岐阜県安八町の財政状況（2022年度）
岐阜県安八町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所の集積により、かつては類似団体平均を大きく上回る財政力指数があったが、事業所の撤退の影響もあり、近年は低下傾向にある。令和２年１２月に、安八スマートインターチェンジ周辺を市街化区域に編入したため、交通の利便性を最大限に活用し企業誘致を進め、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加、公債費の増大により、経常経費は高止まりの状況にある。令和4年度は類似団体平均や県平均と近い数値になった。施設の統廃合などにより、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数は大きく変わらないものの、人件費は毎年増加傾向にある。また、物件費においては、保守委託料の増、リース物件の増などの要因により、増加傾向にある。また、施設の維持管理費も高止まりの要因であるため、施設の統廃合も踏まえ、更なる削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
かつては、全国平均を大きく下回り、類似団体内においても最低水準であった。全国町村平均には及ばないものの、給与の適正化を図ったことにラスパイレス指数は上昇している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年策定の定員管理計画においては、10年間で9.7％職員を削減する予定であったが、採用を抑制し、退職者も見込みより増えたことにより、前倒しによって達成している。今後も、定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業における返済が一段落したことにより、改善傾向にあったが、学校施設整備やスマートインターチェンジ周辺の道路整備による償還がはじまるため、今後しばらくの間、高止まりとなる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、前年度比で１５．６ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後は、第六次総合計画のもと、事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のため、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和4年度は24.8％であり、岐阜県平均と比較して同程度の数値となっている。温泉、こども園、生涯学習複合施設などの直営施設があるために、職員数が類似団体平均と比較して多い。今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めていきたい。
物件費の分析欄
令和4年度において物件費の割合が大幅に増加している。温泉、こども園、生涯学習施設を直営で運営していることもあり、施設の維持管理経費が嵩み、類似団体平均と比較しても高い。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に近い割合であるが、前年比で増加している。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政負担に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較してやや下回っている。しかし、公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっていることから、料金見直し等の公共下水道事業内での健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化により、それに対するサービスの増加が見込まれるため、事業の見直しにより、縮減に努める。
公債費の分析欄
スマートインターチェンジ建設事業、小中学校の施設整備事業に集中投資したものの償還が始まり、償還額が増加傾向である。今後、施設の長寿命化等に対する費用も見込む必要があるため、不急事業については、精査する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、令和４年度は上昇し類似団体平均と同水準となっている。下水道事業会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人あたり７１，０９０円であり２年連続で増加した。前年度と比較し６，０１９円の増となり、類似団体平均を上回った。公債費は、住民一人あたり４５，７８４円であり前年度と比較しほぼ横ばいとなった。スマートインターチェンジ建設関連事業にかかる償還がはじまったことによりしばらくは高止まり傾向となる。土木費を除き全体的には、類似団体と比較して低コストでの運用であるといえるが、今後についても、低コストでの運用に引き続き努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人あたり６４，２７０円であり、前年度比６，１７１円増となった。また、類似団体と比較して、普通建設事業費は低い状況であった。平成２９年度にスマートインターチェンジ建設及びその周辺整備に投資し、平成３０年度以降は抑制をすすめていたが、再び増加傾向にある。今後の普通建設事業については、事業の取捨選択を徹底し、事業費の縮減を図る。また、その他の性質別においても、類似団体と比較し、概ね低コストで運用されている。人件費については、類似団体と比較し低いものの５年連続の増加となっている。公債費については、住民一人あたり４５，７３８円、前年比微増であるが５年続けての増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、財源不足を補うべく経常的に取り崩し、残高が大きく減少していた。令和2年度以降は回復傾向にあるが、令和4年度は前年度比でやや減少している。実質収支については、財政調整基金の取崩しがあるため黒字となっているが、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
児童発達支援事業特別会計は赤字額が計上されているが、一般会計と合わせた普通会計全体としては黒字である。その他の会計においても黒字にて推移している。今後も、引き続き健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、前年度比ではほぼ横ばいであるが、平成30年度以降増加傾向にある。今後も増加する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても同様に増加傾向にある。今後も高止まりの傾向が続くことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）のうち、一般会計等に係る地方債残高が、２１０百万円減少した。充当可能財源等（Ｂ）のうち、充当可能基金が１５百万円減少、基準財政算入見込額が３０１百万円の増加となった。以上のことから将来負担比率の分子は前年度対比で７３８百万円の減となった。スマートインターチェンジ事業、学校整備事業などの大型事業が終了したため、将来の負担額軽減のため、必要な限り地方債発行を抑え、健全な財政運営を維持して行きたい。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、４０３百万円取り崩した。経費節減等により５７百万円、決算剰余金により２８２百万円の積み立てを行った。ふるさと基金３１百万円を取り崩したが、ふるさと寄附金の申し込み増加により、１１２百万円積み立てした。結果として基金全体が１８百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、早期に１０億円程度までの積み立てに努める。減債基金については、財政調整基金が１０億円積み立てした後に積み立て行う。ふるさと基金については、返礼品の充実を図ることによりふるさと寄附金の増額を目指し、基金を有効的に活用する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、４０３百万円取り崩した。経費節減等により５７百万円、決算剰余金により２８２百万円の積み立てを行った。（今後の方針）災害等へ備えるため、早期に１０億円までの積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金については、財政調整基金が１０億円積み立てした後に積み立て行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：ふるさと寄附金を受けて、まちづくりに活用する。地域福祉基金：地域振興事業の円滑な推進にあてるためふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため森林環境譲与税基金：植樹や木材利用の促進、普及啓発等に関する施策の財源に充てるため教育振興基金：教育の振興及び充実を図るため（増減理由）ふるさと基金：ふるさと寄附金申し込み数の増による。地域福祉基金：増減なしふるさと農村活性化基金：増減なし森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の受け入れにより１百万円積み立てした。教育振興基金：増減なし（今後の方針）ふるさと基金：ふるさと納税の返礼品の見直しや、ＰＲを行う。地域福祉基金：地域振興事業にあたるため、現状の基金を維持する。ふるさと農村活性化基金：土地改良事業にあてるため、現状の基金を維持する。森林環境譲与税基金：公共施設整備事業等での木材利用にあてる。教育振興基金：教育振興費にあてるため、現状の基金を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は、類似団体や県平均よりやや高い。平成28年度に策定、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和13年度末までに施設保有量30％削減を掲げて、施設の統合・複合化を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は徐々に低下していたが、増加に転じた。公共工事等による借入額の増加に加えて、経常経費が増加傾向にあることから、借入の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。公営企業会計への繰入金の抑制や、財政調整基金への積立を行ったことで改善していきているが、依然として高い水準であることから、今後も改善に向けて継続した取り組みを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに高い状態が続いている。将来負担比率は徐々に改善しているものの、実質公債費比率については、安八スマートインターチェンジ建設工事関連事業や小中学校の大規模改修などによる償還が開始されたことから悪化している。将来負担の低減に努め、計画的な財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路に関しては類似団体をやや下回っている。橋梁、公営住宅、こども園、学校、公民館に関しては類似団体を大幅に上回っている。道路の一人当たりの延長、公民館一人当たりの面積は類似団体と同程度である。公営住宅、学校の一人当たりの面積は類似団体を下回っている。橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の長寿命化と修繕費の縮減・平準化に努めている。公営住宅については、建築後４０年以上が経過しているため、機能廃止に向け準備をしている。こども園については、園児数の減少に伴い統合を行った。令和2年度まで6園あったこども園を、令和5年度までに段階的に3園に統合した。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、体育館に関しては類似団体と同程度である。図書館に関しては類似団体を下回っている。福祉施設、保健センター、消防施設、庁舎に関しては類似団体を上回っている。体育館、保健センター、庁舎の一人当たり面積は類似団体を下回っている。図書館については、比較的新しい施設のため減価償却率は平均より低いが、効率的な維持管理に努めている。保健センターと公民館に関しては、今後改修に合わせて複合化について検討していく。庁舎については、旧耐震基準の建築物であった北庁舎の耐震補強工事が令和５年度で終了した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から38百万円の増加(+0.2%)となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。基金は、近年の取り崩しにより減少したため積み立てを進めており、基金総額は17百万円増の945百万円となっている。負債総額が前年度末から178百万円の減少(-2.6%)となった。要因としては固定負債が減少したことによるものであり、主に地方債の償還額が発行額を上回ったことによるものである。今後も地方債の発行を抑制し、財源の状況を踏まえた施設改修計画を策定する。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,027百万円となり、前年度比243百万円の減少(-4.3%)となった。業務費用は166百万円減少、移転費用は77百万円減少した。経常費用のうち、人件費等の業務費用は3,384百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,643百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは、物件費等(2,160百万円)であり、次いで補助金等(1,322百万円)の金額が大きい。突出して減少した費用はないが、全体的に減少傾向となっている。物件費等の占める割合が多いため、今後も低コストの運用に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は+216百万円となり、純資産残高は216百万円の増加となった。地方税、地方交付税、地方消費税交付金などの税収等及び、国や県からの補助金交付金はほぼ前年と同じであったが、行政コストの減少により増加となった。今後も税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制に努める。なお、令和4年度の連結の数値は誤りであり、正しくは、本年度差額が234百万円、本年度純資産変動額が258百万円、総資産残高が19,201百万円であったので訂正する。原因は、一部事務組合の按分の誤りによるもの。傾向としては例年と概ね同じとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は840百万円であったが、投資活動収支は△679百万円となった。業務活動収支は、支出、収入ともに減少している。投資活動収支は、収入、支出ともに増加しているが、支出の増加割合が高く、赤字が増加している。財務活動収支については、△210百万円となった。当年度は、前年度と同様に地方債償還額が発行額を上回った。資金収支については、業務活動収支が確保されているが、投資活動について補助金等の収入が少ないため収支が確保できていないものもある。今後も財源の確保に努め、収支のバランスを図っていきたい。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額155.7万円、歳入額対資産比率2.93年、有形固定資産減価償却率67.0%となった。住民1人当たり資産額は類似団体より低いが、近年各種基金等の現金預金保有額が低くなっていることが要因のひとつであるため、基金の積み立てを進めている。また、公共施設の老朽化が進んでおり、改修時期が一斉に迎える状況である。公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率については69.5%、将来世代負担比率は13.0%となった。類似団体と比較して低い値となっている。道路建設事業や学校教育施設整備事業などの投資等に対して地方債で資金を調達することが多くなっているため、値が高くなりすぎないように借入を抑制していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては当該値39.4となった。類似団体と比較しても低く抑えられている。今後も事業の見直し、公共施設の適正管理を図り、引き続き低コストでの運営を続けて行きたい。また、公共施設における指定管理制度導入を検討しコスト削減を進めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、47.5万円基礎的財政収支は195百万円となった。住民1人あたり負債額は、類似団体より低いが、今後施設の老朽化に伴う改修費用の増大も考えられるため、抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.9%で、類似団体と比較して同程度となった。今後も、各種サービスにおいて財政に悪影響がないよう、適切な受益者負担を求めて行きたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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