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財政力指数の分析欄財政力指数は過去３か年数値の平均値のため、今回の増減については、平成２５年度と平成２８年度の単年度の差が反映される。平成２８年度は２５年度と比較し、雇用情勢を反映した特別区民税の増や消費税増税による地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額が２１．４％増加し、基準財政需要額の増加率１０．０％を上回ったことが、今回の０．０２ポイント増につながった。なお、直近の２７年度と単年度比較した場合でも、基準財政収入額が２．６％増加し、基準財政需要額の増加率０．５％を上回っており、指数は引き続き上昇している。 | 経常収支比率の分析欄法人住民税の一部国税化の影響などによる財政調整交付金の減や、暦年要因による地方消費税交付金の減などが大きく影響し、分母である歳入経常一般財源等が約３５億円減少した。加えて、保育定員増に伴う扶助費の増加等により分子である経常経費充当一般財源が約１７億円増加したことにより、前年度比２．８ポイント増で、４年ぶりに増加に転じた。今後も、区政改革計画に基づく、効率的な行政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度との比較では２，４３３円増加した。主な要因は物件費の増加であり、民間委託の推進等による増加に加え、２８年度については、ＰＣＢ処理経費の約５億円が臨時的に発生したことによる。今後も適正な支出と経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．２ポイントの増加となった。ラスパイレス指数は、国家公務員給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数である。増加の要因は、国が給与制度の見直しを行ったことによるものである。今後も、給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．０２人減少となった。平成２７年度までが計画期間であった行政改革推進プランに引き続き、職員数の削減に取り組んだ結果による。今後は、平成２９年１２月に策定した「練馬区職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の適正な管理により、前年度比で１．０ポイント低下した。今後、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していく。今後は比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄これまで、着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。今年度も基金等の充当可能財源等が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」であるが、基準財政需要額に算入される見込額が減少したため、数値は増加している。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．８ポイント増加した。これは、定年退職者の増により退職手当が増加したことによるものである。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．３ポイント増加した。民間委託の推進等により、物件費が増加したことによるものである。今後も適正な執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で１．１ポイント増加し、類似団体平均を４．４ポイント上回った。これは、私立保育所運営経費などが、待機児童対策等の子育て施策の充実により増加していることが主な要因である。今後も、適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度比で０．６ポイント増加した。これは、介護保険会計や後期高齢者医療会計など、高齢化の進展により繰出金が増加していることによるものである。今後もこの傾向は続くことが見込まれるが、介護予防の充実・医療費の適正化等に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増加した。補助金については、３年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント減少した。今後は、公共施設の膨大な改修改築需要への対応などで、比率の上昇が見込まれるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度比２．９ポイント増加した。これは、人件費、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も、適正な執行管理に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、近年、児童福祉費が待機児童対策などの子育て施策の充実により増えているため、増加しつづけている。土木費は、道路や公園整備など、事業進捗により年度間の変動があり、今回は増加となった。教育費は、老朽化が進んだ学校校舎の改修改築経費により増加しており、今後も高い値で推移するものと見込まれる。また、練馬区の特性として、農林水産業費が類似団体中最大値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄民間委託の推進等により、人件費は減少傾向にある一方、物件費は増加傾向にある。普通建設事業費は、事業進捗により年度間の変動が大きいが、今後は公共施設の改修・改築需要の増大などに伴い増えていくことが見込まれる。扶助費は、生活保護費は近年微増傾向であるが、私立保育所運営経費などが待機児童対策等の子育て施策の充実により増えている。繰出金が増加傾向にあるのは、高齢化の進展により、介護保険会計・後期高齢者医療会計への繰出金が増加しているためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の６７％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄かねてより、区施設の半分以上を占める学校施設においては、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄かねてより、区施設の半分以上を占める学校施設においては、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、まず資産において固定資産が1,334,853百万円で前年度比1.1%増であった。これは、インフラ資産である道路や公園の用地取得が進んだことなどが原因である。次に、負債において最も多いのは地方債(特別区債)であり、翌年度に償還予定を含めた地方債全体で54,686百万円、負債総額の52.5%を占めている。地方債発行額が償還額より多かったため、前年度より4,085百万円の増となっている。次に多いのは、将来の退職手当の支給に要する退職手当引当金の34,018百万円であり、負債総額の32.6%を占めており、前年度より1,544百万円減(職員数の減など)となっている。全体では、まず資産において固定資産が1,348,944百万円で前年度比0.9%増であった。一般会計等より全体の資産残高が多いのは、公共駐車場会計に属する資産が含まれるためである。次に、負債について、翌年度に償還予定を含めた地方債全体で55,550百万円であり、前年度より3.870百円増であった。一般会計等より全体の負債残高が多いのは、公共駐車場を取得した際の地方債借入金の残高が計上されているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用の中で、移転費用である生活保護費や児童手当等の社会保障給付が最も大きく80,851百万円で、経常費用全体の35.5%を占めている。業務費用は、消耗品費や委託料、減価償却費などの物件費等が63,362百万円で全体の27.8%,職員給与などの人件費が42,827百万円で全体の18.8%を占めている。全体では、一般会計等よりも移転費用の補助金等の金額が大幅に多い。これは、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の保険給付費・拠出金等が137,194百万円計上されているためである。この補助金等の153,606百万円と社会保障給付の80,873百万円で経常費用全体の67.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(234,515百万円)が純行政コスト(218,348百万円)を上回っているが、税収等(166,657百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。全体においても税収等の財源(356,521百万円)が純行政コスト(339,637百万円)を上回っているが、税収等(250,335百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。一般会計等と全体ともに地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は23,015百万円であったが、投資活動収支については、△23,281百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,214百万円となっている。全体は、業務活動収支について、一般会計等よりも移転費用支出の金額が大幅に多いが、これも行政コスト計算書と同様に、国民健康保険事業会計等で支出した保険給付費・拠出金など137,194百万円が計上されているからである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、191.6万円であり、類似団体平均値よりも少ない。歳入額対資産比率については、5.2年となり類似団体平均値と同数となった。有形固定資産減価償却率については、60.1%となり前年度より0.3%増となっている。類似団体平均値を上回っている理由としては、公園等のインフラ資産工作物の有形固定資産減価償却率の値(62.6%)が影響していることが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、92.5%であり、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、4.1%となっており、類似団体平均値を上回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、30.2%であり類似団体平均値を下回っているため、類似団体よりも一人当たりの行政コストが少ないことが言える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は14.4万円であり、類似団体平均値よりも多くなっている。基礎的財政収支は、8,673百万円であり、類似団体平均値よりも大幅に多くなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は、4.1%と類似団体平均値よりも少ない。認可保育所の保育料等の見直し(H29.4より実施済)などにより、受益者負担率を類似団体平均値に近づけていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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