東京都練馬区の財政状況（2014年度）
東京都練馬区の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
練馬区
石神井公園駅北口駐車場大泉学園駅北口駐車場大泉学園駅南口駐車場練馬駅北口地下駐車場
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同額の数値となり、類似団体を0.12ポイント下回っている。財政力指数は過去3か年の平均値であるが、単年度指数は前年度比0.1ポイント増となった。これは、雇用情勢を反映した特別区民税の増と消費税増税による地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額が前年度比5.6％増加し、基準財政需要額の前年度比3.0％増を上回ったことによるものである。引き続き、健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度比0.1ポイントの減となり、2年連続の減となった。分子である経常経費充当一般財源が、扶助費や人件費等の増により前年度比2.9％増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が、特別区財政調整交付金や地方消費税交付金等の増により前年度比3.0％増加したことによるものである。人件費の増は、平成19年度以来7年振りであり、今後も行政改革推進プランに掲げる職員削減等に取り組み、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度との比較では、人件費・物件費ともに増加となり、人件費・物件費等合計では、3,889円の増加である。人件費については、職員数は減となっているものの、給与改定等により増となっている。また、物件費等については、保育園の民間委託等により増となっている。今後も適正な支出と経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比1.7ポイント減少している。主な理由は、地域手当の支給率変更に伴う給料月額の引き下げによるものである。今後も、一層の給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度比0.1人減少している。練馬区行政改革推進プランに基づき、職員削減を行った結果による。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制と着実な公債償還により地方債現在高は減少傾向であり、平成3年度発行の学校用地等に係る償還が終了したことにより、地方債元利償還金も26.9億円減少し、実質公債費比率も1.0ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平性を図る適正な起債発行等、公債費管理の適正化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債発行の抑制と着実な公債償還による地方債残高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能一般財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源が区債残高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「-％」であるが、地方交付税の基準財政需要額に算入される見込額が減少したため、数値は増加している。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度比0.5ポイント減少した。給与改定等に伴う職員給の増により、分子である人件費全体が増加したにも拘らず、分母となる経常一般財源等が特別区財政調整交付金や地方消費税交付金等の増により大幅に増加となったことによるものである。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、平成26年度は前年度比0.2ポイント増加した。行政改革推進プランにより、民間委託化を推進し、職員人件費から物件費への移行が起きていることによるものである。このため、人件費は減少傾向にあるのに対し、物件費は増加傾向となっている。今後も民間委託を適正に進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均を4.0ポイント上回った。私立保育所運営経費、生活保護費等の増が主な要因であり、生活保護の適正化等、今後も適正な管理に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。維持補修費については、施設の経年劣化により増加し、繰出金については、高齢化の進展による介護保険会計・後期高齢者医療広域連合の繰出金が増加している。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の充実・保険料の収納率向上等に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.1ポイント増加しており、類似団体平均を0.3ポイント上回った。私立幼稚園就園奨励金等の増が主な要因である。補助金については、3年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行管理に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度比0.9ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。平成3年度発行の学校用地に係る償還が終了したこと等が主な要因である。今後も公債の償還を着実に進め、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均を5.6ポイント上回った。扶助費・その他に係る経常収支比率が前年度比で増加し、両指標ともに類似団体平均を上回っていることによるものである。今後も、適正な執行管理により経費節減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度比3.39ポイント減少した。財政調整基金については、平成23年度以降増加し続けたが、26年度に訴訟関係経費への繰入等約76億円の取崩しを行ったため、減少に転じた。実質収支額の標準財政規模比はほぼ横ばいであり、概ね適正水準にある。実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度比4.68ポイントの減少となった。財政調整基金の取崩しにより、実質単年度収支がマイナスに転じたためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各会計の実質収支額は黒字であり、連結実質赤字比率は「-」となっている。「-」は赤字額はないことを表している。ただし、一般会計の実質単年度収支は赤字であり、今後も堅実な財政運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の額は、前年度比2,891百万円減少した。平成3年度発行の学校用地等に関する償還が終了したことにより、元利償還金が減少したことが主な要因である。今後も、世代間の負担の公平性を図る適正な起債発行等、公債費管理の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子の額は、前年度比6,053百万円増加した。職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減等により、将来負担額が948百万円減少したものの、地方交付税の基準財政需要額に算入される見込額が減少したこと等のため、充当可能財源等が7,000百万円減少したことによるものである。今後も、地方債現在高と基金残高に配慮しつつ、健全な財政運営に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都練馬区の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。