岐阜県安八町の財政状況（2017年度）

大型事業所の集積により、かつては類似団体平均を大きく上回る財政力指数があったが、事業所の撤退の影響もあり、近年は低下傾向にある。今後は、昨年完成した安八スマートインターチェンジを最大限に活用し、企業誘致を進め、歳入確保に努める。

扶助費の増加、公債費の高止まりにより、経常経費は増加傾向にある。現在、類似団体平均や県平均を下回っている。今度は、施設保育施設の統合化について検討する等、経常経費の削減に努める。

人件費においては、職員数の減少により、減少傾向にある。しかし、物件費においては、保守委託料の増、リース物件の増などの要因により、高止まりの状況にある。また、施設の維持管理費も高止まりの要因であるため、施設の統廃合も踏まえ、更なる削減に努める。

かつては、全国平均を大きく下回り、類似団体内においても最低水準であった。しかし、給与水準の適正化を図ったことにより、僅かながらラスパイレス指数に反映される結果となった。今後も、引き続き給与の適正化に努める。

平成26年策定の定員管理計画においては、10年間で9.7％職員を削減する予定であったが、採用を抑制し、退職者も見込みより増えたことにより、目標値まで削減できた。今後も、定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。

過去の大型事業における返済が一段落したことにより、改善傾向にあるが、類似団体及び県内平均と比較しても、高い水準にある。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担額について、充当基金残高の減少により、前年度より７．４％悪化した。依然として類似団体平均を上回っている。今後は、第五次総合計画のもと、事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のための財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、平成29年度において23.9％と類似団体平均と比べて高い水準にある。温泉、保育所、生涯学習複合施設などの運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めていきたい。

物件費に係るものは、温泉、６保育園、生涯学習施設を直営で運営していることもあり、臨時職員及び施設の維持管理経費が嵩み、類似団体平均と比較しても高い。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者に係る額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっている。下水道事業については、今後も公債費が増加する見込のため、料金見直しによる健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費に係るものについては、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。今後は、高齢化の進展により、増加が見込まれるため、事業の見直しにより、縮減に努める。

大型の建設事業の返済が終了したことにより、比率としては、減少傾向にある。しかし、近年スマートインターチェンジ建設事業、小中学校の施設整備事業に集中投資した結果、今後償還額が増えると見込みである。

類似団体平均よりも低い水準である。下水道事業は平成２１年度で面整備工事が終了しているが、下水道会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、下水道加入率の促進や使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。

財政調整基金については、財源不足を補うべく経常的に取り崩し、残高が大きく減少している。実質収支については、財政調整基金の取崩しがあるため黒字となっているが、単年度収支では、赤字となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）税収の落ち込みを補うべく、財政調整基金の取崩しスマートインターチェンジ建設へ充当のため基金を取崩し（今後の方針）財政調整基金については、早期に５億円程度までの積み立てに努める。

（増減理由）財源不足を補うべく、基金の取崩し。（今後の方針）災害等への備えのため、早期に5億円までの積み立てに努める。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、剰余金等を活用し積み立てて行く。

（基金の使途）スマートインターチェンジ建設基金：スマートインターチェンジ建設に備えた基金。（増減理由）スマートインターチェンジ建設及びその周辺整備へ充当。（今後の方針）スマートインターチェンジの建設は終了したため、積立の予定なし。

有形固定資産原価償却率については、一時期に集中し建設を推進したこともあり、平均よりも若干高い位置にある。

有形固定資産減価償却率については、一時期に集中し建設を推進したこともあり、平均よりも若干高い位置にある。今後は、長寿命化を計り、更新費用の平準化を図って行きたい。また、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、起債を活用するなど施設の除却も検討したい。

将来負担比率、実質公債費比率については、平成２８年度決算において増加した。要因として、スマートインターチェンジ建設事業を推進したため、基金及び公債費残高が増加したためである。今後は、数値に注意しながら財政運営にあったっていきたい。

平成29年度住民一人当たりの行政コストについては当該値38.5となった。類似団体と比較しても低く抑えられていることから、今後も引き続き低コストでの運営を続けて行きたい。

平成29年度受益者負担比率については、当該値4.1%となった。これは、類似団体と比較して、ほぼ同程度であることから、一定の受益者負担を強いていることと思われます。今後も、各種サービスにおいて財政に悪影響がないよう、適切な受益者負担を求めて行きたい。