山形県山辺町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率・累積欠損金比率】使用料収入は減少傾向が続くものの、経常収支比率は継続して100%を上回っており、累積欠損金は発生していない。引き続きさらなる費用削減に取り組み、経営改善に努めたい。【流動比率】企業債償還額が現金預金と比較して膨大であり、類似団体と比較して流動比率は低い。年度毎の企業債償還額は逓減傾向にあるため、流動比率が徐々に向上すると見込まれるが預金が減少傾向にあるため注視が必要。【企業債残高対事業規模比率】類似団体を上回っているが、企業債借入と比較して元金償還金が大きい状態が続くため、企業債残高は償還に伴い減少する見込みである。長期的にみれば、比率は徐々に減少すると思われる。【経費回収比率・汚水処理原価】汚水処理費を料金収入で賄う事が出来ている。流域下水道に接続しており、処理場を広域化していることが、類似団体より処理費用が少ない要素であると思われる。ただし、経費回収率は年々減少、汚水処理減価は年々増加の傾向が見られるため費用削減に取り組み、経営改善に努める必要があると思われる。【水洗化率】事業計画での整備率100%であるものの、家屋新築により年々増加している。今後とも安定した使用料収入、水質保全を確保するためにも、100%を目指して訪問による勧奨やパンフレット配布などの推進活動に努める。

平成3年度の供用開始以降、管渠やマンホールポンプ等の施設は、定期的な点検や補修により機能を維持しているが、一部のマンホールポンプは耐用年数を超過しており、更新を実施してきた。管渠の法定耐用年数は50年であることから、計画的更新は当面実施しないが、管渠内部調査等の結果に応じて更新する。また、安定的に機能を維持するため、下水道施設の長寿命化を図るべく計画的に老朽化対策を実施していく。

整備区域の拡大は見込めないため、整備区域内の人口減少に伴って、料金収入が減少する局面にあると想定できる。約20年後の本格的な汚水管渠の更新時期を迎えるに当たって、投資資産の回収がどこまで進められるかを慎重に検証すると共に修繕による長寿命化も検証する必要がある。今後は令和7年度から見直した公共下水道事業経営戦略に基づき、公営企業として資産投資と資金回収の状況を鑑みながら独立採算ができるように将来の投資需要を適正に予測し、施設の長寿命化と事業運営を進めていく。また、全体的な職員減少に伴い公営企業に携わる人材が不足していく可能性も高く、更に人件費の増加も相まって厳しい状況となることが見込まれる。物価高騰が続く中、同等品での代用可能なものなどの模索や、今後の人材確保のための育成計画も検討していく必要がある。