岐阜県安八町の財政状況（2020年度）
岐阜県安八町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所の集積により、かつては類似団体平均を大きく上回る財政力指数があったが、事業所の撤退の影響もあり、近年は低下傾向にある。令和２年１２月に、安八スマートインターチェンジ周辺を市街化区域に編入し、交通の利便性を最大限に活用し、企業誘致を進め、歳入確保に努める
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加、公債費の増大により、経常経費は高止まりの状況にある。今のところ、類似団体平均や県平均を下回っているが、こども園の統合などにより、経常経費の削減に努める
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、職員数の減少により、減少傾向にある。しかし、物件費においては、保守委託料の増、リース物件の増などの要因により、高止まりの状況にある。また、施設の維持管理費も高止まりの要因であるため、施設の統廃合も踏まえ、更なる削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
かつては、全国平均を大きく下回り、類似団体内においても最低水準であった。しかし、ここ数年で給与水準の適正化を図ったことにより、僅かながらラスパイレス指数に反映されている。今後も、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年策定の定員管理計画においては、10年間で9.7％職員を削減する予定であったが、採用を抑制し、退職者も見込みより増えたことにより、前倒しによって達成している。今後も、定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業における返済が一段落したことにより、改善傾向にあったが、学校施設整備やスマートインターチェンジ周辺の道路整備による償還がはじまるため、今後しばらくの間、高止まりとなる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、充当基金残高の増加等により、前年度より17.6ポイント改善した。依然として類似団体平均を大きく上回っている。しばらくは、同水準で推移すると予測している。今後は、第五次総合計画のもと、事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のため、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和２年度において25.9％と類似団体、岐阜県平均と比較してより高い数値となっている。温泉、こども園、生涯学習複合施設などの直営施設があるために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが、低くならない要因である。行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めていきたい。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、温泉、こども園、生涯学習施設を直営で運営していることもあり、施設の維持管理経費が嵩み、類似団体平均と比較しても高い。今後は、こども園の廃合などを推進し、コスト削減を進めていきたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に近づき、減少傾向にある。少子化などが主な原因として挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政負担に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっていることから、料金見直し等の公共下水道事業内での健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費については、類似団体平均を4.0ポイント下回っている。今後は、高齢化により、それに対するサービスの増加が見込まれるため、事業の見直しにより、縮減に努める。
公債費の分析欄
大型の建設事業の返済が終了したことにより、比率としては、減少傾向にある。しかし、近年スマートインターチェンジ建設事業、小中学校の施設整備事業に集中投資した結果、今後償還額が増える見込みである。更に、施設の長寿命化等に対する費用も見込む必要があるため、不急事業については、精査する必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも低い水準である。下水道事業においては、10年前に面整備工事が終了しているものの、下水道会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別定額給付金により急増している。土木費は、住民一人あたり４６，６８６円であり、前年度と比較し、１８，１９６円の減となった。公債費は、住民一人あたり４０，０５２円であり、前年度と比較し、２，０３１円の増となった。これらは、スマートインターチェンジ建設関連事業にかかる償還がはじまったことによりしばらくは高止まり傾向となる。全体的に見ても、類似団体と比較してコストも低コストでの運用であるといえるが、今後についても、低コストでの運用に引き続き努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人あたり３３，３９４円であり、前年度比３，６５１円減となった。また、類似団体と比較しても、普通建設事業費は低い状況であった。これは、平成２９年度に、スマートインターチェンジ建設及びその周辺整備に投資し、現在は抑制をすすめているためである。今後の普通建設事業については、事業の取捨選択を徹底し、事業費の縮減を図る。また、その他の性質別においても、類似団体と比較し、低コストで運用されているため、引き続きの運用に努めたい。補助費については、コロナウイルス感染症対策として実施した事業により急増している。感染症の状況により、今後も大きく変動するため注視している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、財源不足を補うべく経常的に取り崩し、残高が大きく減少していたが、徐々に回復しつつある。実質収支については、財政調整基金の取崩しがあるため黒字となっているが、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
普通会計に含まれる児童発達支援事業特別会計は赤字額が計上されているが、普通会計としては黒字である。全会計とも黒字化にて推移している。今後も、引き続き健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、一時減少傾向にあったが、令和元年度からは増加傾向にある。今後も増加する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にある。今後も高止まりの傾向が続くことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）のうち、一般会計等に係る地方債残高が、１０７百万円減少した。充当可能財源等（Ｂ）のうち、充当可能基金が３１３百円増加、基準財政算入見込額が９７百万円の減少となった。以上のことから将来負担比率の分子は前年度対比で３５１百万円の減となった。今後は、スマートインターチェンジなどの大型事業が終了したため、将来の負担額軽減のため、必要な限り地方債発行を抑え、健全な財政運営を維持して行きたい。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、１２０百万円取り崩した。経費節減に向けた全庁的な取り組み、コロナの影響による事業の見直しや中止により、２０１百万円、決算剰余金により２３４百万円の積み立てを行った。スマートインターチェンジ建設基金は、スマートインターチェンジ周辺整備のためを全額２１百万円取崩した。総合体育館備品購入のため、ふるさと基金２百万円を取り崩したが、ふるさと寄附金の申し込み増加により、２１百万円積み立てした。結果として基金全体が３１４百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、早期に１０億円程度までの積み立てに努める。減債基金については、財政調整基金が１０億円積み立てした後に積み立て行う。ふるさと基金については、返礼品の充実をはかり、ふるさと寄附金の増額を目指し、基金積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、１２０百万円取り崩した。経費節減に向けた全庁的な取り組み、コロナの影響による事業の見直しや中止により、２０１百万円、決算剰余金により２３４百万円の積み立てを行った。（今後の方針）災害等へ備えるため、早期に１０億円までの積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）減債基金については、財政調整基金が１０億円積み立てした後に積み立て行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：ふるさと寄附金を受けて、まちづくりに活用する。地域福祉基金：地域振興事業の円滑な推進にあてるためふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため森林環境譲与税基金：植樹や木材利用の促進、普及啓発等に関する施策の財源に充てるため教育振興基金：教育の振興及び充実を図るため（増減理由）ふるさと基金：ふるさと寄附金申し込み数の増による。地域福祉基金：増減なしふるさと農村活性化基金：増減なし森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の受け入れにより１百万円積み立てした。教育振興基金：増減なし（今後の方針）ふるさと基金：ふるさと納税の返礼品の見直しや、ＰＲを行う。地域福祉基金：地域振興事業にあたるため、現状の基金を維持する。ふるさと農村活性化基金：土地改良事業にあてるため、現状の基金を維持する。森林環境譲与税基金：公共施設整備事業等での木材利用にあてる。教育振興基金：教育振興費にあてるため、現状の基金を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は、類似団体より若干低い。平成28年度に策定、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和13年度末までに施設保有量30％削減を掲げて、施設の統合・複合化を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は徐々に低下しているものの、類似団体や県平均と比較して高い傾向にある。要因として、平成25年度から29年度にかけて実施されたスマートインターチェンジ建設事業などによる大規模な借り入れが続いたことがあげられる。今後は、新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、建設事業が一時期に集中したことにより、平均よりも若干高い。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成25年度から29年度にかけてスマートインターチェンジ建設事業による公債費残高が増加したため、上昇している。今後は、過度な将来負担とならないよう数値に注意しながら計画的に財政運営を進めて行く。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路に関しては類似団体と同程度であるものの、橋梁、公営住宅、こども園、学校、公民館に関しては類似団体を上回っている。橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の長寿命化と修繕費の縮減・平準化に努めている。公営住宅については、建築後４０年以上が経過しているため、機能廃止に向け準備をしている。こども園については、園児数の減少に伴い統合を進めている。令和2年度まで6園あったこども園を、令和5年度までに段階的に3園に統合を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館と体育館に関しては類似団体と同程度であるものの、福祉施設、保健センター、消防施設、庁舎に関しては類似団体を上回っている。図書館については、比較的新しい施設であるが、更なる効率的な維持管理に努めている。保健センターと公民館に関しては、今後改修に合わせて複合化について検討している。庁舎については、旧耐震基準で建築した北庁舎の耐震補強工事が必要であるため、令和4年度から耐震改修事業を進めているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から36百万円の減少(-0.2%)となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。基金は、取り崩しにより著しく減少したため積み立てを進めており、329百万円増の686百万円となった。負債総額が前年度末から17百万円の減少(-0.2%)となった。要因としては固定負債が減少したことによるものであり、主に地方債の償還額が発行額を上回ったことによるものである。地方債の発行は極力抑制し、財源の状況を踏まえた施設改修計画を策定する。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,019百万円となり、前年度比1,592百万円の増加(+29.3%)となった。業務費用、移転費用ともに増加し、経常収益については使用料及び手数料が減少となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は3,147百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,873百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(2,613百万円)であり、次いで物件費等(1,881百万円)の金額が大きい。物件費等の占める割合が多いため、今後低コストの運用に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は△19百万円(前年度比+127百万円)となり、純資産残高は19百万円の減少となった。地方税、地方交付税、地方消費税交付金などの税収等、国や県からの補助金交付金は共に増加となった。今後は税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は680百万円であったが、投資活動収支は△560百万円となった。業務活動収支の増加は、業務収入の増加によるものが大きい。投資活動収支の減少は、投資活動支出が増加したことによるものである。財務活動収支については、△108百万円となった。当年度は、前年度と同様に地方債償還額が発行額を上回った。資金収支については、業務活動収支が確保されているが、投資活動について補助金等の収入が少ないため収支が確保できていないものもある。今後も財源の確保に努め、収支のバランスを図っていきたい。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額152.3万円、歳入額対資産比率2.79年、有形固定資産減価償却率64.3%となった。住民1人あたり資産額は、類似団体より低い。これは、近年各種基金等の現金預金保有額が低くなっていることが要因である。今後、資産の管理について、引き続き留意して行きたい。公共施設の老朽化が進んでおり、改修時期が一斉に迎える状況である。公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率については68.3%、将来世代負担比率は12.6%となった。類似団体と比較して低い値となっている。道路建設事業や学校教育施設整備事業などの投資等に対して地方債で資金を調達することが多くなっていることが要因と考えられる。今後、値が高くなりすぎないように地方債での資金調達には注意して行きたい。また、定員適正化計画に基づき職員数を見直し、人件費の削減に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては当該値45.9となった。類似団体と比較しても低く抑えられている。今後も事業の見直し、公共施設の適正管理を図り、引き続き低コストでの運営を続けて行きたい。また、公共施設における指定管理制度導入を検討しコスト削減を進めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、48.2万円基礎的財政収支は457百万円となった。住民1人あたり資産額は、類似団体より低い。今後、庁舎の改修をはじめ、施設の老朽化に伴う改修費用の増大も考えられるため注意していきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、4.0%となった。これは、類似団体と比較して、高いことから、一定の受益者負担を強いていることと思われる。今後も、各種サービスにおいて財政に悪影響がないよう、適切な受益者負担を求めて行きたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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