地方財政ダッシュボード

群馬県明和町の財政状況(2010年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2010年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2010年度)

財政力

大型事業所の進出により平成20年度には普通交付税不交付団体となった。当時の指数が生きているため類似団体上位の指数となっているが、低下傾向にある。工業団地の造成や税の収納対策により歳入の確保に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

指数は類似団体平均をやや下回っている。法人町民税により歳入の変動が大きい。工業団地の造成により安定的な歳入確保を行うとともに、新集中改革プランと予算執行方針により経常経費の削減を図る。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

指数は類似団体上位に位置する。今後も指定管理制度の導入等民間への委託を進め一層のコスト縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

指数は類似団体中位に位置する。今後も新集中改革プランによる給料体系・手当の見直しにより、給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

過去からの新規採用の抑制により全国平均以下の職員数となっている。今後も業務委託や電子化の推進により、住民サービスを低下させることなく一層の削減を目指す。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

過去からの起債抑制により類似団体上位の指数となっている。今後も適量適正な事業計画により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

類似団体上位の指数となっている。減債基金他の積立による充当可能基金の増額により前年度に比べ指数が改善した。今後も新集中改革プランに則り行財政改革を進め、財政の健全な運営を図る。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

指数の改善はあるが、類似団体平均を下回っている。これは、待機児童0で運営する幼保一元化のこども園を直営で運営しているためであり、行政サービス提供の差異によるによるものである。指定管理者の導入も進めており、委託の推進とともに人件費の抑制を図る。

経常収支比率(人件費)

物件費

指数の改善はあるが、類似団体下位である。37分別によるゴミ収集関係委託料や広報誌のNPOへの委託など町重点政策関連経費によっている。予算編成時での一律カットや執行方針の提示など物件費の削減に向けて取組中である。

経常収支比率(物件費)

扶助費

指数の改善はあるが、類似団体平均を下回っている。これは、福祉医療費の上乗せや出産祝い金など子育て関連への行政サービスの提供の差異によるものである。住民へのサービスが平準化して行えるよう、適量・適切な事業を図る。

経常収支比率(扶助費)

その他

指数の改善はあるが類似団体平均をやや下回っている。医療費の増加や下水道事業の償還が本格的に始まるなど特別会計の操出金の増加が見込まれるが、独立採算の原点に立ち返り、集中改革プランに則り指数の悪化に対して事前の対策に努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

指数が改善し、類似団体平均を上回っている。住宅用太陽光発電補助金・低公害車購入補助金・元気な華の里補助金等、町主要事業に大きな関わりがある。住民サービスの平準化を図るためにも新集中改革プランに則り適量・適切な事業に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

指数は安定しており、類似団体上位に位置している。今後は駅周辺地域整備事業や都市計画整備事業等、起債の増加が見込まれるため、総事業量の適正化により、地方債の発行抑制を図り、健全財政の堅持を図る。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

指数は改善傾向にあるが、類似団体下位となっている。人件費の指数と同様の動きを示しており、行政サービスの差異の影響が大きく出ている。今後は指定管理や委託の推進を図り、人件費の抑制により指数の改善を図る。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成18・19年度の好調な法人町民税により平成19・20年度の標準財政規模が一時的に大きくなった。このため同年の財政調整基金残高比率が縮小している。また、平成20年度からは急激な税収の落ち込みにより単年度収支も赤字となった。平成22年度よりこの数年間のアップダウンの影響を脱し、標準的な財政運営となっている。今後は工業団地の造成等により財政基盤の安定化を図る。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成19・20年度の標準財政規模が一時的に大きかったため、21・22年度は黒字比率が大きくなっている。特別会計の比率が高いことから、独立採算の原点に返り集中改革プランに則った適正な財政運営を図る。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計における償還金の増は、過去からの起債抑制により臨時財政対策債によるところが大きい。一方平成18年度より下水道事業の償還が本格化し、今後公営企業債への繰入額の増加が見込まれるため、適量・適正な事業量に努めるとともに減債基金及び目的基金への計画的な積立を行っていく。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

充当可能基金の積立により本指標の分子は堅調な動きとなっている。今後は下水道事業債の償還が本格化するため、新集中改革プランに則り行財政改革を進め健全財政の維持を図る。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

群馬県明和町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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