東京都練馬区の財政状況（2010年度）

対前年度比0.01ポイント増加した。分子である基準財政収入額は、特別区民税が9.5ポイント減少し、税連動の交付金も株式等譲渡所得割交付金を除き減少したことから、10.8ポイント大きく減少した。また、分母である基準財政需要額は、経常的経費が2.6ポイント減少し、投資的経費を12.9ポイント大幅に圧縮したことから、4.0ポイント減少した。

対前年度比2.5ポイントの増となった。分母である歳入経常一般財源が0.9ポイントの減少となり、分子である経常経費充当一般財源が、委託化の推進による物件費の増、雇用環境を反映した生活保護費や創設された子ども手当による扶助費の増により、2.1ポイントの増加になったことによるものである。行政改革推進プランに掲げる職員削減などに取り組み、今後とも義務的経費の縮減に努める。

前年度との比較では、人件費と維持補修費が減少、物件費が増加となり、トータルでは1,307円の増である。人件費については、職員数の削減（172名）により、経費の削減に努めている。一方、物件費は委託化の推進により増加傾向にある。今後も、適正な支出と削減に努める。

ラスパイレス指数は、対前年度比0.8ポイント減少している。平成18年度は平均を上回る指数を示していたが、行政改革により職員削減を実施した結果、一時的に高齢階層や在職年数の長い職員の構成比が高くなっていたことが、指数を高めた要因であった。団塊世代の退職により、これが是正され指数が低下した。今後も、さらなる職員の削減や一層の給与の適正化に努めていく。

人口千人当たり職員数は、対前年度比0.26ポイント減少している。新行政改革プラン（平成16～18年度）や練馬区行政改革推進プラン（平成19～22年度）に基づく職員削減の取り組みにより、平成16年度から平成21年度までの6年間で650人の職員削減を行い、さらに22年度に172人の削減を行った結果による。引き続き、行政サービスの向上を図るとともに適正な定員管理に努める。

起債発行の抑制と着実な公債償還による起債残高は年々減少（前年度比45.9億円減）しており、実質公債費比率も1.5ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平化を図る適切な起債発行など公債費管理の適正化に努める。

人件費に係る経常収支比率は対前年度0.4ポイント減少し、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。退職金を除く人件費の人口一人当たりの額についても、類似団体平均を9.3ポイント下回っており、行政改革の効果が現れている。引き続き、練馬区行政改革推進プランに基づく職員削減を行い、人件費の歳出抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は対前年度比1.8ポイント増加したが、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。委託化の推進により、物件費の占める割合が高まったものと考えられる。

扶助費に係る経常収支比率は対前年度1.6ポイント増加し、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。扶助費の伸びは、雇用情勢を反映した生活保護費の増や子ども手当の創設などによるものである。今後も適正な支出と節減に努める。

その他経費に係る経常収支比率は前年度とほぼ横ばいであり、類似団体平均と同率となっている。今後も、適正な執行管理により経費節減を目指す。

補助費に係る経常収支比率は前年度とほぼ横ばいであり、類似団体平均と同率となっている。今後も、定期的な補助金の見直しにより適正な執行管理に取り組む。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.7ポイント上回っているものの、起債の償還は着実であり、経常収支比率も年々減少傾向にある。引き続き、公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、扶助費・物件費の増により、対前年度比2.8ポイント増加したものの、類似団体平均とほぼ同率となっている。今後、適正な執行管理により経費節減を目指す。

財政調整基金残高の標準財政規模比は、対前年度比0.07ポイント増加した。これは、財政調整基金残高が対前年度比3.5ポイント減少したものの、標準財政規模も対前年度比3.9ポイント減少したことによるものである。実質収支額の標準財政規模比である実質収支比率は、対前年度比0.11ポイント増加した。これは、実質収支額が対前年度比0.5ポイント増加し、標準財政規模が対前年度比3.9ポイント減少したことによるものである。実質単年度収支額の標準財政規模比は、対前年度比1.12ポイント増加した。これは、実質単年度収支額が対前年度比40.3ポイント増加し、標準財政規模が対前年度比3.9ポイント減少したことによるものである。