末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここに数年間、類似団体を大きく上回る０．６７～０．７７で推移しているが、近年低下傾向（平成２１年度から３年連続して０．０３程度ずつ低下）にある。今後も法人関係の減収が予想されるため、必要事業の選別、定員管理の適正化、企業誘致等を積極的に進め、第五次総合計画に沿ったまちづくりを展開しつつ、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は地方税の税収が大きく減少し、中でも法人税が対前年度比－１０９百万円と落ち込み、また、スマートインターチェンジ建設事業の開始により普通建設事業費が対前年度比９５百万円の増加となったことにより、６ポイント上昇し、８８．２％と類似団体平均を上回っている。今後は、町税等の徴収率向上強化や平成２７年度から運用を開始したコンビニエンスストアでの町税等の収納、企業誘致の更なる推進等を積極的に取り組み、歳入の確保に努めるとともに、職員数の削減や給与の適正化等による人件費の抑制、事務事業の見直しなどを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の維持管理費等の割合が多くなってきているため、指定管理者制度等の促進や施設の統廃合等を進め、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を大きく下回り、最低水準にある。引き続き給与の適正化を図りつつ、類似団体の水準に近づくように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画により定員管理に努めているが、類似団体平均を上回っている。主な要因として保育所の運営を直営で行っているため、保育士の数が多くなっている。今後も定員管理適正化計画に基づき、職員の退職に伴う新規採用を少人数に止め、１０年間で職員数９．７％削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の比率が減少傾向にある中で、当町は平成２３年度から連続して類似団体平均を上回っている。平成２５年度は一部のものについて繰上償還を実施したため、その部分を除いた元利償還額が減少し、やや数値が低下した。元利償還金は平成２６年度以降は減少に転ずるものと見込まれるが、今後も一般会計の地方債残高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、一部のものについて繰上償還を実施し、地方債現在高が減少したことと、公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、対前年度比－２１．９の大幅の減で９１．８％となった。しかしながら、依然として類似団体を上回っている。今後は、第五次総合計画のもと事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のための財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べ、人件費が下回っているのは、職員数は多いがラスパイレス指数が低いためである。今後も新規採用の抑制等により職員数の減少を図り、適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、新電算システムの導入により３５百万円の支出があったためである。これは一時的な支出であり、今後比率も下がると思われるが、事務事業の見直し等経常経費の削減・施設の統廃合・指定管理者制度の導入促進等に努め、コスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、上昇傾向にある要因は、高齢者等の増加による施策事業費の増大や子育て支援対策等の充実（医療費無料化事業等）などが挙げられる。今後は事業見直しも検討しながら財政を圧迫しないよう事業執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると大きく下回っている。中でも普通建設事業費においては、生活基盤整備等の必要事業を取捨選択しているが、スマートインターチェンジ建設関連事業の開始により、対前年度比１．０ポイントの上昇となった。今後もスマートインターチェンジ建設関連事業費は増額する見込みであるため、その他の普通建設事業費等については抑制することとしている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も各種団体等への補助事業の精査・評価・見直しを継続し、歳出の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２５年度は一部のものについて繰上償還を実施したため、元利償還額がその部分も加算され、対前年度比２．３ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。元利償還金は平成２６年度以降は減少に転ずるものと見込まれるが、今後も一般会計の地方債残高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制する。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より低い水準である。下水道事業は平成２１年度で面整備工事が終了しているが、下水道会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、下水道加入率の促進や使用料の見直し等も視野に検討する。今後は長期的視野に立ち健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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