東京都練馬区の財政状況（2017年度）
東京都練馬区の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
練馬区
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は過去3か年の数値の平均となるため、今回の増減については、平成26年度と平成29年度の単年度数値の差が反映される。単年度では、26年度は0.45、29年度は0.47となっており、特別区民税や消費税増税に伴う地方消費税交付金等の基準財政収入額の増加によって、29年度の方が0.02ポイント高くなったが、3か年平均にした場合は結果的に前年度と同じ0.47となった。
経常収支比率の分析欄
景気回復傾向を受け、特別区税や株式等譲渡所得割交付金、財政調整交付金などが増加し、分母である歳入経常一般財源等が1.5％増加したが、保育定員拡大等に伴う扶助費の増加等により、分子である経常経費充当一般財源が分母を上回る1.6％の増となったため、前年度比0.1ポイント増となった。今後も、扶助費等の増加は見込まれるが、効率的な行政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度との比較では377円、0.3％の減となった。人件費・物件費等については、人件費や物件費の増により全体で前年度と比べ0.3％の微増となったが、人口がそれを上回る0.7％の増となったため、1人当たりの決算額が減となった。今後も、業務委託の拡大などにより物件費は増加する見込だが、適正な支出と経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国家公務員給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数である。今後も、給与の適正化に取り組んでいく。※今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.04人減少となった。平成27年度までが計画期間であった行政改革推進プランに引き続き、職員数の削減に取り組んだ結果による。今後は、平成29年12月に策定した「練馬区職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費の適正な管理により、前年度比で0.2ポイント低下した。今後、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していく。今後は比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
将来負担比率の分析欄
これまで、着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源等が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「-％」となる。なお、分母となる標準財政規模が減少したため、前年度比で数値はさらに減少している。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度比で0.6ポイント減少した。これは、定年退職者の減により退職手当が減少したことによるものである。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比で増減なしとなった。民間委託の推進等により、今後、物件費が増加することが見込まれるが、適正な執行に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で0.8ポイント増加し、類似団体平均を4.2ポイント上回った。これは、保育所の定員拡大による私立保育所運営経費の増など、子育て施策を充実したことなどが主な要因となっている。今後も、適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比で0.1ポイント減少した。介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化の進展により繰出金は今後増加していくことが見込まれるが、介護予防の充実・医療費の適正化等に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比で0.1ポイント減少した。補助金については、3年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度比で0.1ポイント増加した。今後は、公共施設の膨大な改修改築需要への対応などで、比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
公債費以外の分析欄
人件費の経常収支率費は減少したものの、扶助費の経常収支比率が増加したため、前年度比で増減なしとなった。今後も、適正な執行管理に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、近年、児童福祉費が待機児童対策などの子育て施策の充実により増えているため、増加しつづけている。土木費は、道路や公園整備など、事業進捗により年度間の変動があり、今回は減少となった。教育費は、老朽化が進んだ学校校舎の改修改築経費により増加しており、今後も高い値で推移するものと見込まれる。また、練馬区の特性として、東京23区で農地面積が最も広いことなどから、農林水産業費が類似団体中最大値となっている。今回は認定農業者等に対する補助金や区民農園整備費等により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、人口増により住民1人あたりのコストは下がったものの、民間委託の推進等により増加傾向にあり、その一方で人件費は減少傾向にある。普通建設事業費は、事業進捗により年度間の変動が大きいが、今後は公共施設の改修・改築需要の増大などに伴い増えていくことが見込まれる。扶助費は、生活保護費は近年微増傾向であるが、私立保育所運営経費などが待機児童対策等の子育て施策の充実により増えている。繰出金は、国民健康保険事業会計への繰出金は、社会保険への移行などによる被保険者数の減少で減少傾向にあるが、高齢化の進展により、介護保険会計・後期高齢者医療会計への繰出金は増加しており、今後は繰出金全体が増えていくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高比率は、決算剰余等で約37億円の積立を行ったことにより、前年度比で2.6ポイント増加した。今後見込まれる、法人住民税の一部国税化の拡大による減収や、扶助費の増加などによる歳出増に備え、今後も積立を行う。実質収支比率は、前年度比で0.61ポイント増加したが、概ね適正水準にある。実質単年度収支比率の前年度比0.75ポイント減少は、28年度に決算剰余とは別途、財政調整基金の約10億円の積立があったことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計の実質収支額は全て黒字である。適正規模の比率を保ち、今後も堅実な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度比で426百万円増加した。これは、学校の校舎改築など債務負担行為に基づく支出額が増加し、算入公債費等が減少したことによるものである。今後は、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していくが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度比で793百万円増加した。これは、平成29年度に学校校舎改築など約50億円の起債発行を行ったことで、地方債現在高が約17億円増加したことが主な要因である。今後も、地方債現在高や基金残高等に配慮しつつ、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）前年度残高に対して約79億円の増となった。これは、決算剰余による積立が約36億円、それ以外の積立が約43億円、合計約79億円の積立に対して、取崩が3,500万円のみであったためである。財政調整基金は当初60億円の取崩を予定していたが、景気回復傾向を反映し、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案し、結果的に取崩を行わなかった。このことが、取崩が少額となった要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じており、今後もさらなる減収が見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大などの待機児童対策経費や、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、老朽化による区立施設の改修改築経費、練馬区特有の課題である道路・鉄道などの都市インフラの整備費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、リーマンショックのような急激な景気変動があった場合には、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら、計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）前年度残高に対して約37億円の増となった。これは、決算剰余等による約37億円の積立を行った一方、景気回復傾向を反映し、特別区財政調整交付金や特別区税の歳入が上振れしたことや、歳出の決算見込を勘案して、当初予定していた60億円の取崩を結果的に行わなかったことが要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じており、今後もさらなる減収が見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大や少子高齢化の進行による社会保障関係経費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、リーマンショックのような急激な景気変動があった場合には、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立を行う。
減債基金
（増減理由）満期一括償還方式による起債の借入額の10％を計画的に積み立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、前年度に対しての6百万円増は基金利子のみとなっている。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加し、高い水準のまま推移する見込である。今後も金利動向を注視しながら、社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の10％を、毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金…施設の建設、改修または改築・医療環境整備基金…区における医療環境の整備に資するもの・大江戸線延伸推進基金…都営地下鉄大江戸線の光が丘駅から大泉学園町方面への延伸に資するもの・区営住宅整備基金…区営住宅の大規模修繕その他の整備・みどりを育む基金…緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動に対する助成に関すること、民有の樹木等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的金全体で、前年度に対して約43億円の増となった。主な要因は、施設整備基金が約20億円の増、医療環境整備基金と大江戸線延伸推進基金がそれぞれ約10億円の増となったことによる。これは、特定目的基金の中でも、近い将来大きな需要が見込まれるこの３つの基金に対して、積極的に積立を行ったものである。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築、区内病院の増床や新病院の整備などの医療環境整備、大江戸線延伸に係るまちづくり等、近い将来見込まれる大きな需要に備え、施設整備基金、医療環境整備基金、大江戸線延伸推進基金を優先的に、今後も計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
債務償還可能年数の分析欄
健全な財政運営を継続するため、適切な起債残高の管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
区施設の半分以上を占める学校施設においては、かねてより、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
区施設の半分以上を占める学校施設においては、かねてより、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,278百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金が3,650百万円増加、その他(基金)が4,259百万円増加した。次に負債総額は前年度末から1,707百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債・流動負債)であり、1,683百万円増加した。全体では、まず資産において固定資産が1,357,632百万円で前年度末から8,688百万円の増加(+0.6%)であった。一般会計等より全体の資産残高が多いのは、公共駐車場会計に属する資産が含まれるためである。次に、負債について、翌年度に償還予定を含めた地方債全体で57,013百万円であり、前年度末から1,463百万円の増加(+2.6%)であった。一般会計等より全体の負債残高が多いのは、公共駐車場を取得した際の地方債借入金の残高が計上されているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は233,993百万円となり、前年度比6,216百万円の増加(++2.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は112,960百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は121,033百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(84,187百万円、前年度比+3,336百万円)であり、経常費用の36.0%を占める全体では、一般会計等より移転費用のうち補助金等の金額が大幅に多い。これは、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の保険給付費・拠出金等が137,339百万円計上されているためである。この補助金等の152,579百万円と社会保障給付の84,208百万円で経常費用全体の66.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県等補助金からなる財源(235,890百万円)が純行政コスト(△224,447百万円)を上回ったことから、本年度差額は11,443百万円(前年度比▲4,724百万円)となり、純資産残高は12,571百万円の増加となった。ただし、税収等(168,688百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が84,317百万円多くなっており、本年度差額は12,162百万円(前年度比▲4,722百万円)となり、純資産残高は1,310,462百万円となった。ただし、般会計等同様に税収等(253,005百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。一般会計等と全体ともに地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は21,797百万円であったが、投資活動収支については▲19,925百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから▲993百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から879百万円増加し、8,122百万円となった。全体では、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の保険給付費・拠出金等のため、一般会計等よりも移転費用支出の金額が大幅に多いが、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支について、一般会計等より939百万円多い、22,736百万円となっている。投資活動収支については▲20,582百万円、財務活動収支については▲1,396百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から759百万円増加し、9,362百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は192.3万円であり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率についても、5.41年となり類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、60.5%となり前年度比+0.4%となっている。類似団体平均値を上回っている理由としては、公園等のインフラ資産工作物の有形固定資産減価償却率の値(60.5%)が影響していることが考えられる。また、住民一人当たり資産額がHPで公表している数値(191.9万円)と異なるのは4月1日時点の住民人口を使用しているためで、有形固定資産減価償却率がHPで公表している数値(60.6%)と異なるのは、物品を含めて算出しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、92.4%(前年度比▲0.1%)であり、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、4.2%(前年度比+0.1%)となっており、類似団体平均より将来負担比率が大きくなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは30.8万円であり、類似団体平均値を下回っているが、前年度からは増加(+0.6万円)している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は14.5万円であり、類似団体平均値より上回っている。基礎的財政収支は、11,943百万円であり、類似団体平均値を大きく上回っている。前年度比でも+3,270百万円となっているのは、投資活動収支のうち公共施設等整備費支出が12,969百万円(前年度比▲9,140百万円)と減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は、4.1%と類似団体平均値を下回っている。認可保育所の保育料等の見直し(H29.4より実施済)などにより、受益者負担率を類似団体平均値に近づけていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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