末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここに数年間、類似団体を上回る０．６５～０．７３で推移しているが、近年低下傾向（平成２２年度から３年連続して０．０３ずつ低下）にある。今後も法人関係の減収が予想されるため、必要事業の選別、定員管理の適正化、企業誘致等を積極的に進め、第五次総合計画に沿ったまちづくりを展開しつつ、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は地方交付税が前年度対比７５百万円と増加する等の要因により、一般経常財源が前年度対比２５百万円と増加した。一方、経常経費は、スマートインターチェンジ建設事業等により物件費が前年度対比６８百万円増加したが、公債費が通常償還により前年度対比８１百万円減少したため、２百万円の微増となり、比率がやや改善し、類似団体平均を下回った。今後も法人関係の減収が予想されるため、企業誘致の更なる推進等を積極的に取り組み、歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなどを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年は類似団体平均を下回っているが、平成２６年度は放課後児童クラブ結教室新設に伴う備品購入費や総合行政情報システム導入に伴う借上料等の物件費の増加により、決算額が増加している。各施設の老朽化に伴う維持管理費の割合が多くなっているため、指定管理者制度等の促進や施設の統廃合等を進め、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を大きく下回り、最低水準にある。引き続き、適切な給与水準について検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画により定員管理に努めているが、類似団体平均を上回っている。主な要因として保育所の運営を直営で行っているため、保育士の数が多くなっている。今後も定員管理適正化計画に基づき、職員の退職に伴う新規採用を少人数に止め、１０年間で職員数９．７％削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の比率が減少傾向にある中で、当町は平成２３年度から連続して類似団体平均を上回っている。平成２６年度は標準税収入額等及び臨時財政対策債発行可能額の減により、単年度比率は前年度より増加したが３ヵ年平均の比率は減少する結果となった。来年度以降も比率は低下すると見込まれるが、今後も一般会計の地方債残高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、公営企業債等繰入見込額が公共下水道事業特別会計で減少したこと等により、対前年度比５．７の減で８６．１％となった。しかしながら、依然として類似団体を上回っている。今後は、第五次総合計画のもと事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のための財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べ、人件費が下回っているのは、職員数は多いがラスパイレス指数が低いためである。今後も新規採用の抑制等により職員数の減少を図り、適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、総合行政情報システム導入に伴う借上料の増による１１百万円があったためである。これらは今後も継続的に発生するため、事務事業の見直し等経常経費の削減・施設の統廃合・指定管理者制度の導入促進等に努め、コスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費の総額は、子育て支援対策事業（小中学生医療費無料化）の増加等により１５百万円の増額となったが、児童手当に係る特定財源が増えたことにより一般財源等が２０百万円減額となり、経常収支比率が類似団体平均を下回ることとなった。しかし、高齢者等の増加による施策事業費や子育て支援対策事業費の増額が予測される。今後は事業見直しも検討しながら財政を圧迫しないよう事業執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、安八温泉や学校給食センター等の施設の維持補修費が増額となり、対前年度比０．８ポイントの上昇となった。今後も各施設の維持補修費は増額する見込みであるため、公共施設総合管理計画の策定に合わせて、施設の統廃合等の検討を進め、経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も各種団体等への補助事業の精査・評価・見直しを継続し、歳出の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２５年度に一部のものについて繰上償還を実施したため、大きく上昇したが、平成２６年度は通常償還となったため、少し改善された。しかし、類似団体平均を上回っているため、今後も一般会計の地方債残高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制する。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より低い水準である。下水道事業は平成２１年度で面整備工事が終了しているが、下水道会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、下水道加入率の促進や使用料の見直し等も視野に検討する。今後は長期的視野に立ち健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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