末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄大型事業所の集積により、かつては類似団体平均を大きく上回る財政力指数があったが、事業所の撤退の影響もあり、近年は低下傾向にある。令和２年１２月に、安八スマートインターチェンジ周辺を市街化区域に編入し、交通の利便性を最大限に活用し、企業誘致を進め、歳入確保に努める | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加、公債費の増大により、経常経費は高止まりの状況にある。今のところ、類似団体平均や県平均を下回っているが、令和３年度には、６園あるこども園のうち、４園体制にて運営をする。今後については、３園での運営となるよう統合化について検討する等、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、職員数の減少により、減少傾向にある。しかし、物件費においては、保守委託料の増、リース物件の増などの要因により、高止まりの状況にある。また、施設の維持管理費も高止まりの要因であるため、施設の統廃合も踏まえ、更なる削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄かつては、全国平均を大きく下回り、類似団体内においても最低水準であった。しかし、ここ数年で給与水準の適正化を図ったことにより、僅かながらラスパイレス指数に反映されている。今後も、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年策定の定員管理計画においては、１０年間で９．７％職員を削減する予定であったが、採用を抑制し、退職者も見込みより増えたことにより、前倒しによって達成している。今後も、定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業における返済が一段落したことにより、改善傾向にあったが、学校施設整備やスマートインターチェンジ周辺の道路整備による償還がはじまるため、今後しばらくの間、高止まりとなる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、充当基金残高の減少により、前年度より０．８ポイント悪化した。依然として類似団体平均を上回っている。しばらくは、同水準程度で推移すると予測している。今後は、第五次総合計画のもと、事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のため、財政の健全化に一層努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和元年度において２１．５％と類似団体平均と比較してほぼ同等の数値となっている。温泉、こども園、生涯学習複合施設などの運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが、低くならない要因である。行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めていきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係るものは、温泉、こども園、生涯学習施設を直営で運営していることもあり、臨時職員及び施設の維持管理経費が嵩み、類似団体平均と比較しても高い。今後は、こども園の統廃合を推進し、コスト削減を進めていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者に係る扶助が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政負担に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっていることから、料金見直し等の公共下水道事業内での健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。今後は、高齢化により、それに対するサービスの増加が見込まれるため、事業の見直しにより、縮減に努める。 | 公債費の分析欄大型の建設事業の返済が終了したことにより、比率としては、減少傾向にある。しかし、近年スマートインターチェンジ建設事業、小中学校の施設整備事業に集中投資した結果、今後償還額が増える見込みである。更に、施設の長寿命化等に対する費用も見込む必要があるため、不急事業については、精査する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも低い水準である。下水道事業においては、１０年前に面整備工事が終了しているものの、下水道会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、住民一人あたり６４，８８２円であり、前年度と比較し、２１，４７１円の減となった。公債費は、住民一人あたり３８，０２１円であり、前年度と比較し、２，０６５円の増となった。これらは、スマートインターチェンジ建設関連事業にかかる償還がはじまったことによるものである。全体的に見ても、類似団体と比較してコストも低コストでの運用であるといえる。今後についても、低コストでの運用に引き続き努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人あたり３７，０４５円であり、前年度比２８，９４３円減となった。また、類似団体と比較しても、普通建設事業費は低い状況であった。これは、平成２９年度に、スマートインターチェンジ建設及びその周辺整備に投資し、現在は抑制をすすめているためである。今後の普通建設事業については、事業の取捨選択を徹底し、事業費の縮減を図る。また、その他の性質別においても、類似団体と比較し、低コストで運用されているため、引き続きの運用に努めたい。 |
基金全体（増減理由）税収の落ち込みを補うべく、財政調整基金の取崩しスマートインターチェンジ建設へ充当のため基金を取崩し歳計剰余金の積み立てにより1億6500万円の積み立て（今後の方針）財政調整基金については、早期に１０億円程度までの積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補うべく、基金の取崩し。（今後の方針）災害等へ備えるため、早期に１０億円までの積み立てに努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金での積立を優先していきたい | その他特定目的基金（基金の使途）スマートインターチェンジ建設基金：スマートインターチェンジ建設に備えた基金。（増減理由）スマートインターチェンジ建設及びその周辺整備へ充当（今後の方針）スマートインターチェンジの建設は終了したため、積立の予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率については、建設事業が一時期に集中したことにより、平均より若干高い。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄平成２５年度から２９年度にかけて、スマートインターチェンジ建設事業などによる大規模な借り入れが続いたため、債務償還比率が高くなっている。今後は、新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、建設事業が一時期に集中したことにより、平均よりも若干高い。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、平成25年度から29年度にかけてスマートインターチェンジ建設事業による公債費残高が増加したため、上昇している。今後は、過度な将来負担とならないよう数値に注意しながら計画的に財政運営を進めて行く。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、建築後４０年以上が経過しているため、利用者の安全を考慮し今後の運営について検討している。こども園については、園児数の減少に伴い統合を進めている。令和３年度から６園から４園に統合し、今後も統合を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、比較的新しい施設であるが、更なる効率的な維持管理を進めている。庁舎については、旧耐震基準で建築した箇所があり、耐震診断の結果補強工事が必要であるため、耐震改修の検討をしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から233百万円の減少(-1.0%)となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から87百万円の減少(-1.2%)となった。要因としては固定負債が減少したことによるものであり、主に地方債の償還額が発行額を上回ったことによるものである。地方債の発行は極力抑制し、財源の状況を踏まえた施設改修計画を策定する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,128百万円となり、前年度比34百万円の増加(+0.6%)となった。経常費用については、業務費用、移転費用ともに増加し、経常収益については使用料及び手数料が減少となった。行政コストは、物件費等の占める割合が多いため、今後も低コストの運用に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は△146百万円(前年度比-13百万円)となり、純資産残高は147百万円の減少となった。地方税、地方交付税、地方消費税交付金などの税収等は増加した一方、国や県からの補助金交付金は減少となった。今後は税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は460百万円であったが、投資活動収支は△325百万円となった。業務活動収支の増加は、業務収入の増加によるものが大きい。投資活動収支の減少は、投資活動支出が大きく減少したことによるものである。財務活動収支については、△84百万円となった。前年度は地方債発行額が償還額を上回っていたが、当年度は地方債発行額が減少し償還額が発行額を上回っした。資金収支については、業務活動収支が確保されているが、投資活動について補助金等の収入が少ないため収支が確保できていないものもある。今後も財源の確保に努め、収支のバランスを図っていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額150.6万円、歳入額対資産比率3.62年有形固定資産減価償却率62.3%となった。住民1人あたり資産額は、類似団体より低い。これは、近年各種基金等の現金預金保有額が低くなっていることが要因である。今後、資産の管理について、引き続き留意して行きたい。公共施設の老朽化が進んでおり、改修時期が一斉に迎える状況である。公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については68.3%、将来世代負担比率は12.5%となった。類似団体と比較して低い値となっている。道路建設事業や学校教育施設整備事業などの投資等に対して地方債で資金を調達することが多くなっていることが要因であると考えられる。今後、値が高くなりすぎないように地方債での資金調達には注意して行きたい。また、定員適正化計画に基づき職員数を見直し、人件費の削減に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては当該値34.3となった。類似団体と比較しても低く抑えられている。今後も事業の見直し、公共施設の適正管理を図り、引き続き低コストでの運営を続けて行きたい。また、公共施設における指定管理制度導入を検討しコスト削減を進めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、47.7万円基礎的財政収支は271百万円となった。住民1人あたり資産額は、類似団体より低い。今後、庁舎の改修をはじめ、施設の老朽化に伴う改修費用の増大も考えられるため注意していきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、5.5%となった。これは、類似団体と比較して、高いことから、一定の受益者負担を強いていることと思われます。今後も、各種サービスにおいて財政に悪影響がないよう、適切な受益者負担を求めて行きたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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