簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄当町には基幹となる産業や大きな企業がないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均値０．４５を０．０６ポイント下回り０．３９となっている。今後も事業精査等による歳出削減を図るとともに、税収入及び手数料等の増加に取組み、組織体制の見直しを含めさらに強化していく。また、より良い生活環境の整備を推進しながら、県都に近いという地理的利点を活かした施策などによる人口減を抑制し、自主財源確保を含めた財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄事業精査、給与の独自削減及び地方債発行の抑制等により、義務的経費抑制を図っていること及び新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金等の影響により、前年度対比３．８ポイント下降し、類似団体平均値８７．８を３．２ポイントと開きが縮まっている。今後、より一層の事務事業の見直し、投資的経費を始めとした歳出経費の抑制など、様々な取り組みを図るとともに、自主財源の確保に努め、これまで以上に経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度開始の影響により、増額となっているものの、類似団体と比較し、人件費・物件費等の人口１人当たりの額が低くなっているのは、ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることや消防業務を委託していることなどによるものである。この負担金及び委託料相当分を、人件費・物件費等に合算した場合、人口１人当たりの金額が増加することになるため、構成市町との協議・調整を図りながら、引き続き事務事業の見直しなどによる経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から平成２２年度までの行財政改革の取組みによる職員給与の独自削減の終了に伴い、類似団体内平均値を上回っていたが、平成２９年度以降は新規採用職員の抑制、平成３０年度からは給与の独自削減を実施しているため、令和２年度は類似団体内平均値を０．４ポイント下回っている。しかしながら、職員年齢毎の人員バランスに欠け、今後は大量退職者も見込めないことから、数値の上昇が予想されるため、これまで以上に給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄現在、７．３４人で類似団体内平均値１０．１６人を２．８２人と大幅に下回っている。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにおける職員数の削減及び事務事業等の見直しによるものである。しかしながら、業務が増加傾向にある昨今においては、類似団体の動向を踏まえ、それらの状況に応じた適正な人員管理を勘案し、正職員のみならず会計年度任用職員も含めた適正な職員の配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄１１．３％と前年度から０．１ポイント上昇しており、類似団体内平均値８．６％を２．７ポイント上回っている。これは、平成１５年度、平成１６年度及び平成２５年度以降の山辺中学校改築事業などの償還及び借入による影響が大きい。現在、新規起債発行抑制を図っていることから、同程度の比率で推移することが予想されるが、今後の公共施設等の更新等により上昇することも十分見込まれるため、今後の数値の増減を注視し、数値の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄中学校改築事業などの大規模事業による多額の借入が影響し、平成２８年度においては類似団体を４１．６ポイント、平成２９年度では４６．６ポイントと大幅に上回っていたが、起債発行の抑制及び事業の精査やふるさと応援基金の増額等により、前年度の実質単年度収支の黒字に続き、ほぼ収支均衡を図ることができたことや新規起債発行抑制により、前年度比１８．０ポイント下降している。しかしながら、類似団体内平均値と比較して９．２ポイントと差があることから、引き続き計画的な起債発行の強化及び事業実施等を図る。 |
人件費の分析欄令和２年度の比率は２５．３％で、給与の独自削減等を継続しているものの類似団体内平均値との差が１．１ポイントと、前年度対比１．７ポイント上昇している。今後も継続して事務事業の見直し、適正な人員配置及び指定管理者制度や民間委託等を推進することにより、経常収支比率に占める割合を低くするよう人件費の抑制に引き続き努める。 | 物件費の分析欄事務の電算化に伴う業務委託や機器類のリース料により、１４．５％と類似団体内平均値１３．２％より１．３ポイントの差となっており、度重なる制度改正などが大きな要因と考えられる。類似団体との差は解消傾向にあるものの、今後も、更なる経費節減や職員のスキルアップを図りながら、類似団体平均値に近づくよう削減に努める。 | 扶助費の分析欄財政状況は厳しいが、令和２年度は類似団体内平均値と同ポイントとなっている。これまで町直営の施設がないことなどから、類似団体内平均値より低い傾向にある。しかしながら、子育て施策等に対する経費が増加傾向にあるなど、国等の少子高齢化施策にも左右されることから、今後も注視しながら対策を実施し、柔軟な対応に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が１３．６％で、類似団体内平均値の１４．４％を０．８ポイント下回っているのは、前年度と同程度の水準であるものの、公営企業の法的化に伴い企業会計への経常的な繰出金がその他から補助費等へ振り替えられたことが、主な要因と考えられる。今後も、これまで以上に、特別会計の経営適正化及び健全化を図り、普通会計負担額の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より３．８ポイントと大きく上昇しており、類似団体内平均値の１５．４％より０．７ポイント上回っている。令和２年度は公営企業の法的化に伴い企業会計への経常的な繰出金がその他から補助費等へ振り替えられたことが、主な要因と考えられる。これまでは、一部事務組合等への負担金等が類似団体と比較し、少ないことなどが考えられるが、現在は微増傾向にあるため、委託先等との協議・調整を図りながら経費抑制に努める。 | 公債費の分析欄１６．２％と類似団体内平均値の１５．３％より０．９ポイント高く、前年度よりさらに差が縮まっている。平成２８年度までは、過年度の大規模事業による償還金が減となっていること並びに、以降の地方債の新規発行抑制に努めていたためであるが、平成２９年度以降は、山辺中学校改築事業等の実施に伴う元金償還開始などによるところが大きい。 | 公債費以外の分析欄７４．８％と類似団体平均値の７２．５％より２．３ポイントと再び下降し、差が縮まっている。公債費の減少はあるものの、それ以上にその他が大きく減少したことにより類似団体平均値との乖離が再度縮まっている。今後もこれまで以上に事務事業の見直しや人件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度に総務費が大きく上昇しているのは、特別定額給付金のほか、新型コロナウイルス感染症関連の支出によるところが大きなものとなっている。民生費の令和元年度における急激な上昇は、私立幼稚園の認定こども園化に対する施設整備補助が主な要因であると同時に、補助費等が増額となった要因にもなっているものの、一時的なものである。また、民生費が、類似団体内順位、全国平均並びに山形県平均より一貫して低いのは、町直営施設がないことなどが主な要因となっているが、毎年度の実績に加え、今後も増加傾向が見込まれることから、民生費のさらなる歳出等が危惧される。労働費は、平成２８年度に住民一人当たり３．４千円となっており、他年度に比べ突出しているが、これは地方創生加速化交付金事業の実施によるものである。消防費は、住民一人当たり２１．７千円と上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値との差が９．０千円と差額が拡大している。近年、全国でさまざまな災害が多発していることもあり、特に安全・安心確保のための事業強化に取り組んできたことや消防事務委託の増額に伴い、増加することが予想されることから注視していく必要がある。公債費は、住民一人当たり４４．０千円となっており、平成３０年度までは山辺中学校改築事業による多額の起債発行などに伴う元利償還等により、増加傾向が続いていたものの、令和元年度には減少に転じている。総じて、類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの、後年度に向けた持続可能な自治体構築に向け、継続的なバランスのとれた財政運営可能な自治体の確立に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり５２３．６千円と前年度と比較し、１２１．５千円増額している。人件費は、住民一人当たり７１．７千円となっており、類似団体内平均値と比較し２７．３千円下回っている。全国及び県内平均、類似団体内平均値も大幅に下回る状態で推移している。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにより、職員数の削減等（新規採用抑制）や給与独自削減が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり４８．５千円となっており、増加傾向が続いている。全国及び山形県の平均を大幅に下回っているが、これは町直営施設がないことなどが大きな要因と考えられる。公債費は、住民一人当たり４４．０千円となっており、平成３０年度までは山辺中学校改築事業による多額の起債発行などに伴う元金償還等により増額となっているが、以降は新規発行抑制効果等により下降傾向となっている。普通建設事業費は住民一人当たり１０．３千円と、再び令和２年度は下降しており、投資的経費の抑制により、類似団体と比較して一人当たりコストが大幅に低い状況となっている。物件費は、類似団体平均値を大きく下回るものの増加傾向にあり、繰出金は公営企業の法的化により繰出金から補助費等に振り替わったため、繰出金及び補助費等が大きく増減となっているが、今後も注視していく必要がある。積立金は増加傾向にあり、類似団体、全国及び山形県平均と比較し、低水準で推移していたが、平成３０年度では事業の精査等の効果により増額し、令和２年度は大きく類似団体平均値を上回る結果となっている。今後も当該数値を参照しながら、他の自治体の動向も踏まえ、人口減少や少子高齢化対策を始め、公共施設の老朽化対策など、後年度に向けた持続可能な自治体構築に向け、継続的なバランスのとれた財政運営可能な自治体の確立に努める。 |
基金全体（増減理由）山辺温泉基金の微減はあるものの、歳入歳出調整による財政調整基金の増、新たに設けた山辺町公共施設等再生整備基金も事業精査や独自削減等により、基金全体としては総じて増加傾向となっている。平成３０年度は総じて歳入不足に伴う財源補てんへの対応も不必要となり、ふるさと応援基金の取り崩しの増により７百万円の減とはなっているものの、土地開発公社の清算並びに事業精査等に伴う財政調整基金２３５百万円の積み立ての増額により、全体では前年度対比約２００百万円の増額となっている。令和元年度もさまざまな施策の効果もあり、平成３０年度に引き続き１２９百万円の増額となっており、令和２年度においても３７３百万円の増額となっている。また基金全体の約４分の１をふるさとづくり基金が占めているが、長期にわたり増減はなく利息のみの積み立てとなっている。しかしながら、全国及び山形県内自治体と比較しても基金残高は低い状況が続いている。（今後の方針）他の自治体と比較し、依然として基金残高が低い状況が続いており、今後も、厳しい財政状況が続くことや各公共施設等の老朽化への対応が予想されるため、各基金の設立目的に沿った適切な管理・活用を図り、必要に応じて新たな基金の設立及び廃止等の検討・実施、余剰資金の運用など、これまで以上に基金の有効活用を積極的に検討し、計画的な財源確保に努め、安定的で持続可能な財政運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成２２年度の７６２百万円をピークに、以降平成２６年度まで山辺中学校改築事業を始めとした大規模事業への充当並びに歳入歳出の調整に伴い減少傾向にて推移していた。平成２７年度及び平成２８年度に歳出抑制効果により積み立てを実施することができたものの、再び平成２９年度には歳入不足への対応により９０百万円の取り崩しを実施しており、平成２６年度と同程度の４１３百万円となっている。しかしながら、平成３０年度には土地開発公社の解散に伴う清算金、ふるさと応援寄付金の増、加えて事業精査並びに給与の独自削減の効果により、２００百万円以上の積み立てを実施することができており、令和元年度では若干の取崩しにより、５８０百万円となったものの令和２年度では再び積立てができ、７３０百万円の残高となっている。（今後の方針）主に年度間の財源の不均衡の調整や繰替運用などに活用を図っているものの、歳出増及び歳入減に伴う財源補てんへの対応により、減少傾向で推移するとものと想定されるため、今後も継続的にこれまで以上の歳入歳出の精査により、継続的な一定額の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）平成２３年度までは２５０百万円程度であったが、平成２４年度の取り崩し実施以降、特段の積み立て及び取り崩しともに実施していないことから、利息のみの積み立てのため、ほぼ増減はない。また、現在、当初予算時では取り崩しによる歳入予算計上はしてはいるものの、前年度からの繰越金などにより、実施には至っていない状況が続いている。（今後の方針）各年度の予算編成にあたり、適宜、歳入歳出の動向並びに公債費を踏まえた柔軟な活用を図るとともに、継続的に一定額（２００百万円程度）の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金全体を増加することができず、全体の３分の１以上をふるさとづくり基金が占める状況が続いていたが、さまざまな取組みにより全体額（主に山辺町公共施設等再生整備基金）を増加することができ、令和２年度では４分の１程度まで低下している。ふるさとづくり基金は、文化会館建設に向け平成初期に設立されたが、その後の当町を取り巻く環境、必要性及び財政状況の変化に伴い、事業実施には至っていない。令和元年度には後年度の公共施設等の改築、改修その他整備等に備え、山辺町公共施設等再生整備基金を設けており、毎年度３０百万円以上の積立てを条件付けている。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄付金に基づき設立されているが、町単独事業、地場産品による返礼品及び業務委託への支出に活用されている。その他の基金についても、各基金の目的に沿い各事業の事業実施に常時適切な活用が図られている。（増減理由）山辺温泉基金及び地域福祉基金が微増減で推移しているものの、その他特定目的基金全体としては増額傾向となっている。これは、後年度の公共施設等の改築、改修その他整備等に備え、新たに山辺町公共施設等再生整備基金を設けた（毎年度３０百万円以上の積立てを条件付けている）ことによるところが大きく、事業精査並びに独自削減等により、令和２年度は１００百万円を積み立てることができている。また、周知拡大及び返礼品の種類増加等によるふるさと応援基金の増額によるところも大きい。（今後の方針）ふるさと納税制度の変更等に伴うその影響により、今後のふるさと応援基金の減額が危惧される。直近では、大きな事業等の実施も予定されていないことから大きな減額は見込まれていないが、今後１０年以降、公共施設等の老朽化により施設の更新等が見込まれることから、これまで以上に各基金の設立目的に沿った適切な管理・活用を図るとともに、必要に応じた新たな基金の設立及び廃止等を検討するなど、今後も基金の有効活用を検討し、計画的な財源確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は年々約２％程度上昇しており、類似団体内平均値を４．２ポイント及び山形県平均値を５．２ポイント上回るなど高い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画が策定され、令和２年度に町有施設等のすべてにおいて個別施設管理計画が策定されたことから、財源不足解消や計画的な事業遂行に向け、施設の集約化・複合化や除去等を推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２５年度から２７年度にかけて実施された山辺中学校改築事業に係る多額の起債発行が終了し、新規起債発行抑制などにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、債務償還比率も類似団体内平均値を４０．６ポイント上回るなど高い水準にある。しかしながら、充当可能基金残高の伸びなどにより、前年度と比較し大幅に改善されており、引き続き新規発行の抑制及び歳出の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和５０年代に建設された小学校２校、給食センター及び体育施設などが、有形固定資産減価償却率７０％以上になっていることなどが挙げられる。今後は、既存の公共施設等総合管理計画並びに各個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率並びに実質公債費比率ともに、類似団体と比べて高い水準が続いている。将来負担比率は、山辺中学校改築事業などに伴う借入等により、平成２６年度に大幅な増となっていたものの、後年度の借入抑制や充当可能基金の増額などにより、平成３０年度から令和２年度にかけて大きく減となっている。実質公債費比率も、主に山辺中学校改築事業に伴う借入金の元金償還開始の影響などにより増加傾向にある。今後も将来負担比率については低下が見込まれるが、有形固定資産減価償却率の上昇などからも、町有施設等の老朽化が顕著となっており、大規模で継続的な施設の更新並びに修繕等も想定されるため、これまで以上に慎重に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は引き続き保育所であり、特に低くなっている施設は学校施設である。しかしながら、学校施設については、小学校３校のうち２校にて有形固定資産減価償却率が７０％を超えていることや、同じく保育所においても、有形固定資産減価償却率９０％に迫る数値となっていることなどから、大規模改修などの老朽化対策が必要な状況となっている。随時、詳細な内容も踏まえた個別施設管理計画に基づいた事業実施に早急に取り組む必要がある。現在、公民館を除く施設において、一人当たり面積が類似団体内平均値を下回るなど、住民に対しては十分な状況とは言い難い面はあるものの、今後も人口減少が予想されるなか、維持管理にかかる経費の増加や後年度に向けた老朽化への対応が懸念されるなど、当町における適正な公共施設等の在り方について継続して協議・検討を図り、施設の統廃合を含めた環境整備を推進する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して庁舎を除く該当施設すべてにおいて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、体育館・プール、保健センター・保健所及び消防施設で顕著である。とりわけ昭和５０年代に建設された体育館は大規模な改修が想定されるため、今後、多額な支出が予想とされる。なお、消防施設については、有形固定資産減価償却率が８０％を超えているものの、当町は消防・救急体制が非常備で、消防・救急業務を山形市に全面的に委託していることから大規模施設は有しておらず、当町に存しているのは小規模な詰所のみであることや消防団の再編成も進められていることから、適宜、計画的な改修は必要なものの全体的には減少傾向にある。庁舎については、本庁舎が平成１１年度に建設され、有形固定資産減価償却率も５０％に満たないことから低い水準にあるが、経年劣化により大規模改修の必要性も年々高まっている。現時点ではほとんどの施設において、一人当たり面積が類似団体内平均値と同水準となっているものの、人口減少が進行するなか、今後予想される老朽化に対する対応や維持管理にかかる経費の増加等を踏まえ、公共施設等総合管理計画並びに詳細な内容も踏まえた個別施設管理計画等に基づいた事業実施に早急に取り組む必要があると同時に、当町における適正な公共施設等の在り方について継続して協議・検討を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から371百万円の減少しており、普通建設事業等の抑制及び施設の老朽化等により、有形固定資産における減価償却累計額の上昇が主な要因となっている。また、負債総額も前年度末から356百万円の減少となっているが、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、起債発行抑制並びに地方債の償還終了等もあり、地方債償還額が発行額を415百万円上回っているものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,907百万円で、そのうち、人件費等の業務費用は、3,330百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、3,576百万円であり、業務費用より移転費用が上回っている。経常費用のうち最も金額が大きいのが補助金等2,453百万円、次いで物件費が2,261百万円であり、経常費用の68.2%を占めている。補助金等及び物件費が増えたことにより、純行政コストが対前年度比134.9%と上がっている。今後もさまざまな制度等の導入及び変更への対応、職員退職者の減少や定期昇給等による人件費の増などが見込まれることから、既存事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金に伴う財源(6,792百万円)が純行政コスト(6,797百万円)を若干下回っており、本年度差額は▲6百万円で、純資産残高は14,473百万円となっており、前年度比0.1%下がっている。今後、人口減少による総体的な就労人口の減少等に伴う減収が予想されるものの、資産増加(資産減少の緩和)に向け、地方税の徴収業務の強化を始めとしたさらなる歳入確保等により、税収等の増加を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は756百万円であったが、投資活動収支については、基金への積立額が増加したことから、▲368百万円となっているまた、財務活動収支については、地方債の新規発行抑制により、地方債の償還額が地方債発行収入を大幅に上回ったことから、▲383百万円となっており、本年度末資金残高は200百万円となっている現在、経常的な活動に係る経費を税収等の収入で賄えていないため、今後もこれまで以上に地方債の償還推進並びに計画的な新規発行などに努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で評価していることによる影響が大きいと思われる。歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を下回る結果となっているが、歳入総額の増加により低下している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された大規模資産が多く、整備から40年近く経過しており更新時期を迎えているが、類似団体と同水準となっている。しかしながら、これらの公共施設等の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画並びに各個別計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方交付税の不足を補うため、特例的に発行している臨時財政対策債が40%を超えているものの、純資産比率は類似団体平均を下回っている。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、地方債残高の減少により下降しており、類似団体平均と比較しても0.2ポイント低くなっている。今後も計画的な地方債発行を図るとともに、低利率の地方債への借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に引き続き努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、補助金等の増加などにより上昇しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。類似団体と比べて住民一人当たりのコストが、行財政改革の推進等により人件費、物件費等、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等と総体的に低い傾向にあることが要因となっている。しかしながら、当町はスケールメリットが乏しい小規模自治体であるため、後年度に向けて他の自治体との広域連携化の推進や自治体DXなど新たな取組みを通じた施策実施に引き続き努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還終了等や退職者による退職手当引当金の減少により、類似団体平均が上昇するなか下降している。基礎的財政収支は、国県等補助金収入の増、公共施設等整備費支出の減などにより、結果的に大幅な黒字となっている。今後も将来負担等とのバランスを注視しながら、計画的な財政運営等に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、経常収益が減少し、経常費用が増加したことから、これまでで一番低い数値となっている。しかしながら、後年度を踏まえた公共施設等の使用料及び手数料の見直しを図るとともに、受益者負担の適正化に努める。また、施設等の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び各個別計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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