📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金が減となったものの特別区民税の増により対前年比、６億８千万円の増となった。分母である基準財政需要額については、教育費に係る投資的経費の増により、対前年比、２６億８千万円の増となった。結果、財政力指数は前年度より０．０１ポイント増であった。 | 経常収支比率の分析欄物件費、扶助費の増等により、分子である経常的経費充当一般財源等は１９億７千万円の増となった。一方、分母である経常的一般財源等総額は、地方消費税交付金が１２億９千万円減となったものの、特別区税が２７億１千万円増、財調・普通交付金が２０億円の増となった。結果、経常収支比率は前年度より０．５ポイントの減となり、類似団体内平均値と比較すると６．０ポイント下回る結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度以降、徐々に改善されてきていたが、平成２６年度からは増に転じ、物件費が庁舎ＩＣＴ基盤事業経費やＩＣＴ教育推進費の増などにより、約１７億２千万円、１３．１％の増となり、平成３０年度は前年度比５，１８１円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき、２３区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を１．２ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を１．０ポイント下回っており、団体内順位は２位となっている。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、積極的な行財政改革に取り組み、平成８年から行財政改革を行ってきた結果、２１年度までに職員定数を合計で１，１００人削減した。その後も事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進め、職員定数の削減を図ってきたが、類似団体内平均値と比較すると、約２．０７人上回っている状況であることから、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度と同率となり、類似団体内平均値と比較しても下回っている状況が続いている。 | 将来負担比率の分析欄前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。 |
人件費の分析欄退職金の減等により前年度に比べ約３千万円の減となったため、前年度比１．２ポイントの減となったが、類似団体内平均値と比べると１．５ポイント上回っている状態であり、引き続き定員の適正化に取り組む。 | 物件費の分析欄庁舎ＩＣＴ基盤運用事業経費やＩＣＴ教育推進費の増などにより、物件費が約１７億１千万円の増となったため、物件費に係る経常収支比率は１．５ポイントの増となった。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して扶助費は、待機児童対策としての認可保育所の増設に伴う保育所法外擁護経費及び児童保育委託経費の増等により約４億１千万円増となったものの、前年同比となった。類似団体内平均値と比較すると６．３ポイント下回っている状況である。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金は約４４億円で前年度より約５千万円の減となったことにより、その他に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイントの減となった。 | 補助費等の分析欄保育所法外援護経費等により、前年度から約１億５千万円の増となったものの、補助費等に係る経常収支比率は前年同比となった。 | 公債費の分析欄新規発行を必要最低限に抑えていることで、地方債の償還が進むとともに、地方債の元利償還金は年々減少しており、公債費は前年度から約１億９千万円の減となり、公債費に係る経常収支比率は０．４ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄物件費が増となったものの公債費以外に係る経常収支比率は７１．２％と前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体内平均値と比較して５．７ポイント下回っている状況である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり４，５８５円、対前年度比１，３０２円増となり類似団体平均を大きく上回るが、これは庁舎移転に伴う経費の増となっている。総務費は、住民一人当たり１０１，９０５円、対前年度比２７，１７２円の増で庁舎移転に伴う新庁舎整備事業費、ＩＣＴ基盤整備事業費が主な要因となっている。民生費は、住民一人当たり１８７，９７９円、対前年度比２０，４７０円減で類似団体平均を下回り、これは特別養護老人ホーム新規整備事業、保育施設建設のための用地取得事業終了が主な要因となっている。引き続き待機児童対策として、保育所法外援護経費、児童保育委託・保育所児童保育委託経費が大きな割合を占めている。衛生費は、住民一人当たり３４，５４９円、対前年度比７０５円増となり類似団体平均を上回るが、これはネウボラ関係整備費用に伴う経費の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１８，３２７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７７，７８８円となっており、平成２６年度からの５年間で４，００１円、４．９％減少している。しかし、いまだ類似団体内平均値を上回っており、引き続き定員の適正化を推進していく。増加している主な項目のうち、物件費は住民一人当たり８８，４２１円となっており、前年度から５，３２８円、約６％の増と類似団体内平均値と比べても多くなっている。主な増加要因は、新庁舎ＩＣＴ基盤運営費及び電算システムの運用経費である。今後も新規事業等により増加要因もあるが、引き続き既存事業の仕様見直し等により、最適化に努める。 |
基金全体（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収により平成27年度50億円・平成28年度に65億円、平成29年度に60億円、平成30年度に85億円と新たな積み立てを行ったため、基金全体の残高が960億円となった。（今後の方針）短期的には堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行っていく。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）平成27年度50億円を新規で積み立てて以降は、新規に積み立てをしていない。近年の財政調整基金残高の増は基金の運用益によるもので、市場金利は低下しているが運用方法を見直し等により運用益の減少を最小限としている。（今後の方針）他の地方自治体と比較して歳入の特別区税による割合が高いため、景気変動による影響を大きく受けてしまう状況であり、景気後退による歳入減による区政運営の影響を最小限とし、また災害等の備えのため過去の実績等も踏まえ、標準財政規模の20％以上の基金残高を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用していない。- | その他特定目的基金（基金の使途）渋谷区都市整備基金は条例により、渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設用地の取得、区施設の建設や改修、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を使途としている。また、高村社会福祉基金、渋谷区やさしいまちづくり基金、安井青少年育成基金、小森高齢者福祉基金については基金の運用益を目的事業に充当し元金の取崩しは行っていない。（増減理由）都市整備基金については、特別区税や都税連動交付金の増収により平成27年度に50億円、平成28年度に65億円、平成29年度に60億円、平成30年度に85億円の新たな積み立てを行った。それ以外の特定目的金は基金設立以降新たな積み立てを行っていない。（今後の方針）都市整備基金について、短期的には堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行っていく。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づく個別計画による、公共施設の老朽化対策等に要する経費に充当することが見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当区は、１９９０年代以降に高齢者福祉施設を順次整備したことにより、比較的新しい施設が多くあること。また、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を進めており、全体の有形固定資産減価償却率は他団体に比べ低くなっている。公共施設の適切な管理を図るため、２０１６年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、２０２０年度までに個別施設計画を策定する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については、平成２７年度以降新たな起債を行っていないこと、また近年は基金の取り崩しも行わずに財政運営を行っているため、数値０．０となっているので、引き続き起債に頼らない財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていない状況であり、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値より低くなっている。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためだと考えられる。引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を最小限に抑えることにより、実質公債費比率が年々減少してきており、平成30年度は類似団体内平均値を0.3ポイント下回っている。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額より負担額に充当できる財源が上回っているため、将来負担比率は算定がされない状況が続いている。いずれも、区の財政の健全性を示すものであり、今後も継続していけるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「橋りょう・トンネル」のうち、橋りょうについては２０１２年度に安全性の確保と財政負担の軽減・平準化を目的に、「渋谷区橋梁りょう長寿命化修繕計画」を策定し、従来の事後保全型管理から予防保全型管理に転換をはかり、日常点検・定期点検及び老朽化した橋りょうの補修工事を実施してきた。２０１７年度には、現状を再整理し、これまでの取組を検証して同計画の改定を行った。トンネルについても２０２０年度中に長寿命化修繕計画を策定し、橋りょうと同様に予防保全型の管理に取り組むこととしている。「公営住宅」については、２０１８年度に「渋谷区公営住宅長寿命化修繕計画」を改訂し、点検修繕履歴等からライフサイクルコストを精緻に算出し適切な施設管理を行う。また２０２０年度に「学校施設長寿命化計画」を策定し、老朽化した学校施設についても、安全性を確保しつつ、計画的な維持管理・更新を図る予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」は渋谷区スポーツセンターが、建築後３４年を経過しており減価償却率を引き上げている。２０２０年度末までに個別施設計画を策定予定となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産総額が、平成29年度874,122百万円から平成30年度908,223百万円と新庁舎整備事業の実施による資産の取得により34,101百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが平成29年度72,405百万円から平成30年度77,847百万円と新庁舎整備による物件費等が約5,000百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成29年度の本年度差額14,306百万円から平成30年度の本年度差額23,071百万円と税収等の増により8,765百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、平成29年度投資活動収支が△9,267百万円から平成30年度投資活動収支△13,333百万円と資産売却収入が平成29年度にあったため4,066百万円の減少となった。平成29年度財務活動収支が△1,920百万円から平成30年度△1,749百万円となったのは、起債の償還が進んだため171百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、新庁舎建設事業等により類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は基金の積立等により微増となっているが、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。将来世代負担比率は、地方債の償還が順調に進んでいるため減少しており、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが新庁舎整備事業の実施による資産の取得により減少し、類似団体平均値を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と同程度であり、平成29年度から平成30年度に類似団体と同様に起債の償還が進んだことにより額が減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が基金積立金を除いてもマイナスとなっているが、業務活動収支が物件費増により増となっているため、類似団体平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益のうち道路占用料の割合が高いため、類似団体平均値を上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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