群馬県明和町の財政状況（2021年度）
群馬県明和町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
昨年度よりも0.01ポイント減少したものの、類似団体平均を0.37ポイントと大きく上回り、全国平均及び群馬県平均も大きく上回っている。法人税割等の税収が減少したことに伴い、基準財政収入額も減少し財政力指数の減少につながっている。今後は、安定した自主財源の確保に努めるとともに既存事業の見直し等歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度よりも10.3ポイント減少した。地方税（法人税割）の減少はあるものの、経常一般財源の増加もあり経常収支比率は低下している。税収等はその年の情勢・景気に左右されてしまうため、今後も工業団地造成や企業誘致等に力を入れ経常的な自主財源確保を図るとともに、経常経費の削減に向けて事業の見直し等を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して9,021円増加しているが、類似団体平均よりも低い決算額となっている。要因としては、会計年度任用職員を含め採用職員数の増加による人件費の増加及び物価高騰による給食賄材料費等の増加があげられる。今後は引き続き適切な定員管理と業務の効率化を図り人件費の削減や事業等の見直しにより物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度比で1.1ポイント減少し、類似団体平均、全国町村平均を上回っているが指標となる100を下回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年度比で0.13ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を上回っている。今後はより一層効果的・効率的な事務事業の実現を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して0.7ポイント増加し、類似団体平均・全国平均・群馬県平均を上回っている。増加した要因としては、平成28・29年度の公共事業等債の据置期間が終了し、償還が始まったことにより、公債費充当一般財源が増加したことがあげられる。今後も同様に据置期間が終了した公債費の償還が始まってくるため、起債の借入に関しては、交付税措置のない起債の借入は控え、償還年数及び据置期間等の調整を図り、偏りが大きくならないように努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して17.2ポイント改善している。要因としては、土地開発公社の長期借入金が昨年度よりも増加してはいるものの造成が完了した土地の売却等により資産が増加したことがあげられる。しかしながら、昨年度同様に類似団体平均・全国平均・群馬県平均を大幅に上回っている状況は変わっていないため、引き続き事業を進め、分譲収益により借入金の償還を行い、将来負担比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は昨年度と比較して増加しているが、比率は減少している。しかし、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。要因としては、会計年度任用職員を含め採用職員数の増加による人件費の増加と経常一般財源収入額の増加があげられる。今後も引き続き適切な定員管理と業務の効率化を図り人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較して1.3ポイント減少している。全国平均、類似団体平均を上回っているが、群馬県平均よりは下回っている。物件費については、単年度の事業の有無により、増減する傾向にあり、昨年度は物価高騰による給食賄材料費等の増加がみられた。今後も事業の見直しを図り、支出の削減を行っていく。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して0.5ポイント減少している。昨年度同様全国平均、群馬県平均よりも下回っているが、類似団体平均は上回っている。自立支援法や児童福祉法に基づく給付費の増加等社会福祉費は年々増加しているが、全国的に見ても給付対象者は増加傾向になる。国県の施策や動向にも注意しながら、給付要件や事業内容等の精査を行っていく。
その他の分析欄
昨年度と比較して1.9ポイント減少しているが、依然として全国平均、群馬県平均、類似団体平均をすべて上回っている。今後も適切な操出による経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより経費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して1.9ポイント減少している。類似団体平均を下回っているが全国平均、群馬県平均よりも上回っている。支出としては、医療施設誘致奨励金事業が始まったことにより、増加しているが経常一般財源収入額の増加により比率は低下している。補助費等については、新規事業の実施によって増加するため、既存事業の見直しや新規事業についても実施に当たり十分な検討を行い抑制に努めていく。
公債費の分析欄
昨年度と比較して1.3ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。据置期間終了に伴う償還開始により公債費の支出は増加が見込まれる。起債の借入に際しては、交付税措置の無い起債の借入は十分検討を行い、借入に関しても償還年数等の調整を図っていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較して9ポイント減少しているが、依然として全国平均、群馬県平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、引き続き地方税（法人税割）の減少があるものの、経常一般財源収入額の増加によるものである。しかし、支出額は増加しており、経常的な自主財源確保のため引き続き工業団地造成や企業誘致を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト（目的別歳出）においては、ほとんどの項目において類似団体平均を下回っているが、土木費においては前年度から引き続き大きく上回っている状況にある。前年度から引き続き、川俣駅周辺整備事業や工業団地線等の道路整備を行っており、それに伴いコストも類似団体平均を大きく上回っている。全体的に類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続きコスト抑制に向けて事業の見直し等を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストにおいては、多くの項目で類似団体平均を下回っている。昨年度との比較において、普通建設事業費全体は減少しているものの、更新整備に係るコストは増加している。川俣駅周辺整備事業や工業団地線等道路の整備を始めとした新規整備のほか、既存道路等の改良（更新整備）に係る費用が増加している。引き続き川俣駅周辺整備や道路整備を行っており、新規整備に係るコスト増加と既存道路等に係るコスト増加も見込まれる。普通建設事業費に限らず、既存事業の見直しや新規事業実施にあたっては十分検討を図り、コスト抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
前年度に引き続き地方税（法人税割）の減少により、財政調整基金の取り崩しを行っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止や縮小もあり、5.7ポイントの減少にとどまっている。前年度と比較して標準財政規模も143,269千円増加している。また、事業の縮小等による歳出の減少と交付金等の増加により実質収支額が7.02ポイント増加している。今後は、コロナ禍により縮小していた事業の実施や川俣駅周辺整備や道路整備等多額の費用が見込まれるため、より一層行税制改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
すべての会計において、連結実質赤字比率は算出されていない。今後は特別会計の自然増が見込まれるため、各特別会計の歳入の見直しを図り、操出の抑制を図っていく。下水道事業会計においては、管渠築造工事をはじめ既存施設の老朽化による修繕費の増加により操出金も年々増加している。各特別会計において、独立採算の原点に返り、適正な財政運営を堅持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金が前年度よりも8百万増加している。要因としては、据置期間の終了により公共事業等債の返済がはじまったことによるものと、下水道事業において借入と償還が増加していることによる。川俣駅周辺整備事業や工業団地線等の道路整備等が引き続き予定されており、今後も公債費の増加が見込まれるため、事業の見直しを図り、地方債の発行抑制や交付税措置のない地方債の発行を控えるなど財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
昨年度と比較して将来負担比率は改善している。地方債の現在高については、増加しているものの設立法人等の負債額等負担見込額（土地開発公社）は大幅に減少している。地方債については、発行にあたり十分に検討し、償還年数等の調整を図っていく。また、土地開発公社において分譲収益により借入金の償還を行い、将来負担比率のさらなる減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）地方税（法人税割等）の減少による財政調整基金の取り崩し（149百万）とまち・ひと・しごと創生基金への積立（218百万）により増減している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、まち・ひと・しごと創生基金へ218百万積立てを行った。引き続き特定目的金への積立を検討していく。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による地方税（法人税割等）の変動により取り崩し（今後の方針）今後もインフラ整備に多額の費用がかかることが見込まれるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。今後もより一層事業・事業費等の見直しを図るとともに歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）平成27年度に繰上げ償還の財源としてたい部分を取り崩し、その後は利子積立のみであるため増減はほとんどない。（今後の方針）今後も償還金の増加が見込まれるため、積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）まち・ひと・しごと創生基金への元金積立及び少額の利子積立を行った。（今後の方針）道路整備のために今後も活用していくとともに、町内小学校の建て替え等に備え積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の適切な維持管理を進めている。
債務償還比率の分析欄
前年度は土地開発公社が土地造成事業のため長期借入を行ったことにより、将来負担比率が増加していたが、造成が完了した土地の分譲による収益増により比率も17.2ポイント減少している。債務償還比率においても、前年度よりも422.6ポイント改善している。土地開発公社による造成事業、それに伴う長期借入はあるものの今後も分譲が完了した土地の売却の目途も立ってきており、返済の予定もたっているため回復していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
償還額との兼ね合いを慎重に見極めながら起債額について判断し、計画的な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均よりも高くなっているが、前年度と比較して将来負担比率は低下し、実質公債費比率は微増した。引き続きインフラの整備を行っているため、比率の増減はあるものの、土地開発公社の分譲収益による負担比率の改善など見込みはたっているので、今後も十分精査をしながら事業を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体を上回るものもあるが、全体的に経費の増加に留意しつつ、長期修繕計画に基づき適切に修繕を行っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体を上回るものもあるが、全体的に経費の増加に留意しつつ、長期修繕計画に基づき適切に修繕を行っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度財務書類作成中
2.行政コストの状況
令和3年度財務書類作成中
3.純資産変動の状況
令和3年度財務書類作成中
4.資金収支の状況
令和3年度財務書類作成中
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和3年度財務書類作成中
2.資産と負債の比率
令和3年度財務書類作成中
3.行政コストの状況
令和3年度財務書類作成中
4.負債の状況
令和3年度財務書類作成中5.受益者負担の状況令和3年度財務書類作成中
5.受益者負担の状況
令和3年度財務書類作成中
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県明和町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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