群馬県明和町の財政状況（2023年度）
群馬県明和町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
昨年度よりも0.02ポイント増加した。税収増加により基準財政収入額も増加している。今後も引き続き、安定した自主財源の確保に努めるとともに事業のスクラップ＆ビルドを図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度よりも13.6ポイント増となった。、税収等はその年の情勢・景気に大きく左右されてしまうため、安定した自主財源の確保に向けて引き続き工業団地造成や企業誘致等に力を入れるとともに、経常経費の削減に向けて事業の見直しを図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して23,849円増加してはいるものの、類似団体平均よりも低い決算額となっている。しかしながら、全国・群馬県平均を大きく上回っており、その要因としては、会計年度任用職員を含め採用職員数の増加による人件費の増や物価高騰による給食賄材料費等の増があげられる。今後も引き続き、適切な定員管理と業務の効率化、公共施設の指定管理者制度導入など人件費及び物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比で0.8ポイント増加しているが、指標となる100を下回っている状況となっている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与体系の見直しや給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較して、0.32ポイント増加し、類似団体・全国・群馬県平均を上回っている。今後も住民サービスの向上に努めながら、適切な定員管理と業務の効率化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して0.1ポイント減少したが、類似団体・全国・群馬県平均をいずれも上回っている。今後においては据置期間が終了した公債費の償還や、新規借入に伴う償還も見込まれるため、地方債の借入に関しては、交付税措置のない起債の借入は控えるとともに、償還年数や据置期間等の調整を図り、年度ごとの償還に偏りがないように努める。また、利率についても国の動向に注視しながら、民間からの借入等も検討していく。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して42.0ポイント増加し、全国・群馬県平均を上回っている。要因としては、事業の増加による財政調整基金をはじめとした各種基金の取崩しによるものである。今後も学校施設長寿命化など新規事業を予定しているため比率の増減が見込まれるが、既存事業の要件の見直しなど事業のスクラップ＆ビルドし、適切な基金の取崩しに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して3.3ポイント増加している。義務的経費である人件費は依然として高い割合を占めているため、引き続き適切な定員管理業務の効率化を図り人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較して3.6ポイント増加したが、群馬県平均を下回っている。物件費については、単年度の事業の有無により増減する傾向にあり、ここ数年は物価高騰による給食賄材料費等が増加傾向にある。今後も引き続き、事業の見直しや、公共施設等の指定管理者制度導入など物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して1.1ポイント増加したが、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。しかしながら、自立支援法や児童福祉法に基づく給付費の対象者は全国的に見ても年々増加しており、当町においても増加傾向にある。国県の施策や動向を注視しながら、資格審査等の適正化や給付要件・事業内容等の精査を引き続き行っていく。
その他の分析欄
昨年度と比較して2.9ポイント増加し、類似団体・全国・群馬県平均をいずれも上回っている。適切な操出による経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより経費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して2.0ポイント増加し、全国平均を上回っているが、類似団体・群馬県平均は下回っている。補助費等については、新規事業の実施によって増加するため、既存事業の要件の見直しなど事業のスクラップ＆ビルドしていく。
公債費の分析欄
昨年度と比較して0.7ポイント増加したが、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。今後据置期間終了に伴う償還開始や新規借入により公債費の増加が見込まれる。起債の借入においては、交付税措置のない起債借入は控え、借入に関しても償還年数等の調整を図っていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較して12.9ポイント増加し、類似団体・全国平均を上回っている。人件費等の義務的経費は年々増加傾向にあるため、引き続き経常的な自主財源確保のため工業団地造成や企業誘致を推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、令和７年度から始まる学校施設長寿命化事業に向けて学校施設整備基本計画策定委託事業や、体育館空調整備事業を行ったため、昨年度と比較して増加している。今後、工事が始まるため、引き続き教育費の増加していくことが見込まれる。全体を通しては、事業の見直し等を図りコストの抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金においては、土地開発公社への貸付を行ったため、昨年度と比較して大きく増加している。また、扶助費においては、国の施策による非課税世帯に対する臨時特別給付金事業や物価高騰に対する給付金事業を行ったため、昨年度と比較して増加している。既存事業の見直しをはじめとした、スクラップ＆ビルドや新規事業実施にあたっては十分検討を図り、コスト抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模が増加したことにより財政調整基金残高の標準財政規模比も24.83ポイント減少している。税収の増減による影響も大きいため、引き続き適切な予算執行と事業の見直し等によるコストの抑制及び安定した自主財源の確保に努めてく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計において、連結実質赤字比率は算出されていない。今後は特別会計の自然増が見込まれるため、各特別会計の歳入の見直しを図り、操出の抑制を図っていく。特に下水道事業特別会計においては、工事をはじめ既存施設の老朽化により修繕費が増加傾向にあるため、事業の見直し等を行い、コストの削減に努めていく。また、各特別会計において、独立採算の原点に返り、適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
前年度と比較して1百万円減少している。学校の長寿命化が令和7年度から本格的に始まるため、今後公債費の増加が見込まれる。事業の見直しや新規事業実施に当たって必要性の検討など行うとともに、交付税措置のない起債の発行を控えるなど財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
昨年度と比較して地方債の現在高は減少しているが、将来負担比率は増加している。これは事業の増加による財政調整基金の取崩しによるものである。地方債の発行にあたっては、発行にあたり十分検討を行うとともに、償還年数等の調整を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）事業増加による財政調整基金の取崩し(846百万)、公共施設建設基金の取崩し(35百万円)、企業版ふるさと納税基金の取崩し(56百万円)を行ったため、それぞれ減少している。（今後の方針）事業増加のため、各種基金の取崩しを行ったが、基金の使途明確を図りながら積立・取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）事業の増加による取崩しを行ったため。（今後の方針）今後も標準化システムの使用料の発生、人件費の増加が見込まれるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。今後もより一層事業及び事業費の見直しを図るとともに歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努め、基金残高も一定の割合を維持していく。
減債基金
（増減理由）平成27年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみのため大きな増減はほとんどない。（今後の方針）平成27年度以降繰上げ償還を行っていないが、返済計画や財政状況に応じて検討を行うとともに、適切に基金への積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金企業版ふるさと納税基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行うための基金（増減理由）企業版ふるさと納税基金を活用した事業のため、取崩しを行ったから。（今後の方針）今後も道路等公共施設整備を行っていくため、学校の整備や地方創生法に基づく事業実施に備えて特定目的金への積立を計画的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている.道路や図書館などの施設に老朽化が見られ、他の団体よりも償却率は高くなっている。
債務償還比率の分析欄
基金の取崩による充当可能財源の減少により、債務償還比率が237.7ポイント増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、土地開発公社が土地造成事業のため長期借入を行ったことにより将来負担額が増加したことが大きな要因となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、土地造成事業による一時的なものによるため、造成が完了した土地の売却等も予定されており、長期借入の返済の目途も立っているため今後回復する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的な活用と最適化を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高くなっているが、実質公債費比率については、標準税収入額が増加したことにより減少した。将来負担比率については、事業増加に伴う基金の取崩により増加した。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、学校施設、児童館、公民館となっている。令和６年３月策定の明和町公共施設総合管理計画をもとに、施設の長寿命化を図るとともに民間資金の活用等を進めて資産の有効活用を図り、現在の施設総量の15％縮減を目指す。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館となっている。令和６年３月策定の明和町公共施設総合管理計画をもとに、施設の長寿命化を図るとともに民間資金の活用等を進めて資産の有効活用を図り、現在の施設総量の15％縮減を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度財務書類作成中
2.行政コストの状況
令和3年度財務書類作成中
3.純資産変動の状況
令和3年度財務書類作成中
4.資金収支の状況
令和3年度財務書類作成中
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和3年度財務書類作成中
2.資産と負債の比率
令和3年度財務書類作成中
3.行政コストの状況
令和3年度財務書類作成中
4.負債の状況
令和3年度財務書類作成中5.受益者負担の状況令和3年度財務書類作成中
5.受益者負担の状況
令和3年度財務書類作成中
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県明和町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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