群馬県明和町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大型事業所の進出により、類似団体上位に位置しているが、法人住民税の比率が高いことから、近年低下傾向にある。新規工業団地の造成と企業誘致に努め、税収増加による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

国保、介護、後期高齢、下水道といった特別会計への繰出金の増に加え、減収補てん債や臨時財政対策債の償還も伸びている。これら歳出に交付税と臨時財政対策債の伸びが届かないため、比率の悪化となった。法人住民税の影響を受けやすいため、経常収支比率の変動が大きい。新規工業団地の造成と企業誘致により安定的な歳入の確保を図るともに、第６次総合計画により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中位に位置し、人件費については、第６次総合計画に基づく行政組織の見直しによる定員適正管理を行っている。物件費については、消耗品費、光熱費に係る費用を抑制し、削減を図っているものの、正規職員の削減を非常勤の雇用やアウトソーシングで補っており、増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中位に位置し、第６次総合計画による行政組織の見直しにより給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの新規採用職員の抑制により類似団体上位となっている。今度も効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５・２６年度において、据え置きを行っていた臨時財政対策債と、据え置きを行わなかった臨時財政対策債の償還開始時期が重なったため、実質公債費比率が増加した。今後は据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還や駅整備事業等についてその財源を基金から充当したため、将来負担比率が悪化したものの類似団体上位を維持している。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

指数は改善傾向にあり、類似団体中位に位置する。待機児童ゼロを運営する認定こども園を直営で運営するなど、他団体との行政サービス提供の差異もあるため、今後事業委託を検討しながら、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体下位に位置する。消耗品費、光熱費については費用を抑制し、削減を行っている。業務委託についても入札などにより支出を抑制しているが、正規職員の削減に伴い、アウトソーシングなどで補っていることから、全体としての削減が難しい。今後予算編成時におけるシーリングや執行方針の提示など物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体中位に位置している。福祉医療費の上乗せや出産祝金など住民サービスが平準化して行えるよう適量適正な事業運営に努める。

その他の分析欄

指数は類似団体下位に位置する、下水道事業について、計画的な管渠敷設工事の実施により面的整備を促進し、処理水量の増加を図っており、料金収入は年々増加しているものの、元利償還金額が増加しているため、指数は悪化している。医療費の増加や下水道事業の償還が本格的になるなど、特別会計に関する繰出金の増加が見込まれているが、独立採算の原点に立ち返り、指数の悪化にならないよう努める。

補助費等の分析欄

条例により、工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助を行ったため、悪化している。工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助は今後数年続くため、今後も補助費は多額になると見込まれる。そのため、町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらにすすめていく。

公債費の分析欄

過去に借入を行った利率の高いものが償還に終了したことに加え、利率の見直しにより利率が減少したため、数値は改善している。しかし、駅周辺地域整備事業の元金返済もはじまり、公債費の増が見込めるため、総事業量の適正化により、地方債の発行抑制や借り換えを図り、健全財政の堅持に努める。

公債費以外の分析欄

指数は類似団体下位に位置する。国保・介護・後期高齢特会等自然増が見込まれることと、下水特会の償還が本格化することから分子を減少させて比率を改善していくことは難しいと思われる。そのため、「民間の資本が入りやすくする施策」を展開し、企業誘致や雇用の創出、農業生産基盤のに結び付け、自主財源を確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度の実質公債費比率については、平成25・26年度において、据え置きを行っていた臨時財政対策債と、据え置きを行わなかった臨時財政対策債の償還開始時期が重なったため、実質公債費比率が増加した。平成27年度の将来負担比率においては、繰上償還や駅整備事業等についてその財源を基金から充当したたこと、ごみ処理施設建設のため、衛生施設組合が起債を起こしたことにより平成26年度より悪化した。ただし、どちらの数値も財政健全化団体となる数字より低くなっているため、問題はないと思われる。