群馬県明和町の財政状況（2022年度）
群馬県明和町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同ポイントで推移してはいるが、類似団体・全国・群馬県平均のいずれも大きく上回っている。法人税割等の税収増加により基準財政収入額も増加してはいるものの、需要額も増加しているため指数は横ばいとなっている。今後も引き続き、安定した自主財源の確保に努めるとともに事業のスクラップ＆ビルドを図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度よりも14.6ポイント減と大幅に減少した。法人税割等の税収増加による経常一般財源収入額の増加が大きな要因となっている。税収の大幅増により経常収支比率も大幅に低下しているが、税収等はその年の情勢・景気に大きく左右されてしまうため、安定した自主財源の確保に向けて引き続き工業団地造成や企業誘致等に力を入れるとともに、経常経費の削減に向けて事業の見直しを図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して3,011円増加してはいるものの、類似団体平均よりも低い決算額となっている。しかしながら、全国・群馬県平均を大きく上回っており、その要因としては、会計年度任用職員を含め採用職員数の増加による人件費の増や物価高騰による給食賄材料費等の増があげられる。今後も引き続き、適切な定員管理と業務の効率化、公共施設の指定管理者制度導入など人件費及び物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比で1.6ポイント減少しているが、全国町村平均を上回っている。しかし、指標となる100を下回っている状況となっている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与体系の見直しや給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年度比で0.1ポイント減少してはいるが、類似団体・全国・群馬県平均を上回っている。今後も住民サービスの向上に努めながら、適切な定員管理と業務の効率化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して0.6ポイント増加し、類似団体・全国・群馬県平均をいずれも上回っている。増加した要因としては、令和3年度の臨時財政対策債の償還が始まったことにより、公債費充当一般財源が増加したことがあげられる。今後も同様に据置期間が終了した公債費の償還や、新規借入に伴う償還も見込まれるため、地方債の借入に関しては、交付税措置のない起債の借入は控えるとともに、償還年数や据置期間等の調整を図り、年度ごとの償還に偏りがないように努める。また、利率についても国の動向に注視しながら、民間からの借入等も検討していく。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して39.4ポイント改善し、全国・群馬県平均を下回っている。要因としては、造成が完了した土地の売却等により土地開発公社の負債が減少したことがあげられる。今後も工業団地造成や企業誘致を推進していくため、比率の増減が見込まれるが、計画的な借入と事業が完了した土地の売却等事業を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して5.6ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。義務的経費である人件費は依然として高い割合を占めているため、引き続き適切な定員管理業務の効率化を図り人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較して1.4ポイント減少し、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。物件費については、単年度の事業の有無により増減する傾向にあり、ここ数年は物価高騰による給食賄材料費等が増加傾向にある。今後も引き続き、事業の見直しや、公共施設等の指定管理者制度導入など物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して1.0ポイント減少し、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。しかしながら、自立支援法や児童福祉法に基づく給付費の対象者は全国的に見ても年々増加しており、当町においても増加傾向にある。国県の施策や動向を注視しながら、資格審査等の適正化や給付要件・事業内容等の精査を引き続き行っていく。
その他の分析欄
昨年度と比較して3.0ポイント減少し、類似団体平均を下回っているが、全国平均においては上回っている。今後も適切な操出による経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより経費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して1.7ポイント減少し、類似団体・群馬県平均を下回っているが、全国平均においては上回っている。割合は昨年度よりも減少してはいるが、金額としては一部事務組合への支出増などにより増加している。補助費等については、新規事業の実施によって増加するため、既存事業の要件の見直しなど事業のスクラップ＆ビルドしていく。
公債費の分析欄
昨年度と比較して1.9ポイント減少し、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。今後据置期間終了に伴う償還開始や新規借入により公債費の増加が見込まれる。起債の借入においては、交付税措置のない起債借入は控え、借入に関しても償還年数等の調整を図っていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較して12.7ポイント減少し、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。地方税（法人税割）の増加により経常経費充当一般財源も増加しているが、人件費等の義務的経費は年々増加傾向にあるため、引き続き経常的な自主財源確保のため工業団地造成や企業誘致を推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト（目的別歳出）においては、ほとんどの項目において類似団体平均を下回っている。総務費は積立を行ったことにより増加しており、消防費の増加要因としては、災害避難所整備に係る用地取得や防災拠点の工事費及び消防組合への負担金の増加があげられる。土木費においては、昨年度より減少してはいるものの、川俣駅周辺地域整備事業や工業団地造成等に係る道路整備等の整備を行っているため、今後も引き続き増加していくことが見込まれる。全体を通しては、事業の見直し等を図りコストの抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストにおいては、多くの項目で類似団体平均を下回っている。積立金においては、学校の整備のために積立を行ったため、昨年度と比較して大きく増加している。また、普通建設事業費においても駅周辺地域整備事業や道路の整備をはじめとした新規事業により増加している。駅周辺地域整備事業や工業団地造成に係る道路整備等は引き続き事業を行っているため、今後も増加していく見込みである。既存事業の見直しをはじめとした、スクラップ＆ビルドや新規事業実施にあたっては十分検討を図り、コスト抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
地方税（法人税割）の増加により、財政調整基金をはじめ公共施設等への基金の積立を行ったことにより、昨年度よりも11.83ポイント増加している。税収の増減による影響も大きいため、引き続き適切な予算執行と事業の見直し等によるコストの抑制及び安定した自主財源の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において、連結実質赤字比率は算出されていない。今後は特別会計の自然増が見込まれるため、各特別会計の歳入の見直しを図り、操出の抑制を図っていく。特に下水道事業特別会計においては、工事をはじめ既存施設の老朽化により修繕費が増加傾向にあるため、事業の見直し等を行い、コストの削減に努めていく。また、各特別会計において、独立採算の原点に返り、適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度と比較して7百万円増加している。要因としては、令和3年度借入の臨時財政対策債の償還開始があげられる。川俣駅周辺地域整備事業や工業団地造成に係る道路整備等が引き続き予定されていること、防災施設整備等により今後も公債費の増加が見込まれる。事業の見直しや新規事業実施に当たって必要性の検討など行うとともに、交付税措置のない起債の発行を控えるなど財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
昨年度と比較して地方債の現在高は減少し、将来負担比率は改善している。設立法人等の負債額等負担見込額（土地開発公社）は、工業団地造成による土地造成事業により469百万円増加しているが、造成が完了した土地の売却等により借入金の償還も行えているため今後減少が見込まれる。地方債の発行にあたっては、発行にあたり十分検討を行うとともに、償還年数等の調整を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）地方税（法人税割）の増加により、財政調整基金へ積立（414百万円）、公共施設建設基金へ積立（1,000百万円）、まち・ひと・しごと創生基金へ積み立（100百万円）を行ったため、それぞれ増加している。（今後の方針）財政調整基金をはじめとした各種基金への積立を行ったが、特に学校等の整備に備えるため公共施設建設基金へ1,000百万円の積立を行った。今後も引き続き財政調整基金だけでなく、基金の使途明確を図りながら特定目的金への積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）地方税（法人税割）等の増加により414百万円の積立を行った。（今後の方針）今後も川俣駅周辺地域整備事業をはじめ道路整備等に多額の費用がかかることが見込まれるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。今後もより一層事業及び事業費の見直しを図るとともに歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努め、基金残高も一定の割合を維持していく。
減債基金
（増減理由）平成27年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみのため大きな増減はほとんどない。（今後の方針）平成27年度以降繰上げ償還を行っていないが、返済計画や財政状況に応じて検討を行うとともに、適切に基金への積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金企業版ふるさと納税基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）地方税（法人税割）の増加もあり、公共施設建設基金・まち・ひと・しごと創生基金へ積立を行った。また、企業版ふるさと納税の寄附に基づく事業実施に際し基金への積立を行った。（今後の方針）今後も道路等公共施設整備を行っていくため、学校の整備や地方創生法に基づく事業実施に備えて特定目的金への積立を計画的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている.道路や図書館などの施設に老朽化が見られ、他の団体よりも償却率は高くなっている。
債務償還比率の分析欄
土地開発公社が土地造成事業のために長期借入を行っていたこどにより、将来負担比率が増加していたが、造成が完了した土地の分譲による収益増により、債務償還比率も.321.8ポイント改善した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、土地開発公社が土地造成事業のため長期借入を行ったことにより将来負担額が増加したことが大きな要因となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、土地造成事業による一時的なものによるため、造成が完了した土地の売却等も予定されており、長期借入の返済の目途も立っているため今後回復する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的な活用と最適化を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高くなっているが、将来負担比率については新中学校建設のための基金積立により、将来負担額が減少し、前年度から回復した。実質公債費比率については、臨時財政対策債の償還が始まったことにより、増加した。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、学校施設、児童館、公民館となっている。令和６年３月策定の明和町公共施設総合管理計画をもとに、施設の長寿命化を図るとともに民間資金の活用等を進めて資産の有効活用を図り、現在の施設総量の15％縮減を目指す。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育感・プール、保健センター・保健所、市民会館となっている。令和６年３月策定の明和町公共施設総合管理計画をもとに、施設の長寿命化を図るとともに民間資金の活用等を進めて資産の有効活用を図り、現在の施設総量の15％縮減を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度財務書類作成中
2.行政コストの状況
令和3年度財務書類作成中
3.純資産変動の状況
令和3年度財務書類作成中
4.資金収支の状況
令和3年度財務書類作成中
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和3年度財務書類作成中
2.資産と負債の比率
令和3年度財務書類作成中
3.行政コストの状況
令和3年度財務書類作成中
4.負債の状況
令和3年度財務書類作成中5.受益者負担の状況令和3年度財務書類作成中
5.受益者負担の状況
令和3年度財務書類作成中
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県明和町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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