東京都練馬区の財政状況（2016年度）

民生費は、近年、児童福祉費が待機児童対策などの子育て施策の充実により増えているため、増加しつづけている。土木費は、道路や公園整備など、事業進捗により年度間の変動があり、今回は増加となった。教育費は、老朽化が進んだ学校校舎の改修改築経費により増加しており、今後も高い値で推移するものと見込まれる。また、練馬区の特性として、農林水産業費が類似団体中最大値となっている。

民間委託の推進等により、人件費は減少傾向にある一方、物件費は増加傾向にある。普通建設事業費は、事業進捗により年度間の変動が大きいが、今後は公共施設の改修・改築需要の増大などに伴い増えていくことが見込まれる。扶助費は、生活保護費は近年微増傾向であるが、私立保育所運営経費などが待機児童対策等の子育て施策の充実により増えている。繰出金が増加傾向にあるのは、高齢化の進展により、介護保険会計・後期高齢者医療会計への繰出金が増加しているためである。

各会計の実質収支額は全て黒字である。適正規模の比率を保ち、今後も堅実な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率の分子の額は、前年度比638百万円減少した。これは、計画的な起債により元利償還金が減少したことと債務負担行為に基づく支出額が減少したことが要因である。今後は、公共施設の改修改築需要等が増大していくなか、世代間の負担の公平性を保つため、金利動向と将来世代への負担を配慮しながら、積極的に起債を活用していくが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。

将来負担比率の分子の額は、前年度比で6,531百万円増加した。これは、平成28年度に公園用地買収などで例年より多い約74億円の起債発行を行ったことで、地方債現在高が約41億円増加したことが主な要因である。今後も、地方債現在高や基金残高等に配慮しつつ、健全な財政運営に努めていく。

かねてより、区施設の半分以上を占める学校施設においては、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。

かねてより、区施設の半分以上を占める学校施設においては、老朽化対策が課題となっている。このため学校施設管理基本計画を策定し、改修・改築のみならず、適正配置、複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。

一般会計等は、まず資産において固定資産が1,334,853百万円で前年度比1.1%増であった。これは、インフラ資産である道路や公園の用地取得が進んだことなどが原因である。次に、負債において最も多いのは地方債(特別区債)であり、翌年度に償還予定を含めた地方債全体で54,686百万円、負債総額の52.5%を占めている。地方債発行額が償還額より多かったため、前年度より4,085百万円の増となっている。次に多いのは、将来の退職手当の支給に要する退職手当引当金の34,018百万円であり、負債総額の32.6%を占めており、前年度より1,544百万円減(職員数の減など)となっている。全体では、まず資産において固定資産が1,348,944百万円で前年度比0.9%増であった。一般会計等より全体の資産残高が多いのは、公共駐車場会計に属する資産が含まれるためである。次に、負債について、翌年度に償還予定を含めた地方債全体で55,550百万円であり、前年度より3.870百円増であった。一般会計等より全体の負債残高が多いのは、公共駐車場を取得した際の地方債借入金の残高が計上されているためである。

一般会計等については、経常費用の中で、移転費用である生活保護費や児童手当等の社会保障給付が最も大きく80,851百万円で、経常費用全体の35.5%を占めている。業務費用は、消耗品費や委託料、減価償却費などの物件費等が63,362百万円で全体の27.8%,職員給与などの人件費が42,827百万円で全体の18.8%を占めている。全体では、一般会計等よりも移転費用の補助金等の金額が大幅に多い。これは、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の保険給付費・拠出金等が137,194百万円計上されているためである。この補助金等の153,606百万円と社会保障給付の80,873百万円で経常費用全体の67.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、財源(234,515百万円)が純行政コスト(218,348百万円)を上回っているが、税収等(166,657百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。全体においても税収等の財源(356,521百万円)が純行政コスト(339,637百万円)を上回っているが、税収等(250,335百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。一般会計等と全体ともに地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は23,015百万円であったが、投資活動収支については、△23,281百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,214百万円となっている。全体は、業務活動収支について、一般会計等よりも移転費用支出の金額が大幅に多いが、これも行政コスト計算書と同様に、国民健康保険事業会計等で支出した保険給付費・拠出金など137,194百万円が計上されているからである。

住民一人当たり資産額は、191.6万円であり、類似団体平均値よりも少ない。歳入額対資産比率については、5.2年となり類似団体平均値と同数となった。有形固定資産減価償却率については、60.1%となり前年度より0.3%増となっている。類似団体平均値を上回っている理由としては、公園等のインフラ資産工作物の有形固定資産減価償却率の値(62.6%)が影響していることが考えられる。

純資産比率は、92.5%であり、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、4.1%となっており、類似団体平均値を上回っている。

住民一人当たり負債額は14.4万円であり、類似団体平均値よりも多くなっている。基礎的財政収支は、8,673百万円であり、類似団体平均値よりも大幅に多くなっている。