群馬県明和町の財政状況(2011年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2011年度)
財政力
大型事業所の進出により類似団体上位に位置しているが、法人住民税の比率が高いことから近年低下傾向にある。新規工業団地の造成と企業誘致に努め税収増加による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
類似団体上位に位置している。法人町民税の影響を受けやすい財政構造のため、経常収支比率の変動が大きい。新規工業団地の造成と企業誘致により安定的な歳入確保を図るとともに、新集中改革プランにより経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
類似団体中位に位置している。今後は引き続き業務委託の見直しや、一層の競争原理の導入により、コストの低減化を推進する。
給与水準(国との比較)
類似団体中位に位置する。今後も新集中改革プランによる給料体系の見直しにより給与の適正化に努める。
定員管理の状況
これまでの新規採用職員の抑制により類似団体中位となっている。今後も業務委託や電子化の推進により、住民サービスの低下を招かぬ体制を整えながら一層の職員削減に努める。
公債費負担の状況
これまでの起債抑制により類似団体上位に位置している。今後も適量適正な事業計画により、起債に頼らない財政運営に努める。
将来負担の状況
類似団体上位に位置している。基金積立による充当可能財源の増額を図るとともに、新集中改革プランにより財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)
人件費
指数は改善傾向にあるが、類似団体下位に位置する。待機児童0で運営する幼保一元化のこども園を直営で運営するなど、他団体との行政サービス提供の差異もあるため、今後指定管理者を含め事業委託を進め、人件費の抑制に努める。
物件費
指数は改善傾向にあるが、類似団体下位となっている。ゴミ分別収集委託料や広報誌のNPO委託料等町の重点施策関連経費によっている。予算編成におけるシーリングや執行方針の提示等物件費の抑制に向けての取り組みを進めている。
扶助費
類似団体中位に位置する。福祉医療費の上乗せや出産祝い金等子育て関連へサービス提供に重点を置きながら、住民サービスが平準化して行えるよう、適量適切な事業運営に努める。
その他
指数は改善傾向にあり、類似団体中位に位置する。医療費の増加や下水道事業の償還が本格的になる等特別会計に関する繰出金の増加が見込まれているが、独立採算の原点に立ち返り、指数の悪化につながらないよう、事前の対応に努める。
補助費等
指数は改善傾向に有り、類似団体上位となっている。住宅用太陽光発電補助金・低公害車購入補助金・元気な華の里補助金等、町主要事業に関わっている。住民サービスの平準化を図るため、適量・適正な事業運営に努める。
公債費
指数は安定しており、類似団体上位に位置する。今後駅周辺地域整備事業や都市計画整備事業等、起債の増が見込まれるため総事業量の適正化により、地方債の発行抑制を図り、健全財政の堅持に努める。
公債費以外
指数は類似団体下位となっている。人件費の指数と同様の推移となっており、行政サービスの差異による影響となっている。今後も新集中改革プランにに則り住民サービスの低下を招かないよう健全財政堅持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)
分析欄
平成19・20年度の交付税不交付団体時に一時的に標準財政規模が大きくなり相対的に財政調整基金残高比率と実質収支比率が低下した。その後の税収の落ち込みにより単年度収支が一時的に赤字となった。平成22年度よりこの数年間のアップダウンの影響を脱し、標準的な財政規模となっている。今後は新規工業団地の造成と企業誘致に努め財政基盤の安定を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)
分析欄
平成19・20年度の交付税不交付団体時に一時的に標準財政規模が大きくなったため黒字の比率が小さくなっている。特別会計の比率が高いことから、独立採算の原点に返り適切な財政運営を堅持する。
実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
一般会計における償還金の増は、これまでの起債抑制による臨時財政対策債によるところが大きく、算入公債費と連動した推移となっている。一方、下水道事業の償還が本格化し、公営企業債へ繰出額の増加が見込まれるため、適量適正な事業量に努めるとともに減債基金や目的基金への計画的な積立を行う。
将来負担比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
将来負担額は増加傾向にあるが、基金の積立、基準財政需要額算入見込額も対応した動きを示し、本指標は堅調な推移となっている。今後下水道事業債の償還が本格化するため、新集中改革プランにより健全財政の堅持に努める。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
群馬県明和町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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