末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄大型事業所の集積により、かつては類似団体平均を大きく上回る財政力指数があったが、事業所の撤退の影響もあり、近年は低下傾向にある。今後は、昨年完成した安八スマートインターチェンジを最大限に活用し、企業誘致を進め、歳入確保に努める | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加、公債費の増大により、経常経費は高止まりの状況にある。今のところ、類似団体平均や県平均を下回っているが、今後は、施設保育施設の統合化について検討する等、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、職員数の減少により、減少傾向にある。しかし、物件費においては、保守委託料の増、リース物件の増などの要因により、高止まりの状況にある。また、施設の維持管理費も高止まりの要因であるため、施設の統廃合も踏まえ、更なる削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄かつては、全国平均を大きく下回り、類似団体内においても最低水準であった。しかし、ここ数年で給与水準の適正化を図ったことにより、僅かながらラスパイレス指数に反映されている。今後も、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年策定の定員管理計画においては、１０年間で９．７％職員を削減する予定であったが、採用を抑制し、退職者も見込みより増えたことにより、前倒しによって達成している。今後も、定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業における返済が一段落したことにより、改善傾向にあるが、類似団体及び県内平均と比較しても、高い水準にある。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、充当基金残高の減少により、前年度より６．３％悪化した。依然として類似団体平均を上回っている。今後は、第五次総合計画のもと、事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のため、財政の健全化に一層努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成３０年度において２２．５％と類似団体平均と比較してほぼ同等の数値となっている。温泉、こども園、生涯学習複合施設などの運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが、低くならない要因である。行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めていきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係るものは、温泉、こども園、生涯学習施設を直営で運営していることもあり、臨時職員及び施設の維持管理経費が嵩み、類似団体平均と比較しても高い。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者に係る扶助が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政負担に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっていることから、料金見直し等の公共下水道事業内での健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。今後は、高齢化により、それに対するサービスの増加が見込まれるため、事業の見直しにより、縮減に努める。 | 公債費の分析欄大型の建設事業の返済が終了したことにより、比率としては、減少傾向にある。しかし、近年スマートインターチェンジ建設事業、小中学校の施設整備事業に集中投資した結果、今後償還額が増える見込みである。更に、施設の長寿命化等に対する費用も見込む必要があるため、不急事業については、精査する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも低い水準である。下水道事業においては、１０年前に面整備工事が終了しているものの、下水道会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、住民一人あたり８６，３５３円であり、前年度と比較し、２４，２３２円の減となった。教育費は、住民一人あたり３９，８４０円であり、前年度と比較し、２４，１３４円の減となった。これらは、スマートインターチェンジ建設関連事業や小中学校のエアコン、トイレ改修事業が終了したことによるものである。これらの要因により、類似団体と比較してコストも低コストでの運用であるといえる。今後についても、低コストでの運用に引き続き努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人あたり６５，９８８円であり、前年度比５４，４０１円減となった。また、類似団体と比較しても、普通建設事業費は低い状況であった。これは、平成２９年度に、スマートインターチェンジ建設及びその周辺整備に投資し、平成３０年度は、終了し抑制したためである。今後の普通建設事業については、事業の取捨選択を徹底し、事業費の縮減を図る。また、その他の性質別においても、類似団体と比較し、低コストで運用されているため、引き続きの運用に努めたい。 |
基金全体（増減理由）税収の落ち込みを補うべく、財政調整基金の取崩しスマートインターチェンジ建設へ充当のため基金を取崩し（今後の方針）財政調整基金については、早期に５億円程度までの積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補うべく、基金の取崩し。（今後の方針）災害等へ備えるため、早期に5億円までの積み立てに努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金での積立を優先していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）スマートインターチェンジ建設基金：スマートインターチェンジ建設に備えた基金。（増減理由）スマートインターチェンジ建設及びその周辺整備へ充当（今後の方針）スマートインターチェンジの建設は終了したため、積立の予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率については、一時期に集中し建設を推進したこともあり、平均よりも若干高い位置にある。 | 債務償還比率の分析欄スマートインターチェンジ建設事業などによる大規模な借り入れが続いたため、債務償還比率も高くなっている。今後は、新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、一時期に集中し建設を推進したこともあり、平均よりも若干高い位置にある。今後は、長寿命化を計り、更新費用の平準化を図って行きたい。また、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、起債を活用するなど施設の除却も検討したい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については平成３０年度決算において増加した。要因として、スマートインターチェンジ建設事業を推進したため、基金及び公債費残高が増加したためである。今後は、数値に注意しながら財政運営にあったっていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、築４０年以上が経過し、利用者の安全も考慮し、今後の運営について検討している。保育所については、６施設を管理し、園児数の減少に伴い統合について、検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、比較的新しい施設である。しかし、複合施設であることから今後の維持管理について更なる効率的な保全を検討していきたい。庁舎については、旧耐震基準で建築された箇所があり、耐震診断の結果補強工事の必要があることから、今後改修に向け検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等資産合計23,124百万円、負債合計7,945百万円連結資産合計42,537百万円、負債合計17,326百万円資産については、学校施設整備費、道路等のインフラ整備へ集中したことにより、資産の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等純経常行政コスト6,073百万円、連結純経常行政コスト11,806百万円行政コストは、物件費等の占める割合が大きいため、今後も低コストの運用に引き続き努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等差額連結純資産残高については、学校施設整備、道路等のインフラ整備へ集中したことにより、純資産の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等業務活動収支292百万円、投資活動収支△553百万円、財務活動収支487百万円連結業務活動収支1,100百万円、投資活動収支△710百万円、財務活動収支△14百万円資金収支については、業務活動収支が確保されているが、投資活動について補助金等の収入が少ないため収支が確保できていないものもある。今後も財源の確保に努め、収支のバランスを図っていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額資産合計2,312,370万円当該値148.3万円歳入額対資産比率3.13年有形固定資産減価償却率59.6%となった。類似団体と比較して、低い値となっている。これは、近年、各種基金等の現金預金保有額が低くなっていることが要因である。今後、資産の管理について、引き続き留意して行きたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、65.6%、将来世代負担比率11.6%となった。類似団体と比較して低い値となっている。これは、投資等に対して地方債で資金を調達することが多くなっていることが要因であると考えられる。今後、値が高くなりすぎないように地方債での資金調達には注意して行きたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては当該値38.5となった。類似団体と比較しても低く抑えられていることから、今後も引き続き低コストでの運営を続けて行きたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、当該値52.6万円基礎的財政収支当該値△544百万円となった。類似団体と比較して低く抑えられている。これは、現在では、公共施設との整備に関して整備が終了し、新たな借り入れ等が低く抑えられていることが要因のひとつである。今後、施設の老朽化に伴う改修費用の増大も考えられるため注意していきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、当該値4.1%となった。これは、類似団体と比較して、ほぼ同程度であることから、一定の受益者負担を強いていることと思われます。今後も、各種サービスにおいて財政に悪影響がないよう、適切な受益者負担を求めて行きたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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