東京都千代田区の財政状況（2017年度）

ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均を上回っている。類似団体内平均を上回っている主な要因は、昼間人口比率が高いため、地方消費税交付金や特別区たばこ税収入等が他団体に比べて多いこと等による。今後も区税の滞納額の圧縮及び徴収業務の強化など、継続的な財源の確保に努めていく。

平成29年度は、類似団体内平均を7.6ポイント下回り、対前年度比では0.7ポイントの増となった。数値は、ここ数年70～77％程度で、類似団体平均を下回り推移している。対前年度比で増となった主な要因は、財政調整交付金（普通交付金）が約13億円減少したことによる。また、類似団体内平均を下回っているのは、平成14年に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、経常収支比率85％程度という数値目標を定め、積極的に行政改革に取り組んでいることによる。

平成29年度は、類似団体内平均を上回っており、対前年度比では1,614円の増となった。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。今後も、民間でも実施可能な業務については委託化などにより、人件費削減に努めていく。

類似団体内平均を下回る状況であるが、今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努める。なお、平成29年度数値については前年度数値を引用している。

平成29年度は、類似団体平均を上回っているものの、対前年度比では、0.42ポイントの減となった。千代田区では、平成15年度から平成17年度の新規採用職員の抑制や事務の委託化を推進したことなどにより、平成13年度から16年間で、一般職員数で262名、約19％の職員数を純減した。さらに高齢者人口や年少人口が増加したことにより、対前年度比で減となった。人口千人当たり職員数が、類似団体平均を下回っているのは、類似団体（東京23区）の中で人口が最も少ないことが主な要因として考えられる。

平成29年度は、類似団体内平均を3.7ポイント上回り、対前年度比では0.3ポイントの減となった。数値は、ここ数年0～3ポイント台で推移し、減少傾向にある。千代田区では、平成12年度以降新たに区債を発行しておらず、後年度の財政負担をできる限り軽減できるように努めている。対前年度比で減となった主な要因は、区債の償還が進み公債費が減となったことによるものである。

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で0.3ポイントの減となった。対前年度比で減となった主な要因は、退職手当の減等によるものである。千代田区では、平成14年度に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、人件費比率25％程度という数値目標を定め、行財政改革に取り組んでいる。今後も条例の目標を恒常的に達成できるような財政運営に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を2.9ポイント上回っており、対前年度比では、1.2ポイントの増となった。対前年度比で増となった主な要因は、全庁LANシステム経費の増によるものである。今後も、限られた財源を効率的に活用するように努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を大きく下回り、対前年度比では0.1ポイントの増となった。対前年度で増となった主な要因は、認可保育所運営補助の増によるものである。今後も、人口の増加に伴う扶助費の増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、対前年度比では0.1ポイントの減となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、他団体に比して特別会計等への繰出金の割合が低いためである。しかしながら、特別会計への繰出金は、近年、医療費や給付費の上昇とともに増加傾向にあるため、今後の制度改正等の動向に注視するとともに、給付の適正化及び保険料の収納率向上に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.4ポイント上回り、対前年度比では0.2ポイントの増となった。対前年度比で増となった主な要因は、清掃一部事務組合分担金の増によるものである。補助金については、公平性、透明性等の観点から、継続して見直しを進めており、引き続き適正な執行管理に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.9ポイント下回った。類似団体内平均を下回っている主な要因は、後年度負担を考慮し、平成12年度以降、新規の区債を発行していないことによるものであり、平成34年度までにはすべての区債の償還が完了する見込みである。今後も、継続的な行財政の効率化を行い、過大な後年度負担を発生させないような財政運営に努めていく。

公債費を除いたものに係る経常収支比率は、類似団体内平均を5.7ポイント下回っており、対前年度比では1.1ポイントの増となった。対前年度比で増となった主な要因は、退職手当の増等により人件費へ充当された経常一般財源が増となったことによるものである。今後とも事務事業全般の見直しによる経常的経費の削減に努めていく。

財政調整基金は、各年度、実質収支の２分の１相当額以上を積み立てている。実質収支額は、各年度とも黒字となっており、概ね適正な範囲にあると考えている。また、実質単年度収支についても、概ね適正な範囲にあると考えている。今後も適正な実質収支となるよう、適切な財政運営に努めていく。

（増減理由）住宅整備事業等により社会資本等整備基金を6億71百万円取り崩したこと、保育所整備や運営補助事業等に子ども・子育て支援事業基金を3億29百万円を取り崩した一方、住民税の増収等により財政調整基金と社会資本等整備基金に50億53百万円積み立てたこと等により、基金全体としては38億75百万円の増となった。（今後の方針）区有施設・都市基盤整備や子育て支援等に30年度は120億円、31～35年度は447億円取り崩すことを予定している。

（増減理由）住民税等の増収や利子により25億24百万円積み立てた一方、取り崩すことがなかったため、25億24百万円の増となった。（今後の方針）本庁舎等施設建設費として平成32年度までに10億円の取崩を予定している。

（増減理由）増減なし（26年度末に廃止）。（今後の方針）今後も起債の予定がないため、創設する予定はない。

（基金の使途）・社会資本等整備基金：都市基盤、福祉施設、教育施設、その他広く区の社会資本の整備・災害対策基金：災害救助法に規定する災害及びこれに準ずる災害が発生した場合における応急対策並びに避難、支援活動及び復興・高齢者福祉基金：地域包括ケアシステムを構築し、高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らし続けられ、活力ある地域社会づくりを推進する事業・環境対策基金：二酸化炭素の削減に寄与する等の地球温暖化対策に資する事業・子ども・子育て支援事業基金：保育需要への対応及び保育の質の向上を図り、子供たちが健やかに育つための環境づくりを実現し、子供を安心して育てることができる環境整備・地域福祉支援基金：区内における地域福祉（増減理由）・社会資本等整備基金：「（仮称）麹町仮住宅の整備」に2億43百万円取り崩すなどで計6億71百万円取り崩した一方、住民税等の増収や利子収入により25億29百万円積み立てたことにより増加・災害対策基金：利子収入4百万円を積み立てたことによる増加・高齢者福祉基金：利子収入5百万円を積み立てた一方、「高齢者総合サポートセンター（総合相談）」に82百万円取り崩したことによる減少・環境対策基金：利子収入4百万円を積み立てた一方、「地球温暖化対策の推進」に51百万円取り崩したことによる減少・子ども・子育て支援事業基金：利子収入3百万円を積み立てた一方、「私立保育所等運営補助」に1億6百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・区有施設整備・都市基盤整備等のため社会資本等整備基金を417億円取り崩すなど、その他特定目的基金全体として平成35年度までに557億円取り崩す予定

道路や橋りょうなどのインフラ資産については、類似団体内平均値を上回る数値となっているものの、区有施設（建物）のうち築20年未満で比較的新しい建物が延床面積全体の４割以上を占めていることなどから、全体としては類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も公共施設等総合管理方針に基づき、既存施設において予防保全型の施設更新を実施していく。

将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているためマイナスとなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、施設の計画的な改修・改築により比較的新しい建物が多いことから類似団体平均値を下回る数値となっている。しかしながら、今後、既存施設の更新などに多額の経費が見込まれることから、充当可能基金の確保を図るなど、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。

将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているためマイナスとなっている。また、実質公債費比率は類似団体の数値と比較して高いものの、平成12年度以降、新たに区債を発行していないため減少傾向にある。今後も、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは、人口が類似団体の中で最も少なく、固定費割合が高いことや住民一人当たりの補助金等の移転費用の支出が大きいため、類似団体平均を大幅に上回っている。

受益者負担比率は、道路占用料の収入が大きいため類似団体平均を大幅に上回っている。