石神井公園駅北口駐車場
大泉学園駅北口駐車場
大泉学園駅南口駐車場
練馬駅北口駐車場
石神井公園駅北口駐車場
大泉学園駅北口駐車場
大泉学園駅南口駐車場
練馬駅北口駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は過去３か年の平均となるため、今回の増減については平成２９年度と令和２年度の単年度数値の差が反映される。単年度では、平成２９年度が０．４７に対して、令和２年度は０．４９となっており、基準財政需要額が４．３％増加したが、基準財政収入額がそれを上回る８．１％増加したことにより０．０２ポイント高くなっため、３か年平均では前年度０．０１ポイント高い０．４７ポイントとなった。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度の導入等による人件費の増加や清掃一部事務組合分担金の増等による補助費の増等により、分子である経常経費充当一般財源が増加したことに対し、法人住民税の一部国税化等の影響等による財政調整普通交付金の減、子ども子育て支援臨時交付金の皆減などによる経常一般財源が減少したため、前年度比２．８ポイントの増となった。今後は扶助費等の増加が見込まれるが効率的な行政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度との比較では５５７４円、４．７％の増となった。人口は、対前年度０．１％の増となったが、物件費が業務委託化などにより対前年度比５．６％増、人件費が会計年度任用職員制度の導入などにより前年度比４．２％増となどにより、１人当たりの決算額が増となった。今後も、業務委託の拡大などにより物件費は増加する見込みだが、適正な支出と経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄例年に比べ、経験年数の浅い普通退職者が多く、職員数の減少率に対して平均給与の減少率が小さくなったため、ラスパイレス指数が０．１ポイント上昇した。今後も給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年１２月に策定した「練馬区職員定数管理計画」に基づき、職種構成を適正化するとともに、職員定数の管理を見直し、削減を進めている。民間が担えることは民間に任せ、行政が責任を持つべき分野において、区が役割を果たしていくため、適正な事業執行体制の確保に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均で算出するため、今回の増減は平成２９年度と令和２年度の差が反映される。令和２年度は平成２９年度と比して施設の改築経費等の増加により公債費に準ずる債務負担行為額が増加したため、単年度で１．７ポイントの上昇となり、その結果３か年平均で、０．５ポイントの上昇となった。今後も公共施設の改修改築需要等が増大していく見込みのため、今後も比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄これまで、着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源が地方債現在高等の将来負担額上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」となる。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度比１．４ポイント増加した。これは、会計年度任用職員制度導入による職員給等の増により、分子の人件費が前年度比で３．０％増と、分母である歳入経常一般財源の２．８％減を上回ったことによるものである。今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度比同率であった。これは、分母である歳入経常一般財源の減があったたものの、分子である物件費が、会計年度任用職員制度の導入による臨時職員賃金が皆減などによる減があったことによるものである。今後は委託化の推進等により物件費が増加することが見込まれるが、適正な執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、分子である扶助費は子ども医療費助成の減等により１．１％の減となったが、分母である歳入経常一般財源の２．８％減を上回ったことによるものである。今後も、適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加した。これは、分子の多くを占める繰出金が、後期高齢者会計繰出金の増などにより前年度比２．３％の増と、分母である歳入経常一般財源の２．８％減を上回ったことによるものである。今後も、介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化の進展により繰出金が増加していくことが見込まれるが、介護要望の充実や医療費の適正化等に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．６ポイント増加した。これは、分子である補助費等が産業融資あっせん経費、清掃一部事務組合分担金などの増加により１４．１％増と、分母である歳入経常一般財源の２．８％減を上回ったことによるものである。補助費については、３年毎の見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、元利償還金が減少したことから、前年度比で０．２ポイント減少した。今後は、公共施設の膨大な改修改築需要への対応などで、比率の増加が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。 | 公債費以外の分析欄分子である歳出充当経常一般財源は、会計年度任用職員制度の導入等による人件費の増などにより前年度比０．８％増となった一方、分母である歳入経常一般財源が、地方法人税の一部国税化などの影響により、前年度比２．８％と大幅に減少し、前年度比３ポイントの増となった。今後も適正な執行管理に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金事業の実施により大幅増となった。民生費は、近年、児童福祉費が待機児童対策などの子育て施策の充実により増加を続けている。令和２年度はこれに加え、子育て世帯臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症対策経費が増加している。土木費は、道路や公園整備など、事業進捗により年度間に変動があり、今回は減となった。商工費は、産業融資あっせん利子補給金、利子補給金が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業支援のため増となった。今後もコロナ禍における事業者支援などにより高い水準で推移するものと見込まれる。教育費は、老朽化が進んだ学校校舎等の改修改築経費の事業進捗、児童・生徒用パソコンの導入経費等により増加した。今後も、老朽化した校舎改修改築、学校情報化の推進等により高い水準で推移するものと見込まれる。農林水産費は、農園整備の事業進捗により増となった。今後も農園整備の事業進捗により年度間の変動が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、２年度は会計年度任用職員制度の導入などにより増加した。今後は、地方公務員法改正にともなう定年年齢の引き上げの影響により一時的な減が見込まれる。物件費は、民間委託の推進等により増加傾向にあり、今後もこの傾向が続く見込みである。扶助費は、私立保育所運営経費、幼稚園給付費など、子育て支援施策の充実により増加しており、しばらくはこの傾向が続く見込みである。普通建設事業費は、事業進捗により年度間の変動が大きいが、公共施設の改修改築需要の増大などに伴い増加し、高い水準で推移することが見込まれる。繰出金は、国民健康保険事業会計繰出金が社会保険への移行などによる被保険者数の減少で減少傾向にあるが、高齢化の進展による介護保険会計、後期高齢者医療会計への繰出金が増加傾向にあり、今後もこの傾向が続く見込みである。このほか、今後の新型コロナウイルス感染症の動向により、対策経費の増など歳出圧力の高まりが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）前年度残高に対して約20億円の減となった。これは、決算剰余による積立が約29億円、それ以外の積立が、約5億円、合計約34億円の積立に対して、取崩が約54億円であったためである。取崩は主に財政調整基金であり、当初68億円を予定していたが、歳出の決算見込みを勘案し、結果的に約54億円となった。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより既に大幅な減収が生じている。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大や現在調価格の動向などによる景気の下振れリスクなど、予断を許さない状況が続くと見込まれる。一方、歳出は、保育所定員拡大などの待機児童対策経費や、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、老朽化による区立施設の改修改築経費、練馬区特有の課題である道路、鉄道などの都市インフラの整備費など、膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら計画的に積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度残高に対して約17億円の減となった。これは、決算剰余等による約29億円の積立を行った一方、特別区財政調整普通交付金の減収などに対応するため、取崩を約46億円行ったことが要因である。（今後の方針）歳入は、ふるさと納税や地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などにより、既に大幅な減収が生じている。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料価格の動向などによる景気の下振れリスクなど、予断を許さない状況が続くと見込まれる。一方で歳出は、保育所定員拡大や少子高齢化の進行による社会保障関係経費など膨大な需要に対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しくなることは確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ないことから、将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）前年度に対して14百万円の増となった。満期一括償還方式による起債の借入額の10％を計画的に積立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、積立額が基金利子の約14百万円となったことによる。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加する見込である。今後も金利動向を注視しながら、社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の10%を毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設整備基金…施設の建設、改修または改築・医療環境整備基金…区における医療環境の整備に資するもの・大江戸線延伸推進基金･･･都営地下鉄大江戸線の光が丘駅から大泉学園町方面への延伸に資するもの・区営住宅整備基金･･･区営住宅の大規模修繕その他の整備・みどりを育む基金･･･緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動への助成に関すること、民有樹林等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的基金全体で、前年度に対して約3億円の減となった。主な要因は、医療環境整備基金が約5億円の減となったことによる。これは、順天堂練馬病院の増床、練馬光が丘病院の移転改築にともなう整備費補助のため、基金から繰入を行ったことによる。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築に備え、施設整備基金を優先的に積立てを行っていくとともに、医療環境整備基金については、事業進捗に応じて計画的な活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の約７０％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。 | 債務償還比率の分析欄健全な財政運営を継続するため、適切な起債残高の管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析建築後30年以上経過している建物が総延床面積の約70％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り込みを行う。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄区施設の半分以上を占める学校施設においては、かねてより、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄区施設の半分以上を占める学校施設においては、かねてより、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,717百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは土地と基金であり、土地(事業用資産)が+4,701百万円の増加、土地(インフラ資産)が+1,485百万円の増加、財政調整基金が1,718百万円の減少、減債基金が1,284百万円減少した。次に負債総額は前年度末から4,205百万円の減少(4.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債・流動負債)であり、856百万円減少した。全体では、まず資産において固定資産が1,400,982百万円で前年度末から6,847百万円の増加(+0.5%)であった。一般会計等より全体の資産残高が多いのは、公共駐車場会計に属する資産が含まれるためである。次に、負債について、翌年度に償還予定を含めた地方債全体で56,721百万円であり、前年度末から972百万円の減少▲1.7%)であった。一般会計等より全体の負債残高が多いのは、公共駐車場を取得した際の地方債借入金の残高が計上されているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は260,199百万円となり、前年度比11,283百万円の増加(+4.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は122,737百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は137,462百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(93,731百万円、前年度比+2,665百万円)であり、経常費用の36.0%を占める。全体では、一般会計等より移転費用のうち補助金等の金額が大幅に多い。これは、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の保険給付費・拠出金等が129,911百万円計上されているためである。この補助金等の150,891百万円と社会保障給付の93,753百万円で経常費用全体の65.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金からなる財源(334,032百万円)が純行政コスト(▲325,801百万円)を上回ったことから、本年度差額は8,231百万円(前年度比5,336百万円)となり、純資産残高は11,922百万円の増加となった。ただし、税収等(173,726百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が53,512百万円多くなっており、本年度差額は8,814百万円(前年度比4,556百万円)となり、純資産残高は1,360,074百万円となった。ただし、一般会計等同様に税収等(227,238百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。一般会計等と全体ともに地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は17,569百万円であったが、投資活動収支については▲11,044百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから▲3,429百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から3,096百万円増加し、9,070百万円となった。全体では、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の保険給付費・拠出金等のため、一般会計等よりも移転費用支出の金額が大幅に多いが、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支について、一般会計等より1,274百万円多い、18,843百万円となっている。投資活動収支については11,751百万円、財務活動収支については▲3,663百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から3,428百万円増加し、10,459百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は195.5万円であり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率についても、4.01年となり類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、62.3%となり前年度比+0.7%となっている。類似団体平均値を上回っている理由としては、学校等の事業用資産建物の有形固定資産減価償却率の値(62.5%)が影響していることが考えられる。また、住民一人当たり資産額がHPで公表している数値(195.4万円)と異なるのは4月1日時点の住民人口を使用しているためで、有形固定資産減価償却率がHPで公表している数値(62.2%)と異なるのは、物品を含めて算出しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、92.9%(前年度比+0.4%)であり、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、4.2%(前年度比▲0.1%)となっており、類似団体平均より将来負担比率が大きくなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは44.0万円であり、類似団体平均値を下回っている。前年度比で+11.6万円となっているのは、特別定額給付金事業によるコスト増加のためである。また、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は14.0万円であり、類似団体平均値より上回っている。基礎的財政収支は、3,928百万円であり、類似団体平均値を下回っている。前年度比で7,300百万円となっているのは、業務活動収支のうち移転費用支出が137,462百万円(前年度比+7,929百万円)と増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は、3.4%と類似団体平均値を下回っている。認可保育所の保育料等の見直し(H29.4より実施済)などにより、受益者負担率を類似団体平均値に近づけていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,