ、標準財政規模の20％以上の基金残高を確保するように努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）渋谷区都市整備基金条例では渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設のための用地取得、区施設の建設、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を基金の使途としている。（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収により平成28年度に65億円・平成29年度に60億円の新たな積み立てを行った。（今後の方針）短期的には、堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行っていく。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当区は、1990年代以降に高齢者福祉施設を順次整備したことにより、比較的新しい施設が多くあること。また、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を進めており、全体の有形固定資産減価償却率は他団体に比べ低くなっている。公共施設の適切な管理を図るため、2016年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、2020年度までに個別施設計画を策定する。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、平成27年度以降新たな起債を行っていないこと、また近年は基金の取り崩しも行わずに財政運営を行っているため、数値0.0となっているので、引き続き起債に頼らない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されていない状況であり、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値より低くなっている。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためだと考えられる。引き続き健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を最小限に抑えることにより、実質公債費比率が年々減少してきており、平成29年度は類似団体内平均値を0.5ポイント下回っている。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額より負担額に充当できる財源が上回っているため、将来負担比率は算定がされない状況が続いている。いずれも、区の財政の健全性を示すものであり、今後も継続していけるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」のうち、橋りょうについては2013年に安全性の確保と財政負担の軽減・平準化を目的に、「渋谷区橋梁りょう長寿命化修繕計画」を策定し、従来の事後保全型管理から予防保全型管理に転換をはかり、日常点検・定期点検及び老朽化した橋りょうの補修工事を実施してきた。「公営住宅」については、2018年度に「渋谷区公営住宅長寿命化修繕計画」を改訂し、点検修繕履歴等からライフサイクルコストを精緻に算出し適切な施設管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」は渋谷区スポーツセンターが、建築後34年を経過しており減価償却率を引き上げている。2020年度末までに個別施設計画を策定予定となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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