東京都練馬区の財政状況（2011年度）
東京都練馬区の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
練馬区
石神井公園駅北口駐車場大泉学園駅北口駐車場大泉学園駅南口駐車場練馬駅北口地下駐車場
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
対前年度比0.01ポイント減少した。分子である基準財政収入額が減少し、分母である基準財政需要額が増加したことによるものである。基準財政収入額の減少は特別区民税の減少が主な要因である。引き続き、健全な財政運営に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
対前年度比2.4ポイントの増となった。分母である歳入経常一般財源が増加となったものの、分子である経常経費充当一般財源が、雇用環境を反映した生活保護費など扶助費の増、介護保険会計および後期高齢者医療会計への繰出金の増により、分母を上回る増加になったことによるものである。行政改革推進プランに掲げる職員削減などに取り組み、今後とも義務的経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度との比較では、人件費が減少、物件費と維持補修費が増加となり、トータルでは83円の微増である。人件費については、職員数の削減により、経費の削減に努めている。一方、物件費は委託化の推進などにより増加傾向にある。今後も、適正な支出と削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、対前年度比8.5ポイント増加している。主な要因は、給与改定特例法により国家公務員給与が減額されたことによるものである。給与改定特例法による措置がない場合の指数は100.1であり、対前年度比で0.3ポイント増加している。これは、一時的に高齢階層や在職年数の長い職員の構成比が高くなったことや年度間の昇給区分毎の分布率の相違等が要因であり、今後は指数は低下していく見込みである。今後も、さらなる職員の削減や一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、対前年度比0.19人減少している。練馬区行政改革推進プラン（平成23年度～26年度）に基づき、平成23年度に128人の削減を行った結果による。引き続き、行政サービスの向上を図るとともに適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債発行の抑制と着実な公債償還による起債残高は年々減少（前年度比43.3億円減）しており、実質公債費比率も1.0ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平化を図る適切な起債発行など公債費管理の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
起債発行の抑制と着実な公債償還による起債残高の縮減や、決算剰余金の基金編入などによる財政調整基金などの積立により、将来負担の減少と充当可能一般財源の増加に努めてきた。将来負担比率は前年度と同様、「－％」であるが、今後厳しい財政状況が見込まれる中、財政規律を確保し、持続可能な財政運営により財政の健全性の維持・向上を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は対前年度比0.9ポイント減少し、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。退職金は微増であったものの、人件費全体では減少しており、練馬区行政改革推進プランに基づく職員削減の効果が現れており。引き続き行政改革を進め、人件費の歳出抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は対前年度比0.3ポイント増加したものの、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。事業の委託化の推進などにより、物件費の占める割合が高まっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は対前年度比1.4ポイント増加し、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。扶助費の伸びは、雇用情勢を反映した生活保護費の増が大きな要因である。今後も適正な支出と削減に努める。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は対前年度比1.0ポイント増加し、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。その他経費の増は、介護保険会計および後期高齢者医療会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も適正な執行管理に取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と同率であり、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。今後も、定期的な補助金の見直しにより適正な執行管理に取り組む。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は対前年度比0.6ポイント増加し、類似団体平均を1.9ポイント上回っている。公債費の増は、満期一括償還に向けた積立金が増となったことが要因であり、起債の償還は着実に進んでいる。引き続き公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は対前年度比1.8ポイント増加し、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。公債費以外の経費の増は、扶助費・繰出金によるものが大きい。今後、適正な執行管理により経費節減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、対前年度比0.96ポイント増加した。標準財政規模が減少したものの、財政調整基金残高が対前年度比2.2％増加したことによるものである。実質収支額の標準財政規模比である実質収支比率は、対前年度比0.64ポイント増加した。標準財政規模が減少したものの、実質収支額が対前年度比2.1％増加したことによるものである。実質単年度収支額の標準財政規模比は、1.43ポイント増加した。実質単年度収支額が大幅に減少したことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模比は3.68％であり、対前年度比0.58ポイント増加した。連結実質赤字比率に係る黒字額が対前年度比14.4％増加したことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の額は、平成23年度にプラスからマイナスに転じた。これは、起債発行の抑制と着実な公債償還により元利償還金等（Ａ）が4.9％減少し、算入公債費等が4.0％増加したことによるものである。今後も、適正な起債発行など公債費管理の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子の額は2.0％減少した。これは、起債発行の抑制により地方債の現在高などが減少し、基金など充当可能財源等が増加したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都練馬区の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。