末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度よりも０．０２ポイント増加した。類似団体平均を０．３ポイントと大きく上回り、全国平均及び群馬県内平均も上回っている。法人税割等の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が増加した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度よりも９．１ポイント減少した。減少した要因としては、地方税（法人税割）の大幅な増加による。法人住民税の影響を受けやすいため、経常収支比率の変動が大きいが、これからも新規工業団地の造成と企業誘致により安定的な歳入の確保を図るともに、第６次総合計画により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比で１３，０９７円増加したものの、類似団体平均よりも低くなっている。増加した要因としては、物件費の増加であり、単年度の事業の有無により、増減する傾向がある。今後は、適正な人員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比で０．５増加し、類似団体平均、全国町村平均を上回っているが指標となる１００を下回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比で０．６６ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を上回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比で０．１ポイント増加した。全国平均、群馬県平均を上回っているが、類似団体平均より下回っている。増加した要因としては、平成２７年度の公共事業等債の据置期間が終了し、償還が始まったことにより、公債費充当一般財源が増加したためである。今後も据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で２５．４ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。改善した要因としては、税収の増加に伴い、財政調整基金が増加したことによるものである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄対前年度比で３．０ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。今度も効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。 | 物件費の分析欄対前年度比で１．４ポイント減少している。数値においては全国平均を上回っているが、類似団体平均、群馬県平均よりも下回っている。物件費については、単年度の事業の有無により、増減する傾向があるため、今後も事業の見直しを行い、支出を抑制していく。 | 扶助費の分析欄対前年度比で０．５ポイント減少している。数値においては全国平均、群馬県平均よりも下回っているが、類似団体平均よりも上回っている状況である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。 | その他の分析欄対前年度比で０．８ポイント減少したものの、依然として類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄対前年度比で２．３ポイント減少したが、依然として類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。要因としては、一部事務組合への加入数が多く負担金が多額であることである。今後も町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらにすすめていく。 | 公債費の分析欄対前年度比で１．１ポイント減少し、全国平均、群馬県平均、類似団体平均のすべてを下回っている。今後も川俣駅周辺整備や道路整備関係の起債の借り入れは行っていくと思われるが、交付税算入のある地方債の借り入れに限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比で８．０ポイント減少している。数値においては全国平均、群馬県平均よりも下回っているが、類似団体平均よりも上回っている状況である。減少した要因としては、地方税（法人税割）の大幅な増加である。今後も、さらに工業団地の造成と企業誘致に努めるとともに、景気に左右されることなく平準的な住民サービスが行えるよう事務事業の見直しと効率化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出においては、ほとんどの項目で類似団体平均と同程度もしくはそれ以下で推移している。総務費については、財政調整基金へ積み立てを行ったことにより、住民一人当たりのコストが１８，８４８円増加している。商工費については、土地開発公社への貸付金及びまちづくり会社への出資金が減少したことにより、住民一人当たりのコストが３６，３６９円減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストとしては多くの項目において類似団体平均よりも下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち積立金は住民一人当たり５９，１４６円となっている。これは、地方税（法人税割）の大幅な増加により、財政調整基金へ積み立てを行ったことによるもの。今後も新たな施設の建設や道路整備事業にも多額の費用がかかるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）地方税（法人税割）の大幅な増加により、財政調整基金の積立を560百万円行ったこと等により、基金全体としては62百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。 | 財政調整基金（増減理由）地方税（法人税割）の大幅な増加により、財政調整基金の積立を560百万円行ったため。（今後の方針）今後もインフラ整備に多額の費用がかかるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。そのため、今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成27年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみであるため増減はほぼない。（今後の方針）今後も償還金が増加する見込みであるため、積立を行っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）公共施設建設基金：国費を活用した道路整備のための取り崩しを30百万円、積み立て107百万円行った。まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うために取り崩しをを10百万円行った。（今後の方針）公共施設建設基金：道路整備のために今後も活用していく。まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うために今後活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産について、類似団体平均よりも償却が進んでいることがわかる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均を下回った。これは、充当可能基金が増加したことによるものである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較し、将来負担比率は低く、固定資産償却率は高いため、将来にかかる負担が少ないことがわかる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均と比較し、実質公債費比率、将来負担比率ともに低くなっている。また、前年度と比較し、将来負担比率が大きく低下している。これは、充当可能基金が増加したことによるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう、学校施設、公民館については、類似団体平均よりも減価償却率が高くなっているが、こども園については、減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設の維持管理や更新等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、保健センター、福祉施設、市民会館については、類似団体平均よりも減価償却率が高くなっているが、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎については、減価償却率が同水準または低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設の維持管理や更新等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から93百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものは長期貸付金であり、土地開発公社への貸付金が返還されたことにより、404百万円減少した。負債総額については、前年度末から116百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、借入額より償還額の方が多かったため、136百万円減少した。後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から72百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から115百万円減少(△2.4%)した。資産、負債の減少は、一般会計等の減少が起因している。明和町土地開発公社、東部水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から623百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から194百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,859百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があること等から、2,933百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,831百万円となり、前年度比96百万円の増加(+2.0%)となった。これは、令和元年度より、会計年度任用職員制度へ変更となり、人件費が51百万円増加しているためである。今後は、適切な定員管理や業務の効率化を行い、人件費削減を目指す。全体では、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,846百万円多くなり、純行政コストは1,955百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,124百万円多くなっている一方、物件費等が1,176百万円多くなっているなど、経常費用が4,773百万円多くなり、純行政コストは2,651百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,682百万円)が純行政コスト(4,660百万円)を上回ったことから、本年度差額は22百万円(前年度比+516百万円)となり、純資産残高は22百万円の増加となった。今後も税収等の自主財源を確保するため、工業団地の造成と企業誘致に努める。全体では、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険会計の後期高齢者医療保険料や国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が590百万円多くなっており、本年度差額及び純資産残高は43百万円となり、497百万円の増加となった。連結では、土地開発公社の事業収益が増加したことにより、一般会計等と比べて財源が3,437百万円多くなっており、本年度差額は809百万円となり、純資産残高は817百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は759百万円であったが、投資活動収支については、矢島大輪線整備事業等を行ったことから、△615百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△108百万円となった。全体では、後期高齢者医療保険料や国民健康保険税、介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より28百万円多い787百万円となっている。投資活動収支では、介護保険基金等へ積み立てを行ったため、+163百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率について、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体の資産合計は、道路等敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、学校施設等の更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.5ポイント増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、今後も税収等の自主財源を確保するため、エ業団地の造成と企業誘致に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、増加傾向である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、さらなる将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費の増加が要因と考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、類似団体平均を大きく下回っている。また、当団体の負債合計も減少傾向である。これは、負債額のうち約8割を占める地方債の減少が要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、+795百万円となっている。これは、税収等収入の増加が大きな要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から96百万円増加しており、中でも経常費用のうち人件費の増加が顕著である。これは、会計年度任用職員制度へ変更となったことが大きな要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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