末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度よりも０．０２ポイント上昇した。類似団体平均を０．２４ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。固定資産税等の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度よりも０．７ポイント改善したものの、類似団体平均よりも９．６ポイント高く、依然として全国平均及び群馬県内平均よりも数値において高い状況にある。国保、介護、後期高齢、下水道といった特別会計への繰出金の増に加え、減収補てん債や臨時財政対策債の償還も伸びている。これら歳出に交付税と臨時財政対策債の伸びが届かないため、比率の悪化となった。法人住民税の影響を受けやすいため、経常収支比率の変動が大きい。新規工業団地の造成と企業誘致により安定的な歳入の確保を図るともに、第６次総合計画により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比で１０，４５１円増加したものの、類似団体平均よりも２７，１０５円低くなっている。増加要因は、人件費における職員給の増額や、物件費における地方公共団体情報セキュリティ強化対策の委託料等の増額があったことによる。今後はより一層適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比で１．９ポイント改善し、全国平均、群馬県内平均、類似団体平均よりも良い状況にある。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比で０．３３ポイント増加し、全国平均、群馬県内平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比で１．２ポイント改善し、全国平均、群馬県内平均を上回っているが、類似団体平均と同等となった。改善した要因としては、平成２７年度に繰上償還を行い、返済元金が減少したことによる。今後は据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で２．８ポイント増加したものの、類似団体、全国平均及び群馬県平均を大きく下回っている。増加した要因は、公共施設建設、道路整備等について、その財源を基金から充当したこと及びごみ処理施設建設のために一部事務組合が起債を起こしたためによる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄対前年度比で１．０ポイント増加し、全国平均、群馬県内平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。 | 物件費の分析欄対前年度比で１．２ポイント改善したものの、類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。賃金や外部委託料が増加傾向があるが、今後も臨時・嘱託職員の適正な人員配置並びに既存事業の業務内容の見直しなど、経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄対前年度比で０．１ポイント改善している。数値においては全国平均、群馬県平均よりも低いが、類似団体平均よりも高い状況である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。 | その他の分析欄対前年度比で０．５ポイント改善したものの、依然として類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄対前年度比で２．２ポイント増加し、類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。条例により、工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助を行ったため、悪化している。工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助は今後数年続くため、今後も補助費は多額になると見込まれる。そのため、町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらにすすめていく。 | 公債費の分析欄対前年度比で２．１ポイント改善し、全国平均、群馬県平均、類似団体平均よりも数値が良い状況である。改善した要因としては、平成２７年度に繰上償還を行い、返済元金が減少したことによる。今後は据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄対前年度比で１．４ポイント増加し、依然として類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。主に補助費の増加が要因であるが、後も財政状況が厳しい状況が続くと思われる。そのため、さらに工業団地の造成と企業誘致に努めるとともに、景気に左右されることなく平準的な住民サービスが行えるよう事務事業の見直しと効率化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが類似団体と比較して、消防費と商工費が乖離している。消防費については防災行政無線を新たに整備したことによる増加であり、臨時的なものである。一方商工費については、条例により、工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助を行ったことによるものである。工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助は今後数年続くため、今後も補助費は多額になると見込まれる。そのため、町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらにすすめていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストとしては多くの項目において類似団体平均よりも数値において下回っている。類似団体平均を上回っている普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり６８，５７６円となっている。これは、老化した施設を取り壊し、新たな施設を建設したことによる。今後も新たな施設の建設や道路整備事業にも多額の費用がかかるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産について、類似団体平均よりも償却が進んでいることがわかる。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較し、将来負担比率は低く、固定資産償却率は高いため、将来にかかる負担が少ないことがわかる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均と比較して、将来負担比率は低く、実質公債費比率は同等のため、将来にかかる負担が少ないことがわかる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産の一人当たり面積が低いことから、余計な施設を建設せず運営をしていることがわかる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎・市民会館・プールについては平成に入ってから建設されたものであり、減価償却率が類似団体平均よりも低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から422百万円の減少(▲2.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、道路改良工事等の町政策の実施のために取り崩したこと等により、財政調整基金が373百万円減少した。連結においては、東部水道企業団の資産が2,990百万円、土地開発公社の資産が1,330百万円のため、一般会計等から増大している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,007百万円多くなっている一方、人件費が414百万円多くなり、移転費用も広域連合の補助金が1,422百万円多くなったことにより、経常費用が4,244百万円多くなり、純行政コストは2,238百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,377百万円多くなっており、本年度差額は513百万円となり、純資産残高は19,501百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲132百万円であったが、投資活動収支については、地域ネットワーク施設整備事業等を行ったが、国県支出金の受入れ、基金取崩しを行ったため、1百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲87百万円減少し、336百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、これは資産の6割を占める道路の減価償却率が7割を超えるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているが、これは当町においては、交付税等の財源がつかない地方債を控えているからである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、今後は人件費、社会保障費の増大が見込まれるため、それらのコストを削減させるための計画づくりを検討していきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲534百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、地域ネットワーク施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためである。業務支出の2割を占める人件費支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。しかし、今後は人件費、社会保障費の増大が見込まれるため、それらのコストを削減させるための計画づくりを検討していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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