東京都練馬区の財政状況（2014年度）

前年度と同額の数値となり、類似団体を0.12ポイント下回っている。財政力指数は過去3か年の平均値であるが、単年度指数は前年度比0.1ポイント増となった。これは、雇用情勢を反映した特別区民税の増と消費税増税による地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額が前年度比5.6％増加し、基準財政需要額の前年度比3.0％増を上回ったことによるものである。引き続き、健全な財政運営に努めていく。

前年度比0.1ポイントの減となり、2年連続の減となった。分子である経常経費充当一般財源が、扶助費や人件費等の増により前年度比2.9％増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が、特別区財政調整交付金や地方消費税交付金等の増により前年度比3.0％増加したことによるものである。人件費の増は、平成19年度以来7年振りであり、今後も行政改革推進プランに掲げる職員削減等に取り組み、義務的経費の削減に努める。

前年度との比較では、人件費・物件費ともに増加となり、人件費・物件費等合計では、3,889円の増加である。人件費については、職員数は減となっているものの、給与改定等により増となっている。また、物件費等については、保育園の民間委託等により増となっている。今後も適正な支出と経費の削減に努める。

ラスパイレス指数は、前年度比1.7ポイント減少している。主な理由は、地域手当の支給率変更に伴う給料月額の引き下げによるものである。今後も、一層の給与の適正化に取り組んでいく。

人口千人当たり職員数は、前年度比0.1人減少している。練馬区行政改革推進プランに基づき、職員削減を行った結果による。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努めていく。

地方債発行の抑制と着実な公債償還により地方債現在高は減少傾向であり、平成3年度発行の学校用地等に係る償還が終了したことにより、地方債元利償還金も26.9億円減少し、実質公債費比率も1.0ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平性を図る適正な起債発行等、公債費管理の適正化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は前年度比0.5ポイント減少した。給与改定等に伴う職員給の増により、分子である人件費全体が増加したにも拘らず、分母となる経常一般財源等が特別区財政調整交付金や地方消費税交付金等の増により大幅に増加となったことによるものである。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、平成26年度は前年度比0.2ポイント増加した。行政改革推進プランにより、民間委託化を推進し、職員人件費から物件費への移行が起きていることによるものである。このため、人件費は減少傾向にあるのに対し、物件費は増加傾向となっている。今後も民間委託を適正に進めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均を4.0ポイント上回った。私立保育所運営経費、生活保護費等の増が主な要因であり、生活保護の適正化等、今後も適正な管理に努めていく。

その他に係る経常収支比率は前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。維持補修費については、施設の経年劣化により増加し、繰出金については、高齢化の進展による介護保険会計・後期高齢者医療広域連合の繰出金が増加している。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の充実・保険料の収納率向上等に取り組んでいく。

補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.1ポイント増加しており、類似団体平均を0.3ポイント上回った。私立幼稚園就園奨励金等の増が主な要因である。補助金については、3年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行管理に努める。

公債費に係る経常収支比率は前年度比0.9ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。平成3年度発行の学校用地に係る償還が終了したこと等が主な要因である。今後も公債の償還を着実に進め、公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均を5.6ポイント上回った。扶助費・その他に係る経常収支比率が前年度比で増加し、両指標ともに類似団体平均を上回っていることによるものである。今後も、適正な執行管理により経費節減に努めていく。

財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度比3.39ポイント減少した。財政調整基金については、平成23年度以降増加し続けたが、26年度に訴訟関係経費への繰入等約76億円の取崩しを行ったため、減少に転じた。実質収支額の標準財政規模比はほぼ横ばいであり、概ね適正水準にある。実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度比4.68ポイントの減少となった。財政調整基金の取崩しにより、実質単年度収支がマイナスに転じたためである。