📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄歳入は、特別区債（－４．３億）、国庫支出金（－２．１億）、都支出金（－１．１億）が減となったが、特別区税が約２４億円の増、財調交付金が約１６億円の増、株式譲渡所得割交付金が約５億円の増となり、約４２億円の増となった。一方、歳出は普通建設費が約２５億円の大幅な減となったが、都市整備基金積立金の約３５億円の増等により、約１１億円の増となった。結果、財政力指数は前年度より０．０４ポイント減となった。類似団体内平均値との比較では、依然０．３９ポイント上回っているが、２年連続低下しており、経常経費の圧縮、行革のさらなる推進に取り組み、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄２２年度に１０．２ポイントの急激な上昇（特別区税や地方特例交付金の減収等により）となった経常収支比率であったが、３年連続で回復傾向にある。経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源等が約５３億円増加（特別区税が約２４億円、財調交付金が約１８億６千万円の増等）したことにより、２５年度は前年度から８．１ポイントの減、類似団体内平均値と比較しても５．８ポイント下回る結果となった。経常収支比率算定上の分子となる経常的経費充当一般財源等は、ほぼ前年並み（－１億８千万円）であったが、人件費が約６億３千万の減となった一方、扶助費は約４億５千万円の増となっており、さらに事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２１年以降数値は徐々に改善されてきており、前年度比３，７１７円の減となっている。行革による人件費削減の取組み成果が数値となって顕れている。また、物件費は委託費の増により増加傾向であったが、２５年度はほぼ横ばい（前年度比０．６％）となった。今後は、行革推進による人件費圧縮に引き続き取り組む一方で、委託事業について、仕様見直しやコスト競争をさらに進め、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄２３・２４年度の指数は一時的に上昇したが、国の給与が臨時特例法（東日本大震災関連）に伴う給与減額措置があったためであり、「減額前」の給料を基に算出した２４年度の指数は９９．４となっている。２５年度は臨時特例法に伴う給与減額措置が終了したため、国との比較で０．４ポイント下回っており、類似団体内平均値も下回っており、一定の成果が出ている。ただし、２２年度と比較して横ばいであり、全国市平均と比較しても、なお１ポイント上回っている状態にあるため、今後も引き続き、情勢適応の原則に基づき、給与水準の更なる適正化に向けて見直しを推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄積極的な行財政改革に取り組み、平成８年から行財政改革を行ってきた結果、２１年度までに職員定数を合計で１，１００人削減した。その後も事務事業の見直し、組織改編、窓口業務や保育園の民設民営への移行等の委託化をさらに進め、２１年４月と比べて、２４７人の削減を行ってきた。しかし、類似団体内平均値と比較すると、約１．７人上回っている状況であることから、今後も、職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度より０．５ポイントの減、類似団体の平均値と比較しても下回っている状況が依然続いている。２５年度は２件（学校や児童福祉施設の建替えに伴う）の起債を行った。引き続き、地方債残高や各年度の償還規模、世代間負担の公平性など多角的に分析し、今後も起債の新規発行は最小限に抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員給の減等により前年度から約６億３千万円の減となった。また、特別区税や財調交付金の増等により、４．０ポイント減と着実に改善されてきている。しかし、類似団体内平均値とはまだ乖離がある状態であり、定員適正化を一層推し進め、人件費のさらなる圧縮に取り組む。 | 物件費の分析欄予防接種関係業務や母子健康診査費用の増により、物件費は６，１００万円強の増となっているが、特別区税や財調交付金の増もあり、物件費に係る経常収支比率は、１．８ポイントの減となり、１８年度以来７年ぶりに類似団体内平均値を下回った。今後も委託事業の仕様見直しやコスト競争をさらに推し進め、経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄２２年度からほぼ横ばいの状況であり、類似団体内平均値と比較しても５．２ポイント下回っている状況であるが、前年度と比較して４億５千万円強の増となっている。待機児対策（認定こども園）経費の増が主な要因であるが、今後も待機児解消のための経費は増加傾向になることが予想されるため、人口動態等も考慮し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄繰出金は前年度から約１億１千万円の増となったが、特別区税や財調交付金が増となったことで、経常収支比率は０．７ポイントの減で、類似団体内平均値を大きく下回っている。繰出金の増加は経常収支比率の悪化にもつながることから、特別会計における保険料の徴収強化を図る等、独立採算の原則に沿った財政の健全化を行い、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄２５年度は約３６億２千万万円で前年度から約５，９００万の減となった。特別区税や財調交付金の増もあり、補助費等に係る経常収支比率は、０．７ポイントの減となり、３年連続の減となった。また、１８年度以来７年ぶりに類似団体内平均値を下回った。引き続き、補助金規模が過大となっていないか、補助金を交付するのに適正な事業であるか等を常に検証し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助事業となるよう取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値と比較して、若干下回っている状況にある。従前より地方債発行は必要最低限に抑えており、２５年度は２件（学校・児童福祉施設の建替え）の発行になった。今後も、景気の動向や地方債残高、各年度の償還規模などの検証を進め、起債の新規発行は必要最低限となるようにしていく。 | 公債費以外の分析欄特別区税や財調交付金が増となったことで、公債費以外に係る経常収支比率は２２年度から回復してきており、２５年度は７．４ポイントの減となった。２４年度には類似団体内平均値を下回り、２５年度は大きく下回ることとなった。増収が大きな要因ではあるが、人件費削減など行政改革に着実に取り組んできた成果が結果となって顕れている。今後も経常経費のさらなる圧縮に努め、財政運営のさらなる健全化に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,