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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は過去３か年の数値の平均となるため、今回の増減については、平成２７年度と平成３０年度の単年度数値の差が反映される。単年度では、２７年度は０．４７、３０年度は０．４６となっており、基準財政収入額はほぼ変わらない中、教育費の投資的経費の増加などにより、基準財政需要額が増加したことで、３０年度の方が０．０１ポイント低くなったが、３か年平均にした場合は結果的に前年度と同じ０．４７となった。 | 経常収支比率の分析欄業務委託化による物件費の増加や、保育定員拡大等に伴う扶助費の増加等により、分子である経常経費充当一般財源が増加したものの、景気回復傾向を受け、特別区税や財政調整交付金などが増加し、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、前年度比０．７ポイントの減となった。今後も、扶助費等の増加は見込まれるが、効率的な行政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度との比較では８９０円、０．８％の増となった。人口は対前年度で０．５％の増となったが、人件費が定年退職者数に伴う退職手当の増などにより対前年度１％の増、物件費も業務委託化などにより対前年度２．１％増となり、人口の増を上回ったため、１人当たりの決算額が増となった。今後も、業務委託の拡大などにより物件費は増加する見込だが、適正な支出と経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、国家公務員給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数である。平成３０年度は、前年度比１．１ポイントの減少となった。今後も、給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度までが計画期間であった行政改革推進プランに基づき、職員数の削減に取り組んできた。平成３０年度からは「練馬区定数管理計画」に基づく定数管理に取り組み、適正な事業執行体制の確保に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均で算出するため、今回の増減は平成２７と平成３０の差が反映される。平成３０は平成２７と比較し、元利・準元利償還金は減少しているが、そこから差し引かれる基準財政需要額算入額が減少したため、単年度で約０．４ポイントの上昇となり、その結果３か年平均で０．２ポイントの上昇となった。今後、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していく。今後は比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく | 将来負担比率の分析欄これまで、着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源等が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」となる。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．２ポイント減少した。これは、定年退職者数に伴う退職手当の増により、分子の人件費が前年度比で１．１％増加したものの、分母である歳入経常一般財源等がそれを上回り１．８％増加したことによるものである。引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．１ポイント増加した。業務委託の拡大などによる増で、今後も同様に物件費が増加することが見込まれるが、適正な執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．２ポイント減少したが、類似団体平均を３．９ポイント上回った。これは、保育所の定員拡大による私立保育所運営経費の増など、子育て施策を充実したことで分子の扶助費は前年度比で１．０％増加したが、分母である歳入経常一般財源等がそれを上回り１．８％増加したことによるものである。今後も、適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、学校営繕費などの維持補修費の増により、前年度比で０．１ポイント増加した。今後は、介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化の進展により繰出金が増加していくことが見込まれるが、介護予防の充実・医療費の適正化等に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．４ポイント減少した。補助金については、３年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント減少した。今後は、公共施設の膨大な改修改築需要への対応などで、比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費などの増により、公債費以外の経常経費充当一般財源等は前年度比で１．０％の増となったが、分母である歳入経常一般財源等がそれを上回る１．８％の増となったため、前年度比で０．６ポイントの減となった。今後も、適正な執行管理に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、近年、児童福祉費が待機児童対策などの子育て施策の充実により増えているため、増加しつづけている。土木費は、道路や公園整備など、事業進捗により年度間の変動があり、今回は増加となった。教育費は、老朽化が進んだ学校校舎の改修改築経費により増加しており、今後も高い値で推移するものと見込まれる。また、練馬区の特性として、東京２３区で農地面積が最も広いことなどから、農林水産業費が類似団体中２位となっている。今回は世界都市農業サミット（実施は令和元年度）の実行委員会への補助金等により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、民間委託の推進等により増加傾向にあり、今後もこの傾向が続く見込である。その一方で人件費は、平成３０は定年退職者数に伴う退職手当の増などで増加したが、近年は減少傾向にある。扶助費は、私立保育所運営経費などが待機児童対策等の子育て施策の充実により増えており、暫くはこの傾向が続く見込である。普通建設事業費は、事業進捗により年度間の変動が大きいが、今後は公共施設の改修・改築需要の増大などに伴い増えていき、高い水準で推移することが見込まれる。繰出金は、国民健康保険事業会計繰出金が社会保険への移行などによる被保険者数の減少で減少傾向にあるが、高齢化の進展により、介護保険会計・後期高齢者医療会計への繰出金が増加傾向にあり、今後もこの傾向が続く見込である。 |
基金全体（増減理由）前年度残高に対して約62億円の増となった。これは、決算剰余による積立が約41億円、それ以外の積立が約51億円、合計約92億円の積立に対して、取崩が約29億円であったためである。取崩は主に財政調整基金であり、当初52億円の取崩を予定していたが、景気回復傾向を反映し、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案し、結果的に28億円の取崩となった。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じており、今後もさらなる減収が見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大などの待機児童対策経費や、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、老朽化による区立施設の改修改築経費、練馬区特有の課題である道路・鉄道などの都市インフラの整備費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、リーマンショックのような急激な景気変動があった場合には、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら、計画的に積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度残高に対して約13億円の増となった。これは、決算剰余等による約41億円の積立を行った一方、景気回復傾向を反映し、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案して、取崩を28億円に抑えたことが要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じており、今後もさらなる減収が見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大や少子高齢化の進行による社会保障関係経費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、リーマンショックのような急激な景気変動があった場合には、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）前年度に対して78百万円の減となった。満期一括償還方式による起債の借入額の10％を計画的に積み立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、積立額が基金利子の約7百万円のみであるのに対し、取崩を約85百万円行ったことによる。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加し、高い水準のまま推移する見込である。今後も金利動向を注視しながら、社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の10％を、毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設整備基金…施設の建設、改修または改築・医療環境整備基金…区における医療環境の整備に資するもの・大江戸線延伸推進基金…都営地下鉄大江戸線の光が丘駅から大泉学園町方面への延伸に資するもの・区営住宅整備基金…区営住宅の大規模修繕その他の整備・みどりを育む基金…緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動に対する助成に関すること、民有の樹木等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的基金全体で、前年度に対して約50億円の増となった。主な要因は、施設整備基金が約30億円の増、医療環境整備基金が約10億円の増、大江戸線延伸推進基金が約7億円の増となったことによる。これは、特定目的基金の中でも、近い将来大きな需要が見込まれるこの３つの基金に対して、積極的に積立を行ったものである。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築、区内病院の増床や新病院の整備などの医療環境整備、大江戸線延伸に係るまちづくり等、近い将来見込まれる大きな需要に備え、施設整備基金、医療環境整備基金、大江戸線延伸推進基金を優先的に、令和元年度以降も計画的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の６７％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。 | 債務償還比率の分析欄健全な財政運営を継続するため、適切な起債残高の管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り込みを行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄区施設の半分以上を占める学校施設においては、かねてより、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄区施設の半分以上を占める学校施設においては、かねてより、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から22,666百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金が1.301百万円増加、その他(基金)が5,024百万円増加した。次に負債総額は前年度末から531百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債・流動負債)であり、1,444百万円増加した。全体では、まず資産において固定資産が1,382,234百万円で前年度末から24,602百万円の増加(+1.8%)であった。一般会計等より全体の資産残高が多いのは、公共駐車場会計に属する資産が含まれるためである。次に、負債について、翌年度に償還予定を含めた地方債全体で58,234百万円であり、前年度末から1,220百万円の増加(+2.1%)であった。一般会計等より全体の負債残高が多いのは、公共駐車場を取得した際の地方債借入金の残高が計上されているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は239,548百万円となり、前年度比5,555百万円の増加(+2.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は114,992百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は124,557百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(86,667百万円、前年度比+2,480百万円)であり、経常費用の36.1%を占める。全体では、一般会計等より移転費用のうち補助金等の金額が大幅に多い。これは、国民健康保険や介護保険後期高齢者医療の各特別会計の保険給付費・拠出金等が129,205百万円計上されているためである。この補助金等の145,275百万円と社会保障給付の86,689百万円で経常費用全体の65.4%を占めている今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金からなる財源(242,379百万円)が純行政コスト(△230,953百万円)を上回ったことから、本年度差額は11,426百万円(前年度比▲17百万円)となり、純資産残高は22,135百万円の増加となった。ただし、税収等(171,884百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が53,557百万円多くなっており、本年度差額は11,914百万円(前年度比▲248百万円)、純資産残高は1,333,085百万円となった。ただし、一般会計等同様に税収等(225,441百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。一般会計等と全体ともに地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は19,360百万円であったが、投資活動収支については▲19,262百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額等が地方債発行収入を下回ったことから▲1,950百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から▲1,852百万円減少し、6,270百万円となった。全体では、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の保険給付費・拠出金等のため、一般会計等よりも移転費用支出の金額が大幅に多いが、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支について、一般会計等より1,345百万円多い、20,705百万円となっている。投資活動収支については▲20,149百万円、財務活動収支については▲2,354百万円となり、結果として本年度末資金残高は前年度から▲1,798百万円減少し、7,564百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は194.3万円であり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率についても、5.24年となり類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、61.5%となり前年度比+1.0%となっている。類似団体平均値を上回っている理由としては、公園等のインフラ資産工作物の有形固定資産減価償却率の値(61.7%)が影響していることが考えられる。また、住民一人当たり資産額がHPで公表している数値(193.7万円)と異なるのは4月1日時点の住民人口を使用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、92.5%(前年度比+0.1%)であり、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、4.3%(前年度比+0.1%)となっており、類似団体平均より将来負担比率が大きくなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは31.5万円であり、類似団体平均値を下回っているが、前年度からは増加(+0.7万円)している。特に社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は14.5万円であり、類似団体平均値より上回っている。基礎的財政収支は、7,710百万円であり、類似団体平均値を上回っている。前年度比で4,233百万円となっているのは、投資活動収支のうち公共施設等整備費支出が17,404百万円と、前年度から4,708百万円増加した等の要因による。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は、4.1%と類似団体平均値を下回っている。認可保育所の保育料等の見直し(H29.4より実施済)などにより、受益者負担率を類似団体平均値に近づけていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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